領収書の記載内容について質問です。

質問

領収書内に自社の項目？自社の社名や住所が記載されている場所の
内容についてですが、下記のような場合のアドバイスをご教授ください。

個人事業で複数の業務を行なっており、その中の一つである実店舗での販売にて領収書を発行する際の記載方法について。

Ａ　運営元？個人事業の屋号や所在地、連絡先、代表者氏名、最後に屋号
　　の角印を捺印する。

Ｂ　店舗名、店舗所在地、連絡先、店舗責任者名、最後に個人事業で使用
　　している屋号の角印を捺印する。

Ｃ　店舗名、店舗所在地、連絡先、店舗責任者名、最後に店舗名の名前の
　　角印を捺印する。

上記のうちどれが良いのでしょうか？

一応、別にあるのですが友人に頼まれて自宅を改造した食品販売店を行なうことになり、もともと個人事業としての屋号の入った角印や領収書などは一通り揃っているのですが、お店を行なうにあたって、お店に合わせて印鑑など領収書を用意しようと考え、領収書はどうしたら良いものかと悩んでおります。
実際には一緒でと言う意見もあるのですが、出来ることならゆくゆくは家の者に任せて自分は自分の本業に専念したいとも考えているのでそれなら前もって資金に余裕のあるときに作っちゃおうとも考えております。

ご経験のある方など、分かる方がいらっしゃいましたらどうぞ教えてください。

回答No.1

gutoku2 · ベストアンサー

>上記のうちどれが良いのでしょうか？

まず領収書の法的な定めを抑えておく必要があります。
（法律が定めた以上の内容を記載することは、何ら問題有りません）

＜民法の規定＞
民法上の領収書に関する規定は486条（受取証書の交付請求）だけです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html#1003000000001000000005000000001000000001000000000000000000000000000000000000000
この法律には、領収書記載内容に関する規定はありません。

＜消費税法の規定＞
領収書の発行を請求する人は消費税の課税仕入を証明したい人が居ます。
　※領収書が無いと、課税仕入れを証明できない・・・・
消費税の課税仕入の証明の場合には消費税法で領収書記載内容の規定がありま
す。

（消費税法第30条9）
​http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html​

要約すると
１．売った人（お金を貰う人・領収書の作成者）の氏名・屋号
２．買った人（お金を払う人・領収書を貰う人）の氏名・屋号
３．お金の授受があった年月日
４．但し書きに、商品（サービス）内容を記載
５．領収金額

ここで、質問者さんのA案～C案を見てみますと、
（金額、受領日、但し書きは記載するとして）、受領者名の記載内容としては
A案～C案、どれであっても非常に顧客に対して親切な表示ですのでどの方法
であっても問題はありません。

>ゆくゆくは家の者に任せて自分は自分の本業に専念したいとも考えているのでそれなら

店舗は店舗責任者に任せて、自分が当該業務を将来的には行わないのであれば
C案がよろしいかと考えます。

お礼

詳細に説明していただきありがとうございました。

また、お恥ずかしい話ですが、gutoku2さんの回答にありました
＞民法上の領収書に関する規定は486条（受取証書の交付請求）だけです。
は、正直なところそんな規定があることすら知りませんでした（汗）

何気に貰ったり、渡している領収書ですが、知らないうちに安易に知っている振りをしつつ使用していたんですね。

改めて物事には本質？定義が存在するんだな～って思い知らされました。

何はともあれアドバイスにありました「Ｃ案」にて準備をしたいと思います。

色々とアドバイスを頂きありがとう御座いました。