特許？実用新案？

質問

質問させてください。

市販のものＡと市販のものＢを組み合わせただけの物を作りました。俗に言うアイディア商品です。この２つを組み合せた形状にし、この形状で１つの物としてこれを出願したいんですが特許？実用新案？どちらで出願するべきなのでしょうか？

用途の限定などで狭めてやっと実用新案程度の進歩性と思われますが、様々な本を読むと企業に売り込みに行き商品化を考えている人は実用新案で出さないほうがよい。と書いてあり、特許で出願しようか迷っています。

この程度のアイディアでも売れれば特許になりうるのか？審査請求で拒絶された後の審査官面談を利用して、と本に書いてありましたがなにか参考になることを教えてほしく書き込みました。よろしくお願いします。

回答No.5

noname#10537

＞実際私の手にした本には著者弁理士で審査官面談うんぬんと書かれております。特許事務所でも何で出願するかはあなたが決めてください、審査官面談？知らないな。と言われ、参考にするべき発言が分かれてしまったためここで聞くしかなかったのです。けっして無知のままむやみに質問したわけではありません。

そうでしたか。
最近は、個人での自力出願を煽る愚かなマスコミや、それに乗せられた危険極まりない人たちの質問、さらには中間手続の難しさも知らずに自力出願を薦める無責任な回答者にうんざりしていたため、少々回答文がぞんざいになっていたかも知れません。
その点については、深くお詫びいたします。
質問文にもう少し背景を書いていただければ、そういう人たちとの区別がつくので、回答の仕方も変わってくるのですが。
例えば、「すでに特許事務所にも相談している」と書いていただければ、余計な手間も省けるというものです。

＞市販のものＡと市販のものＢを組み合わせただけの物を作りました。俗に言うアイディア商品です。この２つを組み合せた形状にし、この形状で１つの物としてこれを出願したいんですが特許？実用新案？どちらで出願するべきなのでしょうか？

具体的な技術内容を聞いている特許事務所の人ならまだしも、このサイトの回答者がここに書かれた情報だけで判断するのは難しいです。
ただ、既知の物と既知の物とを組み合わせることが容易に思いつくことではなく、しかもそれらを組み合わせたことによって全く思いがけない効果が生じるというようなことであれば、特許も不可能ではないです。
（「容易に思いつくかどうか」及び「全く思いがけない効果かどうか」については、客観的判断で行わなければなりませんので難しいのですが。）
逆に言えば、容易に予測がつく程度の効果しかないのであれば、特許を取るのは無理です。
これは実用新案についても同じです。

「実用新案法第３条（実用新案登録の要件）
１　産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。

　一　実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案

　二　実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案

　三　実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となつた考案

２　実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。」

進歩性があるのかどうかの判断は、内容を知らない我々にはできません。
あとは、ringo8989さんが特許と実用新案との違いを充分認識した上で、技術レベルを客観的且つ冷静な目で見てご自分で判断するしかないと思いますよ。

「審査官面談」についてですが、おそらく、「拒絶された後の」という表現が少々曖昧なのでしょうね。
その著者の方は、
「拒絶理由通知が届いた時に、それに対して意見書を作成するに当たって、どのようにしたら権利化できるのかを、電話か特許庁を訪れるかのいずれかによって審査官に相談する」
という意味でお使いになっているのではないかと推察します。
しかし、「審査官面談」とは、各出願について、どのように補正をすれば拒絶理由が解消されるかという類の相談のことだと思いますよ。
そういう相談も時には有効ですが、審査官が間違っているという場合も全くないわけではありません。
その場合には、言いなりになっていたら損をするということもあり得ます。
特許事務所に依頼するおつもりであれば、その部分は特許事務所に任せた方がいいです。

＞参考に買った本の中に「売れたことにより多くの産業上の功績があると認められた場合、進歩性が認められる。」の一文があり

微妙な言い回しですね。
全く可能性がないわけでもないかな？とも思いますが、実際の審査に当たって審査官が果たしてそこまで考慮に入れるのか？と言うと、「？」です。

はっきり言ってしまえば、「産業上の功績」なんてことは審査官は考えていないでしょう。
明細書の補正の制限が厳しくなり、先行技術の記載を追加する補正すら認めなくなったのはもう何年も前のことです。
出願時に不充分だった先行技術の説明を追加することによって明細書が技術文献としての働きをして技術の発展に大いに貢献することだってあるのに、条文や審査基準で認められていないことは審査官は認めません。
審査官は開発技術者の視点は持っていないと言ってしまってもいいでしょう。

弁理士も十人十色です。
実務をやらずに執筆活動その他で利益をあげているという人もいないわけではありません。
実務の現場を知らない人の机上論に騙されないようにして下さい。