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青色発光ダイオードの研究

noname#16526の回答

noname#16526
noname#16526
回答No.15

少し回答の内容とはそれるかもしれませんが、経済的、政治的な見方で見ると日本では今回のケースに限らず研究者や発明家より企業の利益を優先してきました。 本来発明は当然発明した当人の功績ですが(いくら会社が支援しても発明できない人は出来ないですし、今回のようにほとんど独力でも発明できる人もいます)、しかし日本では発明者に利益を渡さず会社が利益を得ることによって全体的に見ればその会社の社員全員が利益を得たり高度経済成長時代には工場を拡大するというやり方をしてきてそれが今までほとんどの日本人は当たり前とも思っていました。 しかし、このやり方は他の資本主義の国の経済からみるとかなり異質なやり方です。おそらく日本だけだと思います。政治学者の人はこれを日本型社会主義と言ったりします。例えばロシアなどではいくら個人が発明を含めて頑張ってお金を稼ごうとしてもすべて社会全体の利益にさせられてしまいます、そのためいくら発明しても自分の利益にならないので研究意欲がアメリカやヨーロッパなどに比べて低くなっています。ゴルバチョフは日本は世界一番成功した社会主義の国だと言ったことがあります。 日本は今まではこの会社を通じて社会全体の利益にするというやり方でだいぶ成功しました。貧富の格差は他の国よりかなり少なくなりました、そのため今まで政治も行政も司法も社会全体がこのやり方を後押ししました。そのため個人より会社にすべてを尽くす人が素晴らしいという認識が出来て会社と結婚するという言葉もありました。 しかし、このやり方はご存知のとうりうまくいかなくなってます、このまま行けば近い将来貧富の格差は拡大するし、景気はますます悪化するのは目に見えています。そろそろこの会社が利益を事実上独占する社会主義的なやり方を変えて研究意欲をわかせるような社会にしなければならないのですが、今までのやり方に慣れていたり急には変えられないのと政治、行政、司法がまだ今までのやり方続けているので(このうち政治は少しつづ変えてきていますが)、司法もとりあえず今回は社会主義的やり方を守って企業に事実上全ての利益を与えたということでしょう。 中村教授の「司法制度は腐ってる」という言葉の背景にはこういう事情があると思います。和解して文句を言っているというより和解しなかったら6億すらもらえない状況に追い込まれてのことですから、和解しなかった場合勝つ可能性がゼロなので何百万とかさせられてしまうかもしれないから仕方なくですので和解したいと思ってしたものでないので当然納得いかないのでしょう。 ちなみに企業側が言った研究者は研究の成果を喜ぶもので利益を求めるものではないというのはプロ野球に例えればナベツネさんが言った「たかが選手(研究者)の分際で」ということだと思います。 ちなみに研究や発明はやはり結果オーライで、動機が何であっても結果よければ良いのです。例えば大金持ちになりたい、名声を得て先生と一生呼ばれたい、有名人になって女にもてたいなどなど不純なものでも、それによって世紀の大発明が生まれれば、社会にとっても本人にとっても多大な利益を生まれるのです。そうでなくキレイ事の研究でなければダメだというのでは、今我々が暮らしている世界はもっともっと不自由な物になっていたかもしれません。裏を返せば実はキレイ事ばかりに関わって満足感を得るのは他の人や社会のためではなく自分ためにやっているのです。

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