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青色発光ダイオードの研究

imoriimoriの回答

回答No.17

いろいろ議論が飛び交っていますね。 私もちょっと書いてみる気になりました。 まず、誰の発明かということですが、中村さんが大きな仕事をしたということを否定するつもりはありませんが、青色発光ダイオードそれ自体が中村さんの単独発明とはいえないと思われます。それは次のようなことからです。 (1)青色発光ダイオードを最初に作り基礎的な研究も仕上げていた先人は他にいます。例えば「青色発光ダイオード 赤崎」のキーワードで調べてみればたくさん見つかるでしょう。 (2)一般に、大きな成果が真に単独の人により為されることはまずありません。それまでに多数の人により積み上げられていた基礎の上に二つか三つ煉瓦を積み上げれば結果に至る、多くの場合研究成果とか発明とはそういうものです。難しい仕事ほどそういうパターンになるというのが私の認識です。それまで煉瓦を100個積み上げた人たちがこの発明に関係ないとは言えないでしょう。 次に、司法が腐っているかどうかですが、これについては私は論じることができません。 しかし今回の和解や判決についてどう考えるかということであれば、今回の和解の裁定は妥当なものであり、そして以前の地裁の判決は無茶であった、と思っています。それは、仮に青色発光ダイオードが100%中村さん個人の努力による発明だったとしても、です。次のように考えます。多くは既に他の方が述べられていることともオーバーラップします。 (1)不十分であったとしても、企業が開発環境を提供し、研究者の生活を給与等で支えて居たという事実がなければ、成果は出ていない。企業の取り分をゼロとすることはできない。 (2)企業利益という成果は、発明しただけではゼロ(というかそれまでの投資分だけマイナス)。研究者の努力による発明のファクタと、それを企業化する企業の投資と(ここでは、失敗したら大損するという覚悟が要る)、製造するメンバーのコストダウン努力や歩留まり向上の創意工夫と、販路拡大に走り回るメンバーの汗水と、等々いろんな努力やいろんなファクタの「掛け算」で利益が出てくるもの。発明者一人で分け前を得ることはできないし、こういう場合、取り分の妥当な算定方法というのはきわめて難しい。 (3)成果の大部分を受け取るのであれば、事業失敗の場合のロスの大部分もその人が引き受けるということでスタートするシステムでなければ、つじつまが合わない。 (4)研究とは当たりよりもハズレのほうが多い。結果が出るまでどのアプローチが当たりか外れかわからない。というより、ダメなアプローチに見えても本当にダメということをこつこつ地道に確認していく研究というのはそれなりに重要である。A,B,C,Dたくさんの道を攻めないといけないとして、A,B,Cを担当した研究者は外れの結果を得るが、Dの道を分担した人は大当たり。しかし、他の人がA,B,Cを担当してくれなければ、その人はDを攻めることはできなかったろう。成果は全てDの担当者が得ることはできない。今回のパターンはこれとは違うと言われそうだが、当たった仕事を担当した人が成果総取りというカルチャーになると、おいしそうな仕事しかしない研究開発者、あるいは一発当たりだけを追求する研究開発者が増えて、科学技術の進歩にもマイナスである。 等々 このへんで止めますが、以上は一般論です。中村さんと日亜のケースでは、いろいろ特有の状況があってモメてしまったと思われますが、風評の事実を確認をすることができませんので一般論だけで書きました。 私は実は、最近まで企業で研究開発に従事し、今は大学で教鞭を執っているものです。企業勤めのときの特許もいくつか実用化されています(たいしたものではありませんが)。そういうこともあって、こういう問題について結構真面目に考えてきたつもりです。

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