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町長選挙の執行をやめさせたい。

tokyotominの回答

回答No.8

 できるだけ簡単に書いてみたいと思います。  公職選挙法第33条により、町長の任期満了に因る選挙は、その任期が終わる日の前30日以内に行うこととされています。この定めには統一地方選挙等の特例があるものの、現在の状況から考えてこれらの特例には該当しないことから、任期の終わる日の前30日以内に選挙を行わざるを得ないものです。  この選挙を行わなければ、明確な法律違反であり、仮にこの選挙を行わないことを求めて自治法第242条の住民監査請求、同法第242条の2の住民訴訟を起こしたところで、勝つのは難しいと思います。  なぜならコストの問題と法律の問題はまったく別次元の問題であり、法律により執行せざるを得ない選挙を不効率だから執行しないように命ずることなど、法律を適正に運用するために存在する監査委員や裁判所ができるはずもないからです。  逆に公職選挙法第33条の規定にこのような際の特例措置がないことが間違っているという違憲訴訟を国を相手取って仮に提起したところで、そもそもこの問題の発端となっている合併期日というのが法律で自動的に定まっているわけではなく、関係市町村の合意により定めているにしかすぎないのだから、合併日を任期満了日よりも前に定めれば良いだけであり、法律には不合理な点がないことから、これも勝つのは難しいでしょう。  次に選挙期日を合併日よりもあとに持って行く方法、つまり、公選法第34条の町長が欠けた場合の選挙であれば、これを行うべき事由が生じた日から50日以内に行うとされていることから、例えば、現町長が3月20日あたりに失職すれば、その日から50日以内に行えばよいのだから、法律的にどうしても合併日(4月1日)までに行わなくても良いではないかという解釈が成り立ちうる。よって、長に合併日前に辞職なり、リコールなり、不信任議決で辞めさせるという方法が考えられます。  しかし、このような方法をとったとしても、本当に長が不在の状況を法律が許容しているかについては、疑義があり、このような場合であっても町はおそらく選挙を行おうとするのではないでしょうか。  あるいは、選管委員がすべていなくなれば選挙ができなくなるのではというのは面白い考え方とは思いますが、現実的には無意味でしょう。仮にそのような事態となったとしても、町が再び自治法第182条で選管委員をすべて選び直せばよいことだからです。  いずれにしろ、本来論からすればまさしく町の長である町長は、基本的には常在(死亡・辞職などの場合を除く)という前提で公職選挙法並びに自治法は作られていますので、それを覆すというプロセスは、かなり困難と言わざるを得ません。  選挙を行わせないというアプローチを取らないとすれば、合併を更に前倒しにすべきだという住民監査請求を起こすという方法をとることができるでしょう。  合併期日が3月10日あたりになれば、当然選挙を行う必要はなくなるのですから、結果的に質問者の要望に応えることができます。  まだ、こちらの方法が法律論争ではないので勝ち目があるとは思います。  ですが、監査委員に合併取りやめの勧告をさせ、なおかつ町に方針転換をさせるには、大多数の住民や議員の後押しが必要なことは当然です。  しかしながら、おそらく現時点では、合併手続は自治法第7条第7項による総務大臣告示まで進んでいると思われます。すでに行政内部等では4月1日合併に向けた準備が相当進められており、平成16年度途中の合併と、平成17年4月1日の合併では事務量に相当の差があることから、行政サイドからの合併日変更反対の圧力はすさまじいものがあるでしょう。  当然、合併関係市町村との関係の悪化などの事態も考えられます。  それでも、町内住民や議員などの合意は得られるでしょうか。甚だ心許ないと言わざるを得ないでしょう。  以上、長々と書きましたが、実際問題としては、ここまで事態がすすんでいると選挙を行わせないのは、かなり厳しいでしょうね。  今となっては後の祭りですが、合併期日を合併協議会で話し合っている段階でこのような声を上げるべきでした。

masa3339
質問者

お礼

回答有難う御座います。 選挙を行わなければ明確な33条違反と言う事ですが、そうではないと思います。秋田県河辺町は34条に反して、選挙を回避しました。これは(昭和26年の合併まで一週間の任期となる町議会議員選挙を執行しない事)に関しての実例判例によるのだそうです。ですから今回の瀬峰の場合もこれと同じ選択をして、無駄な経費をかけて欲しくなかったのです。特例法の不備として、選管事務局長が個人名で、総務大臣や、県選出国会議員にこのような場合の合併までの在任の特例を要請したそうです。しかし90日特例でも任期の延長は無かったのです。常在前提ですが、欠くことも想定されて、代理者が地治法上、首長と同格なのです。私はむしろ、首長の任期の延長の特例が無い事自体に、相当の意義があるのだろうと思い、総務省に議員在任特例があって、長の合併期日までの特例をつくらなかった理由について今確認ヲしています。合併前倒しの監査請求は住民の理解を得られないと思います。

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