男女の賃金格差の記事が理解できません

質問

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/documents/useful2019_15_p239-252.pdf

上記PDFは以下にあります（15 「各種の賃金格差（PDF：653KB）」です）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html

＞男性と女性とでは、高専・短大卒でおよそ4,000万円、他は5,000万円以上の開きがあります。

＞このデータは男性も女性も60歳までフルタイムの正社員として働いた場合の差なので、たとえば女性が途中でパートに切り替えて労働時間が大きく減ったわけではないことを考えると、職種の賃金差や昇給などの要素が影響していると推測されます。

問題は「15.2 男女間賃金格差」です
「男性労働者と女性労働者とでは、学歴や勤続年数の分布（構成）、
さらに企業規模の分布（構成）が異なる。学歴、勤続年数、企業規
模の分布を共通にして、男女間の所定内給与の格差を比較した。」ってどうやったらそんなことできるんでしょうか？

回答No.2

chie65535 · ベストアンサー

＞「学歴、勤続年数、企業規模の分布を共通にして賃金格差をみる」って具体的にどうやってそれを実現したんでしょうか

条件に合わない人を除外しただけです。

＞同じ会社で20歳頃から60歳までずっと勤務する人はあまりいませんから調査は困難だと思いますし

例えば、ですが、以下のように細分化すれば、各グループごとに比較できます。

高卒で、勤続０～９年で、小企業で男女比較
高卒で、勤続１０～１９年で、小企業で男女比較
高卒で、勤続２０～２９年で、小企業で男女比較
高卒で、勤続３０～３９年で、小企業で男女比較
高卒で、勤続４０～４９年で、小企業で男女比較
高卒で、勤続５０～で、小企業で男女比較
高卒で、勤続０～９年で、中企業で男女比較
高卒で、勤続１０～１９年で、中企業で男女比較
高卒で、勤続２０～２９年で、中企業で男女比較
高卒で、勤続３０～３９年で、中企業で男女比較
高卒で、勤続４０～４９年で、中企業で男女比較
高卒で、勤続５０～で、中企業で男女比較
高卒で、勤続０～９年で、大企業で男女比較
高卒で、勤続１０～１９年で、大企業で男女比較
高卒で、勤続２０～２９年で、大企業で男女比較
高卒で、勤続３０～３９年で、大企業で男女比較
高卒で、勤続４０～４９年で、大企業で男女比較
高卒で、勤続５０～で、大企業で男女比較
大卒で、勤続０～９年で、小企業で男女比較
大卒で、勤続１０～１９年で、小企業で男女比較
大卒で、勤続２０～２９年で、小企業で男女比較
大卒で、勤続３０～３９年で、小企業で男女比較
大卒で、勤続４０～４９年で、小企業で男女比較
大卒で、勤続５０～で、小企業で男女比較
大卒で、勤続０～９年で、中企業で男女比較
大卒で、勤続１０～１９年で、中企業で男女比較
大卒で、勤続２０～２９年で、中企業で男女比較
大卒で、勤続３０～３９年で、中企業で男女比較
大卒で、勤続４０～４９年で、中企業で男女比較
大卒で、勤続５０～で、中企業で男女比較
大卒で、勤続０～９年で、大企業で男女比較
大卒で、勤続１０～１９年で、大企業で男女比較
大卒で、勤続２０～２９年で、大企業で男女比較
大卒で、勤続３０～３９年で、大企業で男女比較
大卒で、勤続４０～４９年で、大企業で男女比較
大卒で、勤続５０～で、大企業で男女比較

これらのどのグループにも当てはまらない人は除外します。例えば「中卒」とか「女子短大卒」とかは除外します。

また「該当グループの片方の性別が極端に少ない」という場合も、比較にならないので除外します。

また「同じ会社で20歳頃から60歳までずっと勤務する人が少なく、グループ全体の人数が少ない」という場合も、比較にならないので除外します。

それらを除外しても、比較対象者は沢山居るので、比較できます。

お礼

遅くなり大変申し訳ありません
ありがとうございます

回答No.4

f272

女性労働者の学歴，勤続年数，企業規模別所定給与額を，男性労働者の学歴，勤続年数，企業規模別構成比で加重平均して得た額と，男性労働者の所定給与額との百分比を出した。
と書いてありますよ。

お礼

遅くなり大変申し訳ありません
ありがとうございます

回答No.3

kzr260v2

調査方法が分からないということでしょうか。
結論としては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用したと明記されていますので、そちらに調査方法が記載されています。

以下は賃金構造基本統計調査のページです。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
調査内容や時期や手順など記載されています。ご覧になってみてください。

※
もともとのご質問の「ユースフル労働統計2019 ―労働統計加工指標集―」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html には、指標毎に元となったデータの説明があります。以下は、15各種の賃金格差からの一部抜粋です。
==========抜粋ここから
① 指標の解説
パートタイム労働とフルタイム労働の時間当たり賃金の格差を調べる。パートタイム労働の多くが女性で担われているので、女性についてみる。所定内給与と賞与等の特別給与を含めた現金給与総額の両方で比べてみた。「賃金構造基本統計調査」の「短時間労働者」と「一般労働者」（短時間労働者に該当しない労働者）の統計を用いた。
==========抜粋ここまで
ここに、賃金構造基本統計調査を用いた旨の記載がありました。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

遅くなり大変申し訳ありません
ありがとうございます

回答No.1

SPIKE-NLOS

「学歴、勤続年数、企業規模の分布を共通にして、男女間の所定内給与の格差を比較した」とは、男性と女性の学歴、勤続年数、企業規模が同じ場合に、所定内給与にどのような差があるかを比較したということです。

たとえば、男性と女性の学歴がすべて大学卒業で、勤続年数がすべて10年で、企業規模がすべて大企業の場合、男性と女性の所定内給与にどのような差があるかを比較したということです。

この比較を行うことで、学歴、勤続年数、企業規模が同じ場合でも、男性と女性の所定内給与に差があるかどうかを明らかにすることができます。

この差は、職種の賃金差や昇給などの要素が影響していると考えられます。

例えば、男性は女性よりも技術職や管理職に就く割合が高く、これらの職種は一般的に女性よりも賃金が高い傾向にあります。また、男性は女性よりも昇給率が高い傾向にあります。

これらの要素が影響して、学歴、勤続年数、企業規模が同じ場合でも、男性と女性の所定内給与に差が生じていると考えられます。

補足

「男性と女性の学歴、勤続年数、企業規模が同じ場合に、所定内給与にどのような差があるかを比較したということ」これはわかります
そういうことが可能なのかと思いました
「学歴、勤続年数、企業規模の分布を共通にして賃金格差をみる」って具体的にどうやってそれを実現したんでしょうか
同じ会社で20歳頃から60歳までずっと勤務する人はあまりいませんから調査は困難だと思いますし、その調査をしたなら元になった統計データがあるはずですよね