専門的資格を取得しても給与には男女差があるのはなぜですか？

質問

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を見て驚いたのですが、たとえば難関資格といわれる公認会計士や不動産鑑定士や税理士の男女別の年収には２００万の開きがあります。というか女性の年収は、いくらか男性よりも少ないか、大分幅があるか、が主なようです。かといって、平均労働時間は男女ともに差異はないので女性の労働時間が少ないために平均がさがっている、といえるわけでもなさそうです。平均勤続年数も同等です。
これは、どうして幅がでてしまうのでしょうか？女性の方が昇進しづらい？とか請け負う業務が単調で低額なものが多い？とかなのでしょうか
専門職、しかも難関資格で能力的には遜色ないと思うのですが、男女差でこんなに違いが生じるとは思っても見なかったので驚きです。

回答No.2

ben0514 · ベストアンサー

男女差別は良くありませんが、まだまだあるでしょう。

私も会社経営者の端くれですが、差別ではなく区別も必要だと思います。
出産となれば、会社を長期で休んだり、退職しますよね。
男性にはまずありません。

会社では従業員の教育に費用もかかっております。
質問の内容の統計がどうなのかわかりませんが、業界の男女比はどうですか？女性のほうが離職率が高いと思いますよ。
離職の確率が高い女性に区別せず、費用をかけて教育し、給料も男女差別せず、昇進も・・・、今の社会で難しいでしょう。

私の会社では差別も区別もしないようにしていますが、している会社などもやむを得ないのでは、と思いますね。
雇用契約上に退職に罰則をつけられ、退職時には教育費用や離職に伴う後任者にかかる費用の損害賠償を会社が出来るのならば、完全に対等に扱えるのではないでしょうか・・・。罰則がいやならば、派遣社員のような非正規雇用で解雇にも苦情を言わない、これが世の中平等だと思いますね。

回答No.1

kazefuku4

女性はいずれ会社を辞め家庭に入るもの、という古い考え方がまだのさばっているのです。
あるいは共働きでも、一家の大黒柱は男性で女性はその補助をする。
だから男性並の収入は必要ない。
ひどい所では、女性の能力は男性に劣るという考え方をするおえらいさんもいます。

法律によって性差をつけるのは禁止されているのですが、これが現状です。