Ganymede の回答履歴

The hardest thing in the world to understand is the income tax. 「世の中で最も理解に苦しむものは、所得税である」 この真意は、何だと思いますか？ 貴方なりの、重い想いの回答をお願い致します。 * この名言の真意は、「なぜ政府は人々に働いてほしいはずなのに、その行為の結果として、課税するのか？　たばこに課税したら、人々はたばこをやめようとするだろう。しかし労働に課税したら、人々は働くことをやめてしまうぞ」という説や、「なぜ生きていく上で必要なことに、課税されなければならないのか？」という説などいろいろあるようだ。

　自国の過去について、自国中心の歴史観を何故取ろうとするのだろうか？ 　国民国家としてレベルアップを図るには、国民一人一人が国家の将来に対して客観的判断が出来るようになることが求められます。 　そのためには、過去の失敗に対して、客観的視点からの冷静な判断が必要となると考えられます。 　 「己を知り、敵を知れば百戦すれども危うからず。」を実践するためには、『自国中心の主観的歴史観』では、己に甘い判断が下され、『己を知る』ことが出来ません。 　企業でも、個人でも、失敗のない存在はないでしょう。社会の中で生き残り、よりレベルの高い活動をするには、、過去の失敗から確実に教訓を得ていくことが必要となります。 　国家の場合、国民全体の運命を左右するのだから、より一層、冷静で感情を排した分析と教訓を必要とするでしょう。 　国民感情として、過去を美化したいとか、過去の責任について逃れたいとかいう感情論は、理解できますし、一人一人の国民からすれば心地よい歴史認識は楽しいでしょう。 　しかし、失敗の教訓とは、常に自分の欠点を直視するのだから、苦く呑みこみ辛いもので、そこから目を背けた歴史では、「己を知る」という視点が失われています。 　このような感情面からの歴史認識については、心の問題であり、私の質問にいう「論理」とは立脚点が違い求める回答とはなりえません。 　上記のような観点から以下の質問について回答をお願いします。 　 質問１ 　私の歴史観からすると、 　・中国の主張する歴史は、自国中心で展開されており、客観性に欠け、普遍性がない。 　・韓国の主張する歴史は、自国中心で展開されており、客観性に欠け、普遍性がない。 　同様の論理で 　・日本の歴史的失敗原因を分析することを「自虐」とする歴史観は、自国中心で展開されており、客観性に欠け、普遍性がない。 　ということになります。 　日本の歴史に対して「自虐」である（つまり、自国を虐げている＝自国の立場から見ている）としながら、中国・韓国の主張する歴史を客観性に欠け、普遍性がないとする歴史観というのは、可能なのでしょうか。 　あるとすれば、どういう論理展開をしているのでしょうか。 質問2 　失敗には必ず原因があります。 　どのような形の失敗であったか、当然ながら分析が必要です。 　日本の敗戦に至る戦争の間に起こった事象の分析を「自虐」と見ているなら、何故日本が国家主権を失う大失敗に至ったかの分析を放棄する形になると思われます。 　日本の歴史を「自虐」と見る立場に立ちつつ、何故日本が国家主権を失うに至ったかという分析を することのできる「論理」はありうるのでしょうか。 　　 　あるとすれば、どういう論理展開をしているのでしょうか。 　

私が閔妃暗殺事件について知ったのは、十年ほど前、学生の時です。 私の記憶が正しければ、この事件は教科書で触れられていなかったと思います。また、これに関する書籍も圧倒的に少ないようです。 閔妃暗殺に関しては、日本人の中にも 【三浦公使が首謀し、先頭を切って王宮に侵入し、あらん限りの悪行を働いた。公使が関与していたのだから、日本政府としての関与も少なからずあったはずだ】と述べる者もいます。 私も読んでおりますが、日本人女性の、極めて閔妃に同情的な(ファンタジーとさえ仰るかたもいます)書籍に影響を受けているのかもしれません。 私自身、とても興味を持っておりますが、史料が少なく 継ぎ接ぎだらけの状態で上手くまとめることが出来ません。 後に三浦公使は無罪判決が下されますが、閔妃暗殺にどの程度関与していたと思いますか? また、公使の関与は別としても、朝鮮内部の勢力争いは避けられない事実です。閔妃とロシア、清国を絡めて解説して頂ければ有り難く思います。 最後に素朴な疑問ですか、韓国史の書籍など沢山あるのに、閔妃暗殺に関しては圧倒的に数が少ないのは何故でしょうか 回答宜しくお願い致します。

技術的に理解はまったくできませんが、　対応は　普通の社会性の問題なので、、「普通」の理解度はあると思っているのですが、理解ができません、、、。 今回小保方氏が、再現実験に参加している、というニュースが流れています。 大臣もその旨コメントを出してしるように、「普通」に考えれば最初から参加させるべきだと多くの人が思っていましたよね。もちろん、作業に一切手を触れずにです。 なんで、理研は小保方氏を排除して再現をしようとしたのでしょうか？ 元々理研は、ＳＴＡＰが存在する　と思っていたのであって、資料に過誤があっても、その部分の指摘（懲罰）までに、するのが　組織の取るべき姿ですよね。 それを、資料の過誤で　論文（存在）そのものを無くしてしまった。 再現実験をするなら、それが終わってから、ＳＴＡＰの存在そのものが証明できない場合に、撤回させれば十分だったはずですよね。 なぜ実験している最中（ほぼ始めた段階で）　撤回に動いたのでしょうか？ 副センター長も、今までの学論では説明が付かない状態が確実に存在している、とまで言っていますね（ＳＴＡＰかどうかは不明だとして） 以上を説明する状態として　以下どちらか、と思うのですが、、、 　　・理研は相当早い段階で、ＳＴＡＰの存在が根本的に疑える証拠を掴んでいた（未公開） もしくは 　　・理研のガバナンスが異常　（管理、統率、対策他　組織・企業としておかしい） 他に説明が付けば教えてください。 それとも　理研は見えてる範囲（報道されている範囲）でも正しい対応なのでしょうか？

こんにちは。 きけわだつみの声という映画を見ました。 女を略奪したり、褒美にレイプしようとしたり、無害な村人まで虐殺したり、村に放火したり、嫌がってる慰安婦無理やり部屋に連れてったり、反日な印象を受けました。 その一方欧米人の非道は全く描かれてませんでした。オランダの植民地だった東南アジアにオランダ人が登場すらしない有りさまで。日本の非道をしらしめることが目的なら見ないほうがマシだとも思ってしまう。 東映いや映画会全般？反日なのでしょうか？ あと、戦争映画の多くが、太平洋戦争で、しかも多くに日本人の非道が描かれており、反日で、欧米やシナや朝鮮人の非道は全く描かれていません。 この国の映画界は一体どうなってるんですか？

韓国のレイプ事件は、２０１１年で１０万人辺り３９，２件発生しているそうです。 日本が０，９件ですから、４０倍以上発生していることになります。 日本の40倍のレイプって尋常ではありません。 どうしてこんなことになっているのでしょうか？

　日系ブラジル人の関与が疑われている准看護師殺人事件について、なぜ中国当局へ引き渡してしまったのか、ということに絞ってお尋ねします。 　上海の日本総領事館に本人自ら出頭してきたということは、少なくとも旅券の不正取得は認めているのでしょうし、もしかしたら既に殺人についても観念してゲロしているかも知れませんし、日本としては　「単に旅券の問題で日本に迷惑をかけた人」　ではなく、重要参考人だから絶対に手放してはいけなかった（変な言い方ですけど）存在だと思います。 　何より本人が　「このまま中国にいても自分が困る。中国当局に捕まるくらいなら、日本に名乗り出て（ある意味）保護してもらおう」　と日本側に協力的（？）だったわけです。ブラジルに帰りたいならブラジル大使館・領事館に駆け込んだでしょうし（中国にもきっとあるでしょう）。 　本人にとっては、「ブラジルに強制送還されれば、少なくとも殺人についての追及は軽くなる」　という計算もあったはずなのに、なぜ日本側に出頭したのか、という謎はとりあえず横へ置いておきます（たぶん日本育ちで日本語しかしゃべれないとかでしょう）。 　私が知りたいのは、日本総領事館は「中国国外」だから、 　　　中国の「治安当局」　も公館の中のことには口出せないはず で、女にとっては「安全地帯」だったはずなのに、 　　　日本側はなぜみすみす中国に引き渡してしまったのか、 ということです。結局ブラジルに返されて代理処罰でも遺族に大きな不満を残すことになりかねない可能性が高まっていますよね。 　「中国へ渡った」　とわかった時点で（某テレビ局も情報をつかんでいましたから）日本警察は、 　　　「絶対中国へは渡すな」 と日本の総力を挙げて（大げさ？）公館にも周知徹底すべきだったんじゃないですか？　それに、出頭してきた直後には日本にも外務省を通じて即座に　「女を見つけた！」　と連絡が入ったはずですし。 　警察はやるべきことをやっていたのに、総領事館が、 　　　「中国にとっても不法入国者だし、中国と　もめたくない　から」 　　　「国籍が日本じゃないから、保護できない」　と、 殺人の重要参考人（まだ容疑者とは言われていないですね）を手放してしまった、と考えるのが普通でしょうか。 　でも「旅券が不正取得だ・故人の名の物だから、持参者は本人ではない」　という建前があっても、それについて日本で取り調べるまでは、「一応日本の旅券を持っている日系人」　という相手だったはずです。 　　　日本が公館内にある意味「かくまって」もおかしくないんじゃないですか？ 日本としては真実を明らかにしたいし、遺族の無念も晴らしたいわけですし。。。 　まあ、かなり無理して良い方に解釈するなら、一度は　「中国国外」である日本公館に入ってきて　「日本に煮るなり焼くなりする権利があった」けど、中国が追いかけてきてやあやあうるさいもんだからメンツを立てるために、「じゃあ必ず後で、ブラジルではなく我が国（日本）に引き渡してくださいよ」　という　密約付き　でいったん手放した、ということでしょうかねぇ。 　日本の在外公館は昔から基本的に　「他国籍の亡命者を受け入れない。すぐに追い出す」　とは聞いたことがあります。しかし今回の事件の場合、 　　　ブラジルへ送られて日本が直接捜査・処罰できないとなれば、かなりの批判を浴びるのではないですか？？ 　現時点では皆あまり批判していないですね。ｍａｓｓ　ｇｏｍｉ　が　ｇｏｍｉ　なのは昔からですが。 　容疑者を中国で（日本が）拘束・軟禁・身柄を確保・保護できなかったのは　誰のヘマ　なのでしょう。

映画プラトーンを見ていて思いました。 戦争になって味方の大部隊から離れてしまったら兵隊は幹部の言うことなんて聞かなくなるんでしょうか？ それともあれはアメリカに限定された話でしょうか？ 過去の大戦のとき、日本軍で似たような状況はありましたか？ 軍事に詳しい方がいたらよろしくお願いします。

ワイマール憲法、邦訳で全文記載のサイトを紹介して！原文のサイトは紹介されていますが、日本語訳がほしいです。よろしくお願いします。大統領の非常大権や国民の義務について、どのように書かれているか、知りたいです。

あなたがねとうよに變身した理由、しなかった理由をおしえてください。

シェイクスピア作「オセロー」で、オセローがイアーゴの策略にはまったのは彼自身ではどのような原因なのでしょうか

反日の剥奪論を終わらせよう！ 「在日朝鮮人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。」 その際限もない反日主張に疑問を持っています。長いので、剥奪論と略します。 （前回までの質問とは、微妙に異なるため別の質問としました。） 剥奪論とは、反日のためだけに用意された、誤った主張ではないかと、私は非常に強い疑問を持っています。 この質問自体に難しい理屈は出ないので、すこし我慢して、素人の方も回答いただきたいと思います。 さて。 以下に示す、日韓会談処遇小委員会（第三次）を読んでいただいた上で、皆様の意見を聞きたいと思います。 ここでは明らかに、韓国側が日本に対して、在日韓国人に日本国籍はない。 処遇問題がうまくいけば、国籍選択の問題はない。 と、強く主張しています。これを読んだ上で、 (1)　在日韓国人に日本国籍がないのは、日本の一方的な剥奪だと思いますか？ (2)　(1)について何か意見がありますか？（フィーリングで結構です） 以上です。 *-------------------------------------------------* 外務省機密文書（2008/4/18開示決定文書） 日韓会談処遇小委員会（第三次）（1951/11/2) －引用開始－ ＜兪委員＞（韓国側代表） （在日韓国人の）Legal Status（法的地位）の問題はこの会議の決定によるわけであるのか。 ＜田中委員＞（日本側代表） Nationality（国籍）問題に関する限り本会議で明確にされ、その結果本管理令（注：出入国管理令）の適用問題解決をみるとの解釈である。 ＜兪委員＞ 在日朝鮮人の韓国籍取得は、Peace treaty（平和条約）の発効によるものではなく、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している。 この観点からしても、Legal Status（法的地位）の問題は単なる国籍問題ではなく、寧ろ法的地位（処遇）の問題と考える。 （中略）（以下、在日韓国人が外国人として特別待遇を得ることを要求） これらの点を要望する。 ＜田中委員＞ 根本的な問題で、即答はできない。この際言いえることは、出入国管理令の適用に関する限り、一般外国人と差別的な取り扱いをし、不利を与（？）えようとする考えはない。 ＜兪委員＞ （１）韓国にいる朝鮮人が韓国籍を取得したのに、日本にいる朝鮮人がこれを取得できぬのは不思議である。 （２）韓国の日本主権離脱の時期は日本のポツダム宣言受諾の時であり、SOAPが日韓間の諸協定を結んでいる事実は日本が韓国の主権を認めている証拠であるといえる。 （３）韓国政府は日本に居住する朝鮮人の韓国籍保有を確認する立法措置を講（？）ずることも考えている。 （４）処遇問題がうまく解決すると国籍の選択権云々の問題はなくなると思う。 －引用終了－ *-------------------------------------------------* 質問ここまでです。ありがとうございました。 *-------------------------------------------------* （参考） ○1951/ 9/ 8 サンフランシスコ平和条約調印（国籍の規定なし） ○1951/11/ 2 日韓会談小委員会（第三回） （在日韓国人の国籍問題が議題） （大韓民国は、在日韓国人は日本国籍を離脱したと主張） ○1952/ 4/19 通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」 （サンフランシスコ平和条約における国籍処理が確定） ○1952/ 4/28 サンフランシスコ平和条約発効 （在日朝鮮人、台湾人の日本国籍離脱） *-------------------------------------------------* （蛇足） ちなみに、剥奪論の方は、サンフランシスコ平和条約調印時までの日本の思惑を問題にして、国籍はそこで決定したのだからと、日韓会談処遇小委員会の事実を無視しようとしています。 しかしサンフランシスコ平和条約調印時に、在日朝鮮人の国籍処理は、明らかに確定していない。従って、その時点までの思惑を、国籍を論じた小委員会に優先するのは論理的ではない。 またその敗戦国の思惑を、ＧＨＱが共有してくれていたと、無邪気に信じる根拠もありません。 国籍処理が確定したのは、通達が出たときです。 また、日韓会談処遇小委員会において、（在日韓国人の）国籍問題は、この会議で明確になると宣言されてもいます。 以上のことから、国籍問題が決したのは、日韓会談処遇小委員会においてであると私は結論しています。その上で、剥奪論の合理性に疑問を持っています。

戦後70年を迎えてもなお中国、韓国の抗日的姿勢は変わらない。 関東軍の行いが悪かったのだろうが おなじ日本軍が台湾や東南アジアでは、日本軍の評判は良かったということを聞く 理由はどうあれ他国に進出したわけだからよく思わない人達もいるが 同じ日本人が何故中国人、韓国人にひどい扱いをしたのだろうか なぜ、台湾、東南アジアではしなかったのか？ お互い言い分はあるだろうが、その時代から中国人、韓国人が 日本に対する接し方が違ったのだろうか？ 私祖父は満鉄駅長として父も満州に住んでいたが 祖母から聞いた現地の中国人はとてもいい人たちで、祖母も性格上差別しない人で 当時は満人を家に招き入れることはしなかったらしいが 祖母はよく呼んだらしい、まあ駅長に少しでも雇って貰いたいため当時は貴重品の卵などを 自分たちは食べずに持ってきたらしい だから祖母から聞く満人は良い人だったと、しかも終戦後も襲ったりされずに親切にしてくれたという ただし、大連で学生だった父は中国人は怠け者で痰をあちこちはき出し、汚くとにかく嫌いだという 質問に戻るが同じ日本人が何故、行った国での評判が真反対の違いなのか知りたい。

すごく恥ずかしいのですが、政治や経済などの知識が全くありません 与党と野党の違いが理解できてないレベルです… 本当に情けないし、学ぼうとニュースを見ても、わけがわからない現状です… 無知な私が適当に入れた票が、たかが一票ですが万が一一票差で当選不当選が決まったら申し訳ないと選挙に行けません ちゃんと学んで選挙に行きたいと思っています 学生時代の教科書などはもう捨ててしまってないので、本を探そうと思ったのですが、ここまで知識のない人向けの本はあるでしょうか？ 初級中級上級と少しずつステップアップしたいのですが オススメの本がありましたら、教えて下さい

反日の剥奪論を終わらせよう！ 「在日朝鮮人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。」 その際限もない反日主張に疑問を持っています。長いので、剥奪論と略します。 （前回までの質問とは、微妙に異なるため別の質問としました。） 剥奪論とは、反日のためだけに用意された、誤った主張ではないかと、私は非常に強い疑問を持っています。 この質問自体に難しい理屈は出ないので、すこし我慢して、素人の方も回答いただきたいと思います。 さて。 以下に示す、日韓会談処遇小委員会（第三次）を読んでいただいた上で、皆様の意見を聞きたいと思います。 ここでは明らかに、韓国側が日本に対して、在日韓国人に日本国籍はない。 処遇問題がうまくいけば、国籍選択の問題はない。 と、強く主張しています。これを読んだ上で、 (1)　在日韓国人に日本国籍がないのは、日本の一方的な剥奪だと思いますか？ (2)　(1)について何か意見がありますか？（フィーリングで結構です） 以上です。 *-------------------------------------------------* 外務省機密文書（2008/4/18開示決定文書） 日韓会談処遇小委員会（第三次）（1951/11/2) －引用開始－ ＜兪委員＞（韓国側代表） （在日韓国人の）Legal Status（法的地位）の問題はこの会議の決定によるわけであるのか。 ＜田中委員＞（日本側代表） Nationality（国籍）問題に関する限り本会議で明確にされ、その結果本管理令（注：出入国管理令）の適用問題解決をみるとの解釈である。 ＜兪委員＞ 在日朝鮮人の韓国籍取得は、Peace treaty（平和条約）の発効によるものではなく、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している。 この観点からしても、Legal Status（法的地位）の問題は単なる国籍問題ではなく、寧ろ法的地位（処遇）の問題と考える。 （中略）（以下、在日韓国人が外国人として特別待遇を得ることを要求） これらの点を要望する。 ＜田中委員＞ 根本的な問題で、即答はできない。この際言いえることは、出入国管理令の適用に関する限り、一般外国人と差別的な取り扱いをし、不利を与（？）えようとする考えはない。 ＜兪委員＞ （１）韓国にいる朝鮮人が韓国籍を取得したのに、日本にいる朝鮮人がこれを取得できぬのは不思議である。 （２）韓国の日本主権離脱の時期は日本のポツダム宣言受諾の時であり、SOAPが日韓間の諸協定を結んでいる事実は日本が韓国の主権を認めている証拠であるといえる。 （３）韓国政府は日本に居住する朝鮮人の韓国籍保有を確認する立法措置を講（？）ずることも考えている。 （４）処遇問題がうまく解決すると国籍の選択権云々の問題はなくなると思う。 －引用終了－ *-------------------------------------------------* 質問ここまでです。ありがとうございました。 *-------------------------------------------------* （参考） ○1951/ 9/ 8 サンフランシスコ平和条約調印（国籍の規定なし） ○1951/11/ 2 日韓会談小委員会（第三回） （在日韓国人の国籍問題が議題） （大韓民国は、在日韓国人は日本国籍を離脱したと主張） ○1952/ 4/19 通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」 （サンフランシスコ平和条約における国籍処理が確定） ○1952/ 4/28 サンフランシスコ平和条約発効 （在日朝鮮人、台湾人の日本国籍離脱） *-------------------------------------------------* （蛇足） ちなみに、剥奪論の方は、サンフランシスコ平和条約調印時までの日本の思惑を問題にして、国籍はそこで決定したのだからと、日韓会談処遇小委員会の事実を無視しようとしています。 しかしサンフランシスコ平和条約調印時に、在日朝鮮人の国籍処理は、明らかに確定していない。従って、その時点までの思惑を、国籍を論じた小委員会に優先するのは論理的ではない。 またその敗戦国の思惑を、ＧＨＱが共有してくれていたと、無邪気に信じる根拠もありません。 国籍処理が確定したのは、通達が出たときです。 また、日韓会談処遇小委員会において、（在日韓国人の）国籍問題は、この会議で明確になると宣言されてもいます。 以上のことから、国籍問題が決したのは、日韓会談処遇小委員会においてであると私は結論しています。その上で、剥奪論の合理性に疑問を持っています。

反日の剥奪論を終わらせよう！ 「在日朝鮮人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。」 その際限もない反日主張に疑問を持っています。長いので、剥奪論と略します。 （前回までの質問とは、微妙に異なるため別の質問としました。） 剥奪論とは、反日のためだけに用意された、誤った主張ではないかと、私は非常に強い疑問を持っています。 この質問自体に難しい理屈は出ないので、すこし我慢して、素人の方も回答いただきたいと思います。 さて。 以下に示す、日韓会談処遇小委員会（第三次）を読んでいただいた上で、皆様の意見を聞きたいと思います。 ここでは明らかに、韓国側が日本に対して、在日韓国人に日本国籍はない。 処遇問題がうまくいけば、国籍選択の問題はない。 と、強く主張しています。これを読んだ上で、 (1)　在日韓国人に日本国籍がないのは、日本の一方的な剥奪だと思いますか？ (2)　(1)について何か意見がありますか？（フィーリングで結構です） 以上です。 *-------------------------------------------------* 外務省機密文書（2008/4/18開示決定文書） 日韓会談処遇小委員会（第三次）（1951/11/2) －引用開始－ ＜兪委員＞（韓国側代表） （在日韓国人の）Legal Status（法的地位）の問題はこの会議の決定によるわけであるのか。 ＜田中委員＞（日本側代表） Nationality（国籍）問題に関する限り本会議で明確にされ、その結果本管理令（注：出入国管理令）の適用問題解決をみるとの解釈である。 ＜兪委員＞ 在日朝鮮人の韓国籍取得は、Peace treaty（平和条約）の発効によるものではなく、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している。 この観点からしても、Legal Status（法的地位）の問題は単なる国籍問題ではなく、寧ろ法的地位（処遇）の問題と考える。 （中略）（以下、在日韓国人が外国人として特別待遇を得ることを要求） これらの点を要望する。 ＜田中委員＞ 根本的な問題で、即答はできない。この際言いえることは、出入国管理令の適用に関する限り、一般外国人と差別的な取り扱いをし、不利を与（？）えようとする考えはない。 ＜兪委員＞ （１）韓国にいる朝鮮人が韓国籍を取得したのに、日本にいる朝鮮人がこれを取得できぬのは不思議である。 （２）韓国の日本主権離脱の時期は日本のポツダム宣言受諾の時であり、SOAPが日韓間の諸協定を結んでいる事実は日本が韓国の主権を認めている証拠であるといえる。 （３）韓国政府は日本に居住する朝鮮人の韓国籍保有を確認する立法措置を講（？）ずることも考えている。 （４）処遇問題がうまく解決すると国籍の選択権云々の問題はなくなると思う。 －引用終了－ *-------------------------------------------------* 質問ここまでです。ありがとうございました。 *-------------------------------------------------* （参考） ○1951/ 9/ 8 サンフランシスコ平和条約調印（国籍の規定なし） ○1951/11/ 2 日韓会談小委員会（第三回） （在日韓国人の国籍問題が議題） （大韓民国は、在日韓国人は日本国籍を離脱したと主張） ○1952/ 4/19 通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」 （サンフランシスコ平和条約における国籍処理が確定） ○1952/ 4/28 サンフランシスコ平和条約発効 （在日朝鮮人、台湾人の日本国籍離脱） *-------------------------------------------------* （蛇足） ちなみに、剥奪論の方は、サンフランシスコ平和条約調印時までの日本の思惑を問題にして、国籍はそこで決定したのだからと、日韓会談処遇小委員会の事実を無視しようとしています。 しかしサンフランシスコ平和条約調印時に、在日朝鮮人の国籍処理は、明らかに確定していない。従って、その時点までの思惑を、国籍を論じた小委員会に優先するのは論理的ではない。 またその敗戦国の思惑を、ＧＨＱが共有してくれていたと、無邪気に信じる根拠もありません。 国籍処理が確定したのは、通達が出たときです。 また、日韓会談処遇小委員会において、（在日韓国人の）国籍問題は、この会議で明確になると宣言されてもいます。 以上のことから、国籍問題が決したのは、日韓会談処遇小委員会においてであると私は結論しています。その上で、剥奪論の合理性に疑問を持っています。

反日の剥奪論を終わらせよう！ 「在日朝鮮人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。」 その際限もない反日主張に疑問を持っています。長いので、剥奪論と略します。 （前回までの質問とは、微妙に異なるため別の質問としました。） 剥奪論とは、反日のためだけに用意された、誤った主張ではないかと、私は非常に強い疑問を持っています。 この質問自体に難しい理屈は出ないので、すこし我慢して、素人の方も回答いただきたいと思います。 さて。 以下に示す、日韓会談処遇小委員会（第三次）を読んでいただいた上で、皆様の意見を聞きたいと思います。 ここでは明らかに、韓国側が日本に対して、在日韓国人に日本国籍はない。 処遇問題がうまくいけば、国籍選択の問題はない。 と、強く主張しています。これを読んだ上で、 (1)　在日韓国人に日本国籍がないのは、日本の一方的な剥奪だと思いますか？ (2)　(1)について何か意見がありますか？（フィーリングで結構です） 以上です。 *-------------------------------------------------* 外務省機密文書（2008/4/18開示決定文書） 日韓会談処遇小委員会（第三次）（1951/11/2) －引用開始－ ＜兪委員＞（韓国側代表） （在日韓国人の）Legal Status（法的地位）の問題はこの会議の決定によるわけであるのか。 ＜田中委員＞（日本側代表） Nationality（国籍）問題に関する限り本会議で明確にされ、その結果本管理令（注：出入国管理令）の適用問題解決をみるとの解釈である。 ＜兪委員＞ 在日朝鮮人の韓国籍取得は、Peace treaty（平和条約）の発効によるものではなく、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している。 この観点からしても、Legal Status（法的地位）の問題は単なる国籍問題ではなく、寧ろ法的地位（処遇）の問題と考える。 （中略）（以下、在日韓国人が外国人として特別待遇を得ることを要求） これらの点を要望する。 ＜田中委員＞ 根本的な問題で、即答はできない。この際言いえることは、出入国管理令の適用に関する限り、一般外国人と差別的な取り扱いをし、不利を与（？）えようとする考えはない。 ＜兪委員＞ （１）韓国にいる朝鮮人が韓国籍を取得したのに、日本にいる朝鮮人がこれを取得できぬのは不思議である。 （２）韓国の日本主権離脱の時期は日本のポツダム宣言受諾の時であり、SOAPが日韓間の諸協定を結んでいる事実は日本が韓国の主権を認めている証拠であるといえる。 （３）韓国政府は日本に居住する朝鮮人の韓国籍保有を確認する立法措置を講（？）ずることも考えている。 （４）処遇問題がうまく解決すると国籍の選択権云々の問題はなくなると思う。 －引用終了－ *-------------------------------------------------* 質問ここまでです。ありがとうございました。 *-------------------------------------------------* （参考） ○1951/ 9/ 8 サンフランシスコ平和条約調印（国籍の規定なし） ○1951/11/ 2 日韓会談小委員会（第三回） （在日韓国人の国籍問題が議題） （大韓民国は、在日韓国人は日本国籍を離脱したと主張） ○1952/ 4/19 通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」 （サンフランシスコ平和条約における国籍処理が確定） ○1952/ 4/28 サンフランシスコ平和条約発効 （在日朝鮮人、台湾人の日本国籍離脱） *-------------------------------------------------* （蛇足） ちなみに、剥奪論の方は、サンフランシスコ平和条約調印時までの日本の思惑を問題にして、国籍はそこで決定したのだからと、日韓会談処遇小委員会の事実を無視しようとしています。 しかしサンフランシスコ平和条約調印時に、在日朝鮮人の国籍処理は、明らかに確定していない。従って、その時点までの思惑を、国籍を論じた小委員会に優先するのは論理的ではない。 またその敗戦国の思惑を、ＧＨＱが共有してくれていたと、無邪気に信じる根拠もありません。 国籍処理が確定したのは、通達が出たときです。 また、日韓会談処遇小委員会において、（在日韓国人の）国籍問題は、この会議で明確になると宣言されてもいます。 以上のことから、国籍問題が決したのは、日韓会談処遇小委員会においてであると私は結論しています。その上で、剥奪論の合理性に疑問を持っています。

反日の剥奪論を終わらせよう！ 「在日朝鮮人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。」 その際限もない反日主張に疑問を持っています。長いので、剥奪論と略します。 （前回までの質問とは、微妙に異なるため別の質問としました。） 剥奪論とは、反日のためだけに用意された、誤った主張ではないかと、私は非常に強い疑問を持っています。 この質問自体に難しい理屈は出ないので、すこし我慢して、素人の方も回答いただきたいと思います。 さて。 以下に示す、日韓会談処遇小委員会（第三次）を読んでいただいた上で、皆様の意見を聞きたいと思います。 ここでは明らかに、韓国側が日本に対して、在日韓国人に日本国籍はない。 処遇問題がうまくいけば、国籍選択の問題はない。 と、強く主張しています。これを読んだ上で、 (1)　在日韓国人に日本国籍がないのは、日本の一方的な剥奪だと思いますか？ (2)　(1)について何か意見がありますか？（フィーリングで結構です） 以上です。 *-------------------------------------------------* 外務省機密文書（2008/4/18開示決定文書） 日韓会談処遇小委員会（第三次）（1951/11/2) －引用開始－ ＜兪委員＞（韓国側代表） （在日韓国人の）Legal Status（法的地位）の問題はこの会議の決定によるわけであるのか。 ＜田中委員＞（日本側代表） Nationality（国籍）問題に関する限り本会議で明確にされ、その結果本管理令（注：出入国管理令）の適用問題解決をみるとの解釈である。 ＜兪委員＞ 在日朝鮮人の韓国籍取得は、Peace treaty（平和条約）の発効によるものではなく、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している。 この観点からしても、Legal Status（法的地位）の問題は単なる国籍問題ではなく、寧ろ法的地位（処遇）の問題と考える。 （中略）（以下、在日韓国人が外国人として特別待遇を得ることを要求） これらの点を要望する。 ＜田中委員＞ 根本的な問題で、即答はできない。この際言いえることは、出入国管理令の適用に関する限り、一般外国人と差別的な取り扱いをし、不利を与（？）えようとする考えはない。 ＜兪委員＞ （１）韓国にいる朝鮮人が韓国籍を取得したのに、日本にいる朝鮮人がこれを取得できぬのは不思議である。 （２）韓国の日本主権離脱の時期は日本のポツダム宣言受諾の時であり、SOAPが日韓間の諸協定を結んでいる事実は日本が韓国の主権を認めている証拠であるといえる。 （３）韓国政府は日本に居住する朝鮮人の韓国籍保有を確認する立法措置を講（？）ずることも考えている。 （４）処遇問題がうまく解決すると国籍の選択権云々の問題はなくなると思う。 －引用終了－ *-------------------------------------------------* 質問ここまでです。ありがとうございました。 *-------------------------------------------------* （参考） ○1951/ 9/ 8 サンフランシスコ平和条約調印（国籍の規定なし） ○1951/11/ 2 日韓会談小委員会（第三回） （在日韓国人の国籍問題が議題） （大韓民国は、在日韓国人は日本国籍を離脱したと主張） ○1952/ 4/19 通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」 （サンフランシスコ平和条約における国籍処理が確定） ○1952/ 4/28 サンフランシスコ平和条約発効 （在日朝鮮人、台湾人の日本国籍離脱） *-------------------------------------------------* （蛇足） ちなみに、剥奪論の方は、サンフランシスコ平和条約調印時までの日本の思惑を問題にして、国籍はそこで決定したのだからと、日韓会談処遇小委員会の事実を無視しようとしています。 しかしサンフランシスコ平和条約調印時に、在日朝鮮人の国籍処理は、明らかに確定していない。従って、その時点までの思惑を、国籍を論じた小委員会に優先するのは論理的ではない。 またその敗戦国の思惑を、ＧＨＱが共有してくれていたと、無邪気に信じる根拠もありません。 国籍処理が確定したのは、通達が出たときです。 また、日韓会談処遇小委員会において、（在日韓国人の）国籍問題は、この会議で明確になると宣言されてもいます。 以上のことから、国籍問題が決したのは、日韓会談処遇小委員会においてであると私は結論しています。その上で、剥奪論の合理性に疑問を持っています。

数年前、韓国原発を導入決定した中東の国のニュースがありましたが、その後どうなっているのでしょうか？ もし続いていたら、今回の船沈没の件でそうとうに動揺しているでしょうね。 真面目なご回答を期待しています。

反日の剥奪論を終わらせよう！ 「在日朝鮮人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。」 その際限もない反日主張に疑問を持っています。長いので、剥奪論と略します。 （前回までの質問とは、微妙に異なるため別の質問としました。） 剥奪論とは、反日のためだけに用意された、誤った主張ではないかと、私は非常に強い疑問を持っています。 この質問自体に難しい理屈は出ないので、すこし我慢して、素人の方も回答いただきたいと思います。 さて。 以下に示す、日韓会談処遇小委員会（第三次）を読んでいただいた上で、皆様の意見を聞きたいと思います。 ここでは明らかに、韓国側が日本に対して、在日韓国人に日本国籍はない。 処遇問題がうまくいけば、国籍選択の問題はない。 と、強く主張しています。これを読んだ上で、 (1)　在日韓国人に日本国籍がないのは、日本の一方的な剥奪だと思いますか？ (2)　(1)について何か意見がありますか？（フィーリングで結構です） 以上です。 *-------------------------------------------------* 外務省機密文書（2008/4/18開示決定文書） 日韓会談処遇小委員会（第三次）（1951/11/2) －引用開始－ ＜兪委員＞（韓国側代表） （在日韓国人の）Legal Status（法的地位）の問題はこの会議の決定によるわけであるのか。 ＜田中委員＞（日本側代表） Nationality（国籍）問題に関する限り本会議で明確にされ、その結果本管理令（注：出入国管理令）の適用問題解決をみるとの解釈である。 ＜兪委員＞ 在日朝鮮人の韓国籍取得は、Peace treaty（平和条約）の発効によるものではなく、日本のポツダム宣言受諾で既に日本国籍を離脱したものと解釈している。 この観点からしても、Legal Status（法的地位）の問題は単なる国籍問題ではなく、寧ろ法的地位（処遇）の問題と考える。 （中略）（以下、在日韓国人が外国人として特別待遇を得ることを要求） これらの点を要望する。 ＜田中委員＞ 根本的な問題で、即答はできない。この際言いえることは、出入国管理令の適用に関する限り、一般外国人と差別的な取り扱いをし、不利を与（？）えようとする考えはない。 ＜兪委員＞ （１）韓国にいる朝鮮人が韓国籍を取得したのに、日本にいる朝鮮人がこれを取得できぬのは不思議である。 （２）韓国の日本主権離脱の時期は日本のポツダム宣言受諾の時であり、SOAPが日韓間の諸協定を結んでいる事実は日本が韓国の主権を認めている証拠であるといえる。 （３）韓国政府は日本に居住する朝鮮人の韓国籍保有を確認する立法措置を講（？）ずることも考えている。 （４）処遇問題がうまく解決すると国籍の選択権云々の問題はなくなると思う。 －引用終了－ *-------------------------------------------------* 質問ここまでです。ありがとうございました。 *-------------------------------------------------* （参考） ○1951/ 9/ 8 サンフランシスコ平和条約調印（国籍の規定なし） ○1951/11/ 2 日韓会談小委員会（第三回） （在日韓国人の国籍問題が議題） （大韓民国は、在日韓国人は日本国籍を離脱したと主張） ○1952/ 4/19 通達「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」 （サンフランシスコ平和条約における国籍処理が確定） ○1952/ 4/28 サンフランシスコ平和条約発効 （在日朝鮮人、台湾人の日本国籍離脱） *-------------------------------------------------* （蛇足） ちなみに、剥奪論の方は、サンフランシスコ平和条約調印時までの日本の思惑を問題にして、国籍はそこで決定したのだからと、日韓会談処遇小委員会の事実を無視しようとしています。 しかしサンフランシスコ平和条約調印時に、在日朝鮮人の国籍処理は、明らかに確定していない。従って、その時点までの思惑を、国籍を論じた小委員会に優先するのは論理的ではない。 またその敗戦国の思惑を、ＧＨＱが共有してくれていたと、無邪気に信じる根拠もありません。 国籍処理が確定したのは、通達が出たときです。 また、日韓会談処遇小委員会において、（在日韓国人の）国籍問題は、この会議で明確になると宣言されてもいます。 以上のことから、国籍問題が決したのは、日韓会談処遇小委員会においてであると私は結論しています。その上で、剥奪論の合理性に疑問を持っています。