定年後再雇用の条件について

このQ&Aのポイント
  • 大企業を対象にしたパートタイム有期雇用労働法が施行され、同一賃金同一労働が義務付けられています。
  • 知り合いが介護施設で働いており、定年後も同じところで働いていますが、給料は下がっており、仕事内容は定年前とほぼ同じです。
  • この条件は非合理であり、パートタイム有期雇用労働法に違反している可能性があります。
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定年後再雇用についた

お世話になっています。 今年の4月から 大企業を対象に (中小企業は来年から) パートタイム有期雇用労働法が施行され 同一賃金同一労働を徹底するよう 義務付けられていますが 以下のケースはどうでしょうか とある知り合いが介護施設で働いていますが (従業員が100人以上いると思います) その知り合いが65過ぎて定年になりましたが 現在も同じところで働いています 給料は定年前と下がっていますが 仕事内容も定年前どころか 正社員とほぼ同じ内容で 仕事しています。 それは、非合理な条件で働かされており 上記の法律に違反しているでしょうか 詳しい方がいらっしゃれば 是非ご回答頂けると宇宙です

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noname#246130
noname#246130
回答No.1

「定年後再雇用制度」とは、継続雇用制度のひとつで、高齢者雇用安定法により、従業員の希望次第で定年退職後に新たに雇用契約を結ぶ制度のことをいいます。 したがって、「定年の年齢を65歳未満にしている企業は65歳までの雇用が義務付けられる」ということになります。 企業は原則として、希望者全員に65歳までの雇用の機会を与える必要があります。しかし、高齢者雇用安定法では、定年前とまったく同じ労働条件で、定年後に従業員を再雇用することを義務付けているわけではありません。 定年後再雇用制度の場合には、新しい雇用形態で労働契約を結ぶため、賃金についても最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で従業員との間で決めることができます。定年前と同じ業務内容であっても、体力の低下などにより仕事の効率が下がることは避けられないため、定年退職時の賃金の50%~70%程度に設定されるのが一般的です。賃金の決定に関する評価基準がある場合は、それに照らし合わせて減額するとよいでしょう。 ただし、同一労働同一賃金の関係上、全く同じ業務で同じ労働時間の仕事をしてもらう場合、責任の度合いが同じであれば、減額して再雇用契約を結んだとしても無効となる可能性が高くなります。優秀な人材であれば減額するパーセンテージを変えるなどの配慮も必要でしょう。 参照 厚生労働省 高年齢者の雇用: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html

その他の回答 (1)

  • g27anato
  • ベストアンサー率29% (1166/3945)
回答No.2

仕事内容…正社員とほぼ同じ、 「全く同じ」ではなく、 「ほぼ同じ」というのが気掛かり。 …「ほぼ」の分だけ、 同一ではないという話になる。

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