尖閣諸島の実効支配について

2020/07/27 13:17

koncha108の回答

koncha108
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2020/07/30 11:10 回答No.4

#3です。 > もし、日本の漁船が拿捕されたとします。尖閣諸島の施政権行使を中国政府が「実行した」と証言すれば、既成事実が成立しませんか？領土問題と言うのは基本は２国間問題。既成事実が成立すると言うのは誰に対してかですが、日本がそれを既成事実とするはずもなく、既成事実を主張するとしたら中国だけでしょう。国際司法裁判所や仲介裁判所は実効支配と言う既成事実とそれに対するクレームをつけている側の行動も重視しますので、もし中国の行動に対して日本が黙っていたら不利ですが、黙っていることはないでしょう。 > そうなった場合、日本の対応次第では、日米安保条約第5条が適用されなく可能性も考えられます。それも無いと思います。東シナ海は中国軍の艦船が大陸から沖縄、台湾を含む中国が言うところの第一列島線から太平洋に自由に出られない様にするのが米軍の戦略だしミッションの一つだと思います。アメリカは尖閣諸島の領有問題を、日中台の当事者間で解決する話と中立な立場を取っているものの、前に書いた様に尖閣の水域は安保条約で米国が守るべきエリアとしています。理屈の上ではおかしく、大統領が変わるたびに、日本政府はその事を確認し続けていますが、秋に大統領が変わっても、東シナ海に対する米軍の考え方が変わるとは思いません。 > 日本の尖閣諸島に対する姿勢は、中国から無血上陸されても仕方無いほど無防備です。そうなるとその海域で誤った武力衝突の可能性も考えられます。事態が更に悪化し紛争規模の武力衝突になったとき、日米安保条約は有効なのか？と気になります。おっしゃる通りなのですが、一触即発の危険は、南シナ海でも台湾海峡でもあり、いずれも米軍が絡んでいるので、中国としても尖閣ごときで戦争に繋がる行動は慎むと思います。逆に日本が上陸して施設の建設等に動かないのも、敢えて戦闘に繋がる様な行動を控えているのだと思います。米国が尖閣諸島の日本の領有を認めているわけでは無い中で、東シナ海で戦闘が起こる事自体、台湾や他の海域での緊張が高まる話だと思います。とは言え、中国が軍事的な示威行動を取るのは外交的にプレッシャーをかけつつ相手の出方や対応能力を見極めると言う意図があると思い、日本はそこを読んで適切に対応し続けるしかないと思います。実際日本政府がどう言う事態を想定して準備しているかや米軍とどう言うやりとりをしているかは、公表されるはずも無いので、心配しつつも黙って見ているしか無いと思います。強いて言うと今は少し強めの反応をする時期だと思います。 > 領土問題に既成事実は必要です。日本には現在、既成事実と言えるものあるのでしょうか？前にも書いた様に、既成事実とは2国間の問題にすぎません。 > 日米安保条約第五条の適用範囲から外れれば、アメリカ介入の期待も失います。中国が既成事実を作ってしまったら、アメリカの軍事支援の根拠を無くしてしまいます。中国の狙いは、尖閣諸島問題にアメリカを一切、介入させないことだと思う。台湾と第一列島線全体で考えるべきことと思います。そもそも沖縄駐留米軍の最大のミッションは台湾有事への備えと言われています。 > もし、尖閣諸島に日本の施設を設置し、常時でなくても臨時でも公務員などを配置しておけば、アメリカの介入の道は生かされると思います。尖閣諸島への人員配置は、そもそも安倍自民党の公約のはずでしたが、日本経済界の強い圧迫で路線変更し安部政権は経済優先となり、中国依存も大きいので中国との距離を離すことも出来ません。アメリカは日本の尖閣諸島での施政権は認めていても、領有権を認める立場を取っていません。日本が単独で施設を設置したら、アメリカは余計な事をすると考えるでしょう。 >・日本は「ニュートラル」ですか？そんなはずはないでしょう。 > 日中尖閣諸島問題について、日本政府は「領土問題は存在しない」と今後の中国との対話を拒否している姿勢です。これって、日本が一方的ではありませんか？領土問題と言うのは元々当事国間の一方的な主張のぶつかり合いです。日本に取ってはかつて他国の居住の痕跡も、領土の主張もない事を確認の上領有をして（そもそも領有の開始に対しては国際的に承認を得る手続きなどないので、尖閣諸島に限らず一方的なものです）その上で入植をしているので、国際外交上曖昧であっても、主張としては揺るぎない物があります。ただ繰り返しですが、あくまでも2国間（この場合は台湾も入れて３すくみですが）問題で、一方で、東アジアの安全保障上の戦略問題です。 > 今日までの中国公船による領海侵犯は、日本の一方的な姿勢に対しての行動とも考えられます。中国が口で抗議しても日本政府から「領土問題は存在しない」と言われれば、中国の次のステップは実行動しかありません。誤解されている様ですが、国際海洋法上、領海であっても他国の軍艦を含んだ艦船が、当時国の安全を脅かしたり利益を損ねる事がなければ自由に航行する事が認められています。中国の公船が尖閣諸島の領海内を航行する事事態違法とは言えません。ただし、当時国の了解なしに艦船が止まって停泊することはできず、また日本は艦船をとめて立ち入り検査をする事ができます。領海内に立ち入った中国の艦船に対して日本の海保は速やかに立ち去る様に求めていて、実際その様になっているので、日本の立場からすれば不法な侵入ですが、実際にはギリギリのところでルールに即していると言えると思います。あまりに同じ様な事が繰り返されるので、日本と中国の間で、ある密約があるのではないかと勘ぐる人もいます。＞・アメリカ軍は射撃訓練上としての利用を継続した。 ↑ > 最後の語句である「継続した」とのことですが、本当ですか？これ、微妙な言い方でしたが、米軍の沖縄占領時代に尖閣諸島の久場島、大正島に米軍の射撃訓練場が作られました。沖縄返還時に、尖閣諸島は日本に施政権が返還されましたが、領有権はこれまで書いた通り。日本は領有を対外的にも確実な物にするために、灯台の建設を予定しましたが、米国にとめられました。それと同じタイミングで、元々あった射撃訓練上で米軍が射撃訓練を行いました。タイミングからして、アメリカと中華民国の尖閣諸島を含んだ密約の中で、アメリカが日本に領有権を返還していない事のデモンストレーションではないかと考えられています。元々あった射撃訓練上で、意図的に施政権返還後に射撃訓練を行ったので、継続と言う書き方をしました。その後も射撃訓練が行われたかどうかは明らかにされていません。 > その棚上げも日本は「領土問題は存在しない」と強調してます。中国は「どうしろ？」と言うのですか？中国は、尖閣諸島の領土問題について協議しようと言っています。棚上げ論事態を日本政府は、そもそも存在しないと言っています。確かに公式外交文書としては無いのですが、同行した外務省職員のメモに書かれています。ただ疑問は、なぜ日本側が、そもそも日中首脳会談時に尖閣問題を議論しなくて良いのか打診したのか。その経緯がわかりません。何れにしても余計な事を聞いたと思います。 > 米台の密約より、講和条約(サンフランシスコ条約)の効力のほうが優先ではないでしょうか？講和条約では地名の他に、経度や緯度などがしっかりと示され、日本が返還すべき海域に、尖閣諸島は含んでおりません。また、沖縄が日本に返還されるまで、北京市が作成した地図には、尖閣諸島は中国領域外でした。おっしゃる通りですが、その理屈で通るのであれば、竹島の日本領有は国際的に確実ですし、千島列島や南樺太のロシアの領有は国際的に認められないはずです。領土問題は結局当時国間の問題で、それに対して他国は外国・政治的な配慮で立場を表明するだけです。いずれにしても、今の状況で日本は少し強い反応をすべきと思いますが、上陸の様な決定的な対応は避けるべきです。繰り返しですが、次の拡大G7はトランプの中国孤立化の包囲網作りが一つのテーマになると言われています。その時の安倍総理の姿勢によっては状況が大きく変わる可能性がある。それに延期になった習近平国家主席の国賓来日も消えたわけではありません。また問題としては尖閣諸島の領有権以上に台湾問題や第一列島線の懸念が大きく、切り離して考える情勢ではありません。