尖閣はどのように「実効支配」してるのでしょうか。

質問

Wikiで見ると、「・・・支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。」
というようなことが書かれており、竹島なんかまさにそのとおりの状況で韓国が実効支配していますね。

尖閣の棚上げ論で、賛否はありますが、現実的に40年間も
「尖閣は日本が実効支配するが、司法行政権を行使しない」
という棚上げをして、問題が起きないように上陸禁止にもして放置してきました。
ここにきて、司法権(船長を逮捕)、行政権(国有化)ともに行使してしまって、中国はカンカンですが。

では、誰も住まない、手も出さない、無人島が「実効支配」されてる状態とはどんな状態なのでしょう？
・自衛隊の守備範囲として現在制圧している状態？
・警察(海上保安庁)が常に警備しているという意味？
なにをもって「実効支配」というのでしょうか？
島の中にもしか誰か住んでいようが関係ないのでしょうか。

たとえば、中国漁船が「自国の領土」に100隻上陸して、テントを張って自炊生活を始めるとしますね。小屋なんか建てたりして。
この段階では「尖閣は中国に実効支配された」ということになるのでしょうか？
海上では日本と中国の警察、または人民解放軍とか自衛隊がにらみ合うことになると思うのですが、
島自体は漁民が住むことで実効支配されたことになるのでは？

回答No.4

Streseman · ベストアンサー

基本的にはWIKIの指摘は正しくありません

実効支配が実効支配である由縁は、その領域に支配の源泉たる権力基盤が存在し、その基盤を正当化しえる法的要素が存在して初めて論説できます
これは、過去の国際法廷の判例群から引用して説明が可能です

間違いと論説できる要素は、軍隊を実効支配と見なすことの嫌疑です
軍隊は、暫定的な対外的支配力でありえ、それは法的正当性を確立しない支配もありえる。竹島がその適例である
仮に軍隊によって支配され、軍隊の帰属国の法治体制が整備されているならば、実効支配と呼べるだろう
しかし、領土紛争が存在する場合での実効支配の判定は、紛争が外交事項であるが故に、国際法的正当性のある支配行動が法的要素として実効支配と判定する原初になりえるだろう
竹島の事例では、海洋法上の行為である有人灯台の設置（1998年）が国際法的に実効支配の原初と見なす一番の論拠になるだろう
しかし、一方で、法的確立の意味では、当地に住民の継続的生活・経済・社会的活動の確認されうることをもってその住民生活を法的に保障する主権国家の実効支配を認める考えが強い
これは、法的実効支配判定ではなく、事実的な実効支配の判定と呼ばれ得る慣習があり、古くから「実効支配」の要諦となっている。
北方領土などは、住民の法的帰属先がソビエトであることから”実効支配”を見なす事例が該当する
ちなみに、領有における実効支配の問題は、周辺海域の法的支配との連動性は問われない。問われた事例がない

では、個別に質問に回答しよう

＞尖閣の棚上げ論で、賛否はありますが、現実的に40年間も「尖閣は日本が実効支配するが、司法行政権を行使しない」という棚上げをして、問題が起きないように上陸禁止にもして放置してきました。
ここにきて、司法権(船長を逮捕)、行政権(国有化)ともに行使してしまって、中国はカンカンですが。

問題は、上陸後の訴追・捜査権限であって、上陸前（不法入国成立前）の訴追については、棚上げ論との整合性は問われる必然性がない
前回の尖閣上陸した漁船の乗組委員を不法入国で行政処分したことによって、領有上の行政権の執行と批判されるものだろう

＞では、誰も住まない、手も出さない、無人島が「実効支配」されてる状態とはどんな状態なのでしょう？
・自衛隊の守備範囲として現在制圧している状態？
・警察(海上保安庁)が常に警備しているという意味？
なにをもって「実効支配」というのでしょうか？
島の中にもしか誰か住んでいようが関係ないのでしょうか。

上記した通り
なお、無人の発電施設（遠隔地への電力供給がある）などによって経済・社会的活動を認めうることから、実効支配と呼べる考えもある
住民の是非は重要だが、それ以外の要素で実効支配の判定は可能である
しかし、自衛隊という軍隊では判定できないだろう
沿岸警備隊に当たる海上保安庁の常設施設があるなどの行政行動の基地があれば実効支配と判定することは適切であろう

＞たとえば、中国漁船が「自国の領土」に100隻上陸して、テントを張って自炊生活を始めるとしますね。小屋なんか建てたりして。
この段階では「尖閣は中国に実効支配された」ということになるのでしょうか？

上記したように、その不法上陸住民の帰属する法規が問われる。逆に言えば、その不法上陸した住民が日本国の法規下にあれば、それは日本の実効支配となるわけ

＞海上では日本と中国の警察、または人民解放軍とか自衛隊がにらみ合うことになると思うのですが、島自体は漁民が住むことで実効支配されたことになるのでは？

なりえる
この場合は、領有地域の行政権限の画一性が問われる。つまり、当地権限が実態的な排除力を持っていることが重要になる

ただし、この実効支配という概念は、あくまでも国際法的の領有が確定しない場合に持ち出される概念であって、平時において論説にする必然性はない概念である

領土紛争をとして解決の必然性が高く、国際法的に明確な帰属先が判定できない場合においてのみ、有意になる概念であるに過ぎない

簡単だが、わかりにくいなら補足請求次第で解説しよう

補足

詳しい説明本当にありがとうございます。

このように漁民が居座る、警察が衝突する。実効支配国が変わるかもしれない。

という状況は「領土問題」でしょうか？
「もともと日本のものなんだから領土問題は存在しない」
のスタンスがかわってくるのではないでしょうか？

いまは実効支配されている中国がICJ提訴する側なのでしょうが、占領されることで日本から提訴する発端とすることができるのでは？

回答No.7

noname#171582

「香港の活動家が上陸して、逮捕され
強制送還されました。」

これは日本が実効支配している証拠です。

「翌日、香港の政府関係者が、身請けに那覇警察署へ
すぐさま来ました。」

これが、日本が実効支配している証拠になります。

お礼

ありがとうございました。
これが本来の実効支配ですね。

回答No.6

kumap2010

結論から言うと、尖閣は誰も実効支配していません。

外から司法権や行政権を行使してもそれは統治したことにはならず、
片一方の国が登記を行っても実効支配したことにはなりません。

そうじゃなければ人の住んでない地域を勝手に登記して外から取り締まるだけで実行支配が完了してしますので、強い国がやりたい放題になってしまいますよね。

実効支配をするには軍隊の駐留や国民の生活など「人が支配している」という実態が必要です。

世界中にはこういった無人島が無数にあり、実行支配していない島はたくさんあります。

それは「棚上げ」ではなくごく普通のことです。
自国の全地域を実効支配するなどどこの国でも不可能なことですから。

日本の場合は島国なのでたまたま尖閣という「島」が対象ですが、
国によっては大陸の国境間でこういった事例がよく発生しています。

＞島自体は漁民が住むことで実効支配されたことになるのでは？

実効支配されたことになりますが、
実効支配イコールその国の物になるというわけではありません。

国際法では実効支配が長期間及んだ場合にその国の領土とする判例があり、
数年程度の短期間であれば実効支配されても領土の変更にはならないのです。

そうなる前に強制退去の処分を取るでしょう。

ちなみに、日本が領土を主張しているのは条約が根拠です。

お礼

ありがとうございます。
確か、台湾も中国本土を中華人民共和国に実効支配されていると主張していますね。もちろん中国側もそう思っていて、両国の話し合いで「棚上げ」しています。
どちらの主張に分があっても「棚上げ」はあっておかしくないこと。
今は日中友好条約のときと同じで、こじれる一方でしょう。棚上げと今回は明言して共同開発にしてもおかしくない気がするのですが。

回答No.5

riderfaiz

No1さんの回答に補足すると、
地権者がいた＝個人の土地として登記していたということに
なります。不動産の登記は法務局の管轄です。法務局に
登記簿があります。つまり日本国の行政により管轄され、
統治されていたことになると思います。不動産を所有していれば
法律に従えば地権者さんは固定資産税を支払う義務があったと
思われます（実際は国が借地していたので実際どう処理されていたかは
分かりません）。ここにも日本国の行政が施行されていたと
見なすことができます。

お礼

ありがとうございます。
なので、その
＞＞地権者がいた＝個人の土地として登記していたということ
の状態のまま日本が借り上げて上陸禁止にし、誰にも触られないように凍結した。
のが「棚上げ」ではないですか？

回答No.3

ww_1

ある勢力が他のあらゆる勢力の影響を排して、法的、又は経済的・文化的にその地に支配形態を及ぼしている状態を実効支配していると言うのでは。
例示されてるように、軍隊(や警察)をその地に配して強制力によって法的支配を行なっておれば実効支配していると見られるわけです。

また日本の石垣市尖閣諸島のように、周辺海域を海上保安庁(や自衛隊)によって封鎖状態に置き、島への上陸を原則として拒み、島の陸上並びに周辺海域において強制的に法的支配を確立しているのであれば、実効支配していると考えられる。
同時に島には日本と日本人の建設したある程度の施設や遺跡類も存在している為に文化的影響力もその地に及ぼしていると見られる。
日本人の放ったヤギ２頭も増え続け、今でもキチンと島を食害してくれており、マイナスの経済活動をしている。(← 経済的な支配体制)

ここに中国人が100隻の船に乗って来て生活し始めたら？ということなら、日本の公権力が尖閣周辺を封鎖したままなら相変らず日本の実効支配下にあると言える。
中国人は日本の「法的」な支配体制を犯して、つまり犯罪を犯して島内に留まっているだけであり、日本はそれら犯罪者の生命・人権に考慮しつつ機会を見て島内の秩序回復を試みるはず。
事態収拾後はそれら中国人犯罪者達は法の裁きを受ける。
(中国人の放ったネズミは外来種から帰化種へと指定変更し、日本固有種のヤギと共に島のマイナス経済成長を手助けすればＯＫ。)

島に何人住もうがそれが閉ざされた環境であるため、彼らの影響力は外部には及ばない。彼らが何らかの通信手段によって外部発信してもダメ。
外部の中国が島の中国人との接触に継続的に成功し、日本やその他の勢力の干渉を永続的に阻むのならば、そこで中国の実効支配体制の開始となります。

しかしその実効支配は国際法上の不法行為と見なされる為、日本並びに同盟国はいつでもその実効支配体制を覆す権利を持つ。
つまりは島嶼奪還の武力発動ですね。
短期間の中国軍の尖閣占領なら、その占領期間は中国の尖閣実効支配とは認められず、単純な不法占拠。
アルツハイマー野田は福島瑞穂並みの律儀なほどの単細胞であるから、彼ならば100%尖閣奪還作戦は発動される。(バカとハサミは使いよう)

お礼

ありがとうございます。
「領土問題のある島」を片方が軍事的に支配するのが実効支配ですよね。
中国から見た台湾も実効支配された島。
しかし石垣島は領土を主張する他国がないから、領土問題などないでしょう。

尖閣の「単純な不法占拠」は目の前に迫ってる気がしますね。

回答No.2

noname#163189

尖閣諸島は国有地です、政府は何人も上陸禁止としましたので、日本の領土なのに日本人だって島に行けば逮捕されます。中国は真正面から上陸、占拠はしませんが。漁猟中の中国漁船が遭難したりで島に上がればその保護とうたって海洋調査船を島に着けることになり、居座って実効支配を始めるというシナリオが考えられます。中国は日本のように行き当たりばったりの対策でなく鄧小平が問題解決を先送りといった時点から裏で侵犯作戦を練って掛かってきています。その間お目出度い日本政府は無策状態でした。

お礼

ありがとうござます。
>>お目出度い日本政府
というか、佐藤栄作のように、自分で撒いたタネを自分で刈り取るぐらい政権が長ければいいですが、戦時中みたいに毎年総理大臣が変わる現政府で何がおきても自分のせいじゃないとなれば「「シナリオ」なんて作れないですよね。
ケツまくって引退すれば済んでしまうんだから。
何がおきても「中国のほうが一枚上手」と感じてしまう、今日この頃。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

元々地権者が所有してたので日本の実効支配である

お礼

ありがとうございます。