※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:役人の悪意で、若者が国を見限ることの対策)
役人の悪意で若者が国を見限る対策
このQ&Aのポイント
若者が国を見限ることへの対策として、賠償責任の導入と投票制度の改革が考えられる。
賠償責任を導入することで、役人の悪意による損害を負った場合には責任を問うことができる。
投票制度を改革し、過去の発言や行動を分析して投票持数を算出することで、現在の政策の評価を客観的に行うことができる。
コロナ2次感染が広がる中、ダウ平均がL字回復しています。
世界の実態経済は恐慌状態なのに、税金を流用で株価を維持しますが
日本は、上値が重くなっています。
値崩れした時の???兆円の損失は、若者が負うのですが、年金と同様に
悪いのは、年金会館などへの不良投資で破綻させた役人です。
選挙で当選した政治家が、無知無責任なのは承知ですが
プロフェッショナルな役人が、破綻すると解かっていて血税を流用するのは悪意です。
森友問題で自殺した下級公務員の家族が訴訟を起こしていますが
佐川宣寿(理財局長)は
「公務員が損害を与えた場合、責任…は国で、個人は負わない」と反論しますが
国家への損失も、悪意も、人間として許されません。
現代の法は不備なのです。 過去なら 一族斬首です。
さて
「損害を与えたら賠償する」とすべきで
違法かどうかや、判例は考慮する必要はありません。
裁判員制度を拡張した インターネットによる合議で決するとして
本質を追及する者への、(騒ぐ)一般人の圧力を
どのように回避すべきでしょうか?
一人一票ではなく、過去~将来も見通せる者は数十票, 若者は2票,
社会貢献者は5票, 老人は0.2票, 模倣者は0.01票、などとしましょう。
この投票持数は、自動で決める制度が必要です。
推論が見えない AIを使ってはならず、プログラムは公開で改良します。
過去の発言や投票行動を分析し、分野別に
1年後、10年後、50年後の評価も予想して、投票持数を算出します。
気象予報の改良手法と同様です。
その結果の賠償責任額を、政府や裁判所に提示するのです。
賠償責任は、対象の個人だけでなく、それを育んだ 文化とDNA に対しても
請求し、支払わなければ村八分です。
もし、富岳CPUが流用でき 5Gに接続すれば
監視カメラの様子だけで、事故予知と損害額が、事前に個人に通知できます。
遅い裁判所や、無責任な役人は不要になるかも。
悪徳ネット販売の中国人と幇助するAmazonは、即 村八分です。
お礼
ご回答ありがとうございます。
補足
子供の時から法は守るべきもの、と洗脳されたので、違和感がありますが 人間は、"約束は守らないと制裁される"だけであって 約束してない法を守る必要もないし、まして、嘘も悪ではないのです。 市民の総意をインターネットで集計し、方向性を政治家に突きつける だけなので法は無視します、そもそも多くの法律は、役人の都合で 役人が有利になるように記述されたものです。