資産を増やすよりだまし取られないようにする方法
- 資産運用を検討しているが、低所得であるため税制メリットがほぼないことが分かりました。
- 現金預金の方が流動性が高くて使いやすいため、資産を増やすよりも現金預金を選ぶ方が良いかもしれません。
- 資産運用において、だまし取られる可能性や泥棒に取られる可能性に注意することが重要です。
- 締切済み
資産を増やすよりだまし取られないようにしたい！！
資産運用をしようかともおもったのですが、 低所得でイデコをやっても所得税の還付とかそういう税制メリットが ほぼない（基礎控除や障害者控除で納めている税金をすべてカバーしている為） なので 有価証券や債券にして流動性をなくすよりは現金預金で増えなくても すぐに使える機動力がある方がいいかなーと思っています。 そして資産運用で増やす可能性よりもだまし取られる可能性、泥棒に取られる可能性 の方が高いのでそういうことをケアしたいのですが、どのようなことをきをつけていけばいいでしょうか？？ アドバイスよろしくお願いします。(・´з`・)
- tasukete2018
- お礼率86% (7024/8149)
- 資産運用・投資信託
- 回答数3
- ありがとう数4
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- cse_ri3
- ベストアンサー率25% (165/640)
日本人には、資産運用が向いていない人が多いと感じていましたが、質問者さんがこんなに不向きだとは驚いた！ 理由は説明しません。自分でよく考えてください。 で、自分で資産運用できなければ、他人に委託する手があり、信託銀行の利用をお勧めします。 一度お試しください。もしくは、資産運用を諦めらめるかです。
- tetsumyi
- ベストアンサー率26% (1857/7091)
預金していても、その内に政府が借金対策で通過切り下げ預金没収なんてことになりかねない。 金とか白金の延べ棒で保管が良いのでは？ ただし買う時期が難しいし、一度に大量に購入すると記録に残るからチビチビ買って床下に埋めて置く。
お礼
回答ありがとうございます。勉強になりました。 (・´з`・)
- lovelykajiyan
- ベストアンサー率34% (64/188)
こんばんは！ 騙されないようにすることは、ご自分で少額の貯蓄で安全を確認する以外に日本では無いと承知します。 年金資金でさえ、多額がタックスフリーの国で運用されて、十数兆円の損失をだしてしまい、担当者の責任も曖昧と知りました。 担当者は、帳簿に載らない数十億円のお礼を得ていると耳にしました。 「年金は、優遇など考えずに貰える分だけでも貰っておけ。」と県の関係者から聞きました。 今は、どこがずっと安全かはだれも分かりません。 ご自分で、サイトを見て、判断する以外にないと思います。 夫婦間でも昔のような信頼関係はありません。現金さえ持っていれば人は付いてくるのです。 tasukete2018様は、ご両親はどうされましたか？ 祖父母や父母の面倒を見るのが、日本の文化でした。だから、老化が進んだら、妻子に財産を譲って、隠居すれば安全に成仏できたのです。 この日本文化を壊したのが、あの連合国軍のGHQが押しつけた日本国憲法です。 「個人の自由」とか謳っていますが、義務が社会的にはないのです。 親を見捨てて自分だけ、セレブな生活や旅行を楽しめば良いとか、自由を謳歌したのです。 いざ、老境に迫ると、不安が突出してくるのです。 老人の財産をくすねても、その時点で現金が有れば、議員 ( 役所や警察 ) もハイハイ言うことを聞いてくれるのです。 ボケの近い老人など相手にするひとはいません。 宗教団体も、寄付を強要して財産を吸い上げて、立派な伽藍やパビリオンを作ります。 教祖は、贅を尽くした王侯貴族のような生活をしています。 僧侶や神主も、大きな寺社の主は裕福です。 ではどうされればよいか？ 他人任せにせず、ご両親を奉るとか、子や孫に戦前の道徳を教えるか、教祖になるとか、行動することが肝要だと思いま～す。
お礼
回答ありがとうございます。勉強になりました。 信頼できる人と自分が健康でいることが必要ですね。 (・´з`・)
関連するQ&A
- 「総資産」と言うのは
http://matome.naver.jp/odai/2139253225980879501 ここで出てくる「総資産」と言うのは 「預金・貯金」という意味でしょうか？ 現金のみではなく、有価証券も評価替えしたのが、「総資産」と言うのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 不渡手形の科目は流動資産のなかの何処に割り振られるのですか？
売上を手形で回収したのですが、それが不渡りになりました。それを不渡手形として、流動資産の中にあげておくのですが、流動資産の中の元預金、受取手形、完成工事未収入金、有価証券、未成工事支出金、材料貯蔵費、短期貸付金、前払費用、繰延資産、その他の中のどの範疇にいれたらよいでしょうか？教えてください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- iDecoは月五千円や１万でも意味ありますかね？？
月収１４万円の障害者がiDeCoをやる意味ありますか？ 所得税および住民税が非課税の方は、 iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金)に加入しても 所得控除による節税効果はありません。 (｀・ω・´)？ 基礎控除と医療控除、障害者控除などを足すと 住民税や所得税かからないんですよね、イデコの控除を使うまでもなく ということは所得控除によるメリットは自分の場合はないということですよね。 運用益は非課税と受け取るとき非課税というのがいまいちどのくらいすごいかわからないのですが、これは重要ですかね？ これだけでやる意味あるでしょうか？ 自分は今、４１歳なので、６５歳まで運用できるから２４年間ですよね。 月５０００円ずつ拠出するとして ２４年間で１４４万を運用することになりますよね？ 200万ぐらいになるものでしょうか？ ２００万になるというのは相当難しいのでしょうか？ それともある程度現実的な目標でしょうか？ アドバイスよろしくお願いします。(・´з`・) 月１万ずつ拠出するとすると、 ２４年間で２８８万を運用することになりますよね。 (｀・ω・´) ２４年運用で３４０万ぐらいになりませんかね？ １４４万や２８８万を運用して幾らぐらいにできますかね、確率からいって それほどばくち打たずにある程度手堅く行くとしてどのくらいの 額はまぁ見込めるのでしょうか？ ----------------------------------------------------------------------------------------- iDeCoには、 (1)掛金(積立金)は全額所得控除の対象となり節税効果が期待できる、 (2)運用益は非課税、 (3)受け取るときは公的年金等控除などを利用できるという 3つの税制優遇があります。 https://www.matsui.co.jp/ideco/advice/profit/ iDeCoのお話をしていると、 「今毎月3万円積み立てしているので、iDeCoに月1.2万円は移して、 残り1.8万円だけ定期預金で積み立てていけばいいんですよね」 というような声が聞かれます。 これは税制優遇の点では「○」ですが、 将来の生活資金形成の観点では「×」です。 今やっている積み立ては、子どもの学費準備であったり、 住宅購入資金準備であったり、何かの目的があるはずです。 そこから月1.2万円積立額を減らしてしまえば、 老後が豊かになった分、将来子どもの学費などの不足が生じるだけです。 今加入している個人年金保険などを解約してiDeCoの掛け金に回すというのも あまりお勧めできません。保険を中途解約して元本割れになっては今までの 積み立てはマイナスになってしまいますし、 今からiDeCoでゼロから積み立てた分しか将来には残せないからです。 つまり、 「今ためているお金はそのままに、iDeCoにも追加で拠出するお金を確保する」 という意識が必要になってきます。 それには節約が必要ということです。 iDeCoに関する本が書店にたくさん置かれていますが、 税制優遇や運用テクに紙幅を割いてはいても、 節約についてページを割いている本はあまり見受けられません。 月1万円メドに削ってみる あなたの家計の収入が今年の1月から増えたのなら、 それをiDeCo掛け金とすればいいでしょう。 そうすれば生活は変えずに老後の貯金に回せます。 しかし多くの人は、月収は変わらないと思いますので、 節約をしてiDeCoの積立金を確保するしかありません。 方法は2つです。1つは「固定費」の削減、もう1つは「日常生活費」の削減です。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO11863880Z10C17A1000000/
- 締切済み
- 資産運用・投資信託
- 賃借対照表の有価証券について
賃借対照表には流動資産に有価証券という項目が、固定資産にも投資有価証券の項目があります。この二つの違いって一体なんなのでしょうか？ 流動資産のほうはすぐに現金化する予定があって固定資産のほうはその予定がないということでしょうか。結局、固定資産の投資有価証券は当座資産に含めてもいいのでしょうか。 ご存じの方、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 消費税の課税売上割合の分母に含む有価証券について
法人で消費税の算出をしています。 仕入控除額を算出する際に課税売上割合が必要となってくると思うのですが、そこの分母には有価証券等の譲渡の5%が含まれると思います。 その際の有価証券は流動資産であることが必要なのでしょうか？ 固定資産として計上してある有価証券はすべての譲渡が分母に含まれる特例があるのでしょうか？ やはり、有価証券（国債）というだけで5％を分母に含めるのでしょうか？ 国税庁などいろいろ調べてもわからなかったので、ここで質問いたしました。 どなたか、お分かりになる方、ご回答いただけたら幸いです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- maneoでの運用に係る税金について
maneoというソーシャルレンディングでの資産運用を考えておりますが、税制がさっぱりわかりません。 maneoでの収益は雑所得に分類されることはHPにて確認しました。 雑所得は総合課税されることも国税庁HPにて確認しました。 しかし、maneoに電話をかけて聞いたところ収益金の20％を源泉徴収されるとのことでした。 そこで質問です。 翌年に確定申告をすれば、私の本来の所得に係る税率が20％より低ければ、還付されるのでしょうか？ それとも普通預金の利子のように、20％で課税が終了してしまうのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 決算期の退職手当支給の仕訳について
私、公益法人に勤務しております。 退職手当の支給時期と仕訳について教えて いただきたいのですが、３月３１日で職員が 退職いたしました。 退職手当は１千万円、退職給付引当資産として持っている 国債（３千万円）が４月１５日に満期償還されるので、 それで支払う予定です。 しかし、３月３１日の決算をまたいでの支出となるため どの時点で引当資産や負債の引当金を取り崩せば良いのかと 決算時の仕訳と支給時の仕訳がよくわかりません。 下記の仕訳でよいのでしょうか。 ３月３１日（決算日） ・特定資産取崩 （流動資産－有価証券）１千万 （退職給付引当資産）１千万 ・退職給付引当金取崩 （退職給付引当金）１千万 （未払金）１千万 ４月１５日（国債満期日、支給日） ・（流動資産－普通預金）１千万 （流動資産－有価証券）１千万 ・（未払金）１千万 （流動資産－普通預金）１千万
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- iDeCo掛け金の所得税控除は節税ではありません？
先に繰り延べているだけで節税ではないのでしょうか？ (´・ω・｀) アドバイスよろしくおねがいします。(´・ω・｀) iDeCo＝節税商品の誤解と真実 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashinaruhisa/20210417-00232921 iDeCoの掛金は節税ではなく課税の繰延べ まずはじめに、iDeCoの掛金拠出による所得控除は節税ではありません。 課税の繰り延べです。 節税というのは （１）一般税率よりも低い税率を適用させる、 （２）所得額を圧縮することで実質税率を引き下げる、 （３）納税額を還付する、 などの手法を通じて納税額を減らしつつ財産を手元に残したり、 個人や法人に移転することです。 iDeCoの特徴は一旦受領した給料や過去の蓄積である預貯金からお金を 支払う、というお金の流れにあります。 （２）の所得額圧縮に見えるのですが、 個人に財産が移転していませんので、節税には当たらないと考えます。 iDeCoでは給料などで受け取ったお金を、「年金」という器に移す作業が必要。 年金に移し替えたタイミングで、 「収入とはみなさない」という意味で所得控除ができようになる つまり、社会保険料の１つである厚生年金保険料や国民年金保険料の 納付額が別枠を通じて増えたに過ぎません。 社会保険料に類する支出となりますから、 当然所得控除が適用になります。 あなたなら、年金保険料を払って節税できたと喜ぶでしょうか。 個人で受け取った資金を、わざわざ年金に移し替えているのです。 年金ですから換金性がありません。自分の老後または死亡時に 遺族がみなし相続財産として受け取るのみ。 金融商品において大きなリスクの１つに「流動性リスク」があります。 換金できない可能性と置き換えるといいでしょう。 いくら税金が安くなったとしても、 自由に使えないお金は自分の財産と言えるのでしょうか。 金融商品としてiDeCoをみるならば、優先順位は低くなるはずです。 50年満期で絶対解約できない定期預金にお金を預けようと思いますか？ iDeCoの節税効果については、公的年金の個人積み立て部門に 入金したことで、課税対象から外れるというのが筆者の見方です。 つまり、積み立てたお金はあなたのお金ではありませんから、 課税するのを一旦保留します、ということです。 自営業者やフリーランスの人たちで、もしiDeCoの投資先を元本確保型に しようと考えているのであれば、加入費用がかからず所得控除の利用できる 国民年金基金に加入するほうがいいかもしれません。 課税の繰延べの効果は受取時まで続くが受け取りはどうする？ さて、所得税と住民税の課税を免れた（課税を一旦逃れた）お金は、 iDeCoの加入者に支払われるまで課税対象となりません。 従って、将来の一時金や年金の受け取りまで、 課税対象とならないお金がコツコツ積み上がっていくことになります。 課税を繰延べた資金は、iDeCo口座を通じて投資信託などの リスク性の高い金融商品の購入に充てられます。 ※購入する商品は安全性の高い商品も選べます。 途中の運用を考慮しない場合、課税を繰延べ続けた資金は 60～70歳の間に受け取ることになります。 この時点ではじめて課税されるのです。 従って、長い人ですと40～50年の間課税を繰り延べることが出来ます。 課税繰り延べの際、最も気をつけることは、 受取時の税金を低く抑えることです。つまり、 掛金の所得控除で繰り延べ続けた税率が10％だった場合、 受取時に20％の税率で課税されてしまえばトータルで損になります。また、 10％の税率で課税された場合は、節税効果はゼロであった ということになります。必ずしも節税になるとは限らないのです。 iDeCoの資金を一括で受け取る場合は、 所得税の計算上「退職所得」という扱いになります。 年金で受け取る場合は、 所得税の計算上「公的年金等に係る雑所得」に該当します。 退職所得を計算する場合、（１）退職所得控除、による所得の圧縮効果、 （２）所得金額×1/2による所得圧縮効果、の二段階で所得圧縮が 可能となります。 そのため所得税の計算上、退職所得として受け取る場合は 税額軽減のメリットがあります。 ただし、勤務先の退職金を受領する場合は、 退職所得控除の枠がなくなる可能性もあります。 退職金制度のある会社は企業全体の８割となりますから、 考えていた退職所得控除が使えず結果として節税効果が 低くなるという事例が将来問題になりそうです。 制度設計上、将来の税制は不確定とはいえ、 現状の税制上の重要な説明事項として明示する必要があると考えられます。 誰も指摘しないところに、制度の暗部を感じるのは筆者だけではないでしょう。 iDeCoの確実な節税メリットは運用益の非課税のみ iDeCoの最も強力かつ唯一の節税メリットと謳って差し支えないのは 運用益の非課税です。投資信託の譲渡益（値上がり益）と配当金は 一般的な証券口座での売買であれば、約20％の所得税・住民税が課されます。 ところがiDeCoには途中の課税がありません。 元金1000に対して、100の利益が出た場合、 iDeCoであれば100が再投資に回ります。 一般の証券口座であれば20が税金として徴収され、 残りの80が再投資に回ります。長い運用期間中に100の利益が 5回出るとどうなるでしょう。 iDeCo口座 元金1000＋100＋100＋100＋100＋100＝1500 一般口座の場合 元金1000＋80＋80＋80＋80＋80＝1400 節税効果による手取りの差 iDeCo口座1500－一般口座1400＝100（運用益の非課税効果） 実際は複利計算のため少し複雑な計算になりますが、 節税効果がおわかりいただけると思います。 もっと大きな効果が出ると思っていた方には申し訳ないのですが、 資金が数倍に増えない限り、税率20％の節税効果は大きくないかも知れません。 もちろん、大きな節税だと前向きに捉えていただける方もいらっしゃると思います。 感じ方は節税に対する感度の違いとなります。 念の為利益が出ない場合は、運用益自体が発生しませんから 節税効果もゼロになります。
- ベストアンサー
- 投資信託・ETF
- 旅行業開業に必要な基準資産について
第３種旅行業の場合、必要な基準資産が３００万円とありますが、この基準資産は、具体的に何を言うのでしょうか？ 法人としての預金や現金、有価証券などは、含まれると思うのですが、例えば、事務所などの不動産なども含まれるのでしょうか？ 将来、自宅を事務所に旅行業を開業しようと考えていますが、この自宅なども資産に入れていいのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
お礼
回答ありがとうございます。勉強になりました。 iDeCoなどを使わなくても障害者ということで利益に税金がかからないきもするので 自分での運用を考えています。 信託銀行について全く知識がないので調べてみます。ありがとうございました。 (・´з`・) しかし仮に５００万の手持ちを５５０万にしたとして５０万増えたということを 喜ぶべきなのでしょうか？ リスクをしょって金銭的な制約を受けた上で５０万というのは面倒なきもしますが 間違った考えですかね、