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7割をテレワークに切り替える?

事業者に対し、「勤務者の7割をテレワークに切り替えるよう要請」しましたが、可能だと思いますか。東京都は職員のテレワークを進めるために不足する現場業務を外注や派遣労働者を使って補う方針のようですが、そんなことが全ての事業者でできるはずは無いし、東京都職員の通勤者の割合が減っても全体ではむしろ増大することになります。

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  • 政治
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みんなの回答

  • 回答No.4
  • cse_ri3
  • ベストアンサー率25% (165/640)

SEだけど、7割は無理でしょう。 顧客情報保護の観点で、ユーザーの現場に行かないとプログラム組めないこと多いから。 プログラムも組めなければ、設計書も書けない。 そういう現場、多いです。 稀に持ち出し可能な案件もありますが、せいぜい3割くらいかな。数字は体感的なものですが。

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  • 回答No.3

できる筈のない話ですね。 土木建築や製造、物流、或いは、店舗や販売などの現場メインの職種で、テレワークなどができるのは、たとえできたとしても、ほんの一部の部門でしかない。 また、多くの中小零細では、テレワークなどに対応できる環境もなければ、そもそも、現場との頻繁な行き来の必要性からも現実的にも不可能。 だいたい東京都が職員のテレワークを推進するとしながら、派遣などにその肩代わりをさせる時点で全ての意味を失ってしまう。 7割減などと夢のような発想をするのは、東京都の小池百合子以前に、星野源との無断コラボで物議を醸している王様気取りの安倍総理だからこそ。 2ヶ月以上も前にできた筈のことをしてこなかった付けが、こんなバカな発想の原点。 安倍総理ではなく、もはや、アホ総理ですねぇ。

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  • 回答No.2

机に座っている労働者は基本的にみな自宅勤務ができます。受付やお茶汲みや営業で接客中心でしたらできませんが。 工場などで機械を扱う場合、その場所に行かなければできないという職種もあります。しかし工場でも書類や経理は自宅勤務が可能です。例えば修理工場では修理する技術者のみが出社するのです。 自宅勤務でも週2回の出社などで書類や受け渡しを済ませ、それも短時間の時差出勤で密度が増えない体制を組み上げることは可能です。 現在の書類とハンコとコピーとファックスなどの現物による勤務形態をぺーパーレスとデジタル化、無駄な会議をなくすなどでかなり変わるでしょう。

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  • 回答No.1
  • a4330
  • ベストアンサー率24% (999/4027)

  当社では不可能です。 製造業ですから、自宅でできる仕事は無い。 もちろん一部の人間は自宅で仕事できるでしょうが、10%程度の人員でしょう。 設計部門は社内ネットワークにつながったCADを使ってるから、自宅で構築はできないしね。  

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