- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:公共事業等について)
公共事業の現状と課題
このQ&Aのポイント
- コロナウイルスの影響により、店舗売り上げの大幅減が起きているが、それにより内装改装業者や家具製造業者、部品供給業者も大きな影響を受けている。
- 公共事業においては、土建屋などが関与する早急な救済策が取られる一方、内装改装業者には何らの支援も行われていない。
- 小中高校の内装改装や家具の更新は公共事業として必要不可欠であり、古い施設の改善も求められているが、政治的な意図が働き支援が行われていないことが問題となっている。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
そんな事を言い出したらキリがありません。 元々公共事業の恩恵を直接受けられるのは極限られた業種だけです。 昔はそうではありませんでしたが民主党が政権を取った時に全ての公共事業を無駄として排除してしまい日本は不況にまっしぐらと言う事になりました。 野党は国民から税金を集めてそれを国民に公共事業の発注と言う形で還元していたシステムが理解出来ていません。 無駄こそが経済を繁栄させ循環させるのです。 無駄を失くせば経済は破綻してしまうんです。 一部の事業者に集まっているように見える金もそこを通じて世間に還元されているんですから直接仕事や支援が無いことを嘆いても何も解決にはつながりません。 今では世界中で不況なのは日本だけです。 民主党は責任逃れのために民進党と名前を変えました。 社会党も阪神淡路大震災の失態から逃れるために社民党と名前を変えました。 日本で自己の責任を自覚し一貫して政治を真面目にやっているのは自民党と共産党の2つだけです。 それ以外は口先だけの無責任な奴等の集まりに過ぎません。
その他の回答 (1)
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11132/34644)
回答No.1
COVID19で大きな経済的被害を受けるのは、キャンセル続出が発生している旅行会社やホテル、飲食店などのサービス業ですよ。 建築関係の公共事業を質問者さんのいう範囲まで広げても、サービス業界に救済はありません。屋形船屋さんは潰れてしまいます。
質問者
お礼
ありがとうございました
質問者
補足
説明不足でした。 内装改装業界・家具製造業界などは、店舗に限らずホテルや飲食店等についても取り扱っていること(というよりも、それらの業界は主要・かつ重要顧客ではと思っております)により、受ける影響の恐ろしさはこの上ないことが一層再認識されてしまったと思っております。
お礼
ありがとうございました