利益率が消費税以上のビジネスって何が思い当たりますか？
- 消費税以上の利益率を出すビジネスについて、特に中小企業や個人経営、家族経営ビジネスを対象に考えます。
- 消費税率以上の利益率を達成するためには、設備投資数億円から数千万円規模のビジネスが適しています。
- 具体的なビジネスアイデアとしては、不動産投資、オンラインショップ、美容院・エステサロンなどがあります。
- ベストアンサー
利益率が消費税以上のビジネスって何が思い当たります
利益率が消費税以上のビジネスって何が思い当たりますか？ 自分の働いている会社で会長が「会社の利益っちゅーもんはなあ、消費税率以上の利益率を出さなプラスにならんのや」と言っていました。 消費税が5%から8%になったときでした。 多分、消費税10%になって8%も厳しかったので、会長は利益率10%以上のビジネスに衣替えしているはず。 消費税10%以上の力を常月叩き出すビジネスを教えて下さい。 大企業ではなく中小企業の話です。個人経営、家族経営ビジネスで利益率10%以上のビジネスでお願いします。 設備投資数百億円、数千億円とかそういう大企業ではない、数億円、数千万円のビジネスでお願いします。
- asuszenphonemax
- お礼率41% (2136/5137)
- 経済学・経営学
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
利益率なら値上げすれば利益額は下がっても利益率はあがります。 そういう事？ もしくはサービス業とかですか？ 物販ではなくサービスを売っている企業なら利益率は高いですね。 利益額は増税で下がっていると思いますが
その他の回答 (1)
- okwavey3
- ベストアンサー率19% (147/760)
利益率が下がらない価格設定にしたら何でも。 消費税が上がって原価が上がればその先の価格も変わって当然です。 結果的に売上は下がる可能性は高いと思いますが、税率と直接は関係ないですね。
関連するQ&A
- 消費税率は何％にすべきなのか？
遂に消費税率が最終的に10％に引き上げられる事が決まりました(完全に民意無視の共産主義独裁政治その物) 皆さんも分かっている事かと思いますが消費税率がアップすれば消費低迷が起こり企業も利益が下がり結局は税収が落ちるのが目に見えてます そこで質問です 消費低迷や企業収益低迷、経済情勢悪化を見積もった上で消費税収を上げる為には消費税率を何％にしなければいけないのでしょうか？ 当然ながら民意無視で国民や企業を犠牲にして税収アップすると言う考えです だいたい40％ぐらいにしなきゃダメなんでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 消費税のこと詳しい方教えて、
宜しくお願いします。 一般のサラリーマンでも高額所得だと消費税を払うそうですが いくら以上ですか？ 中小企業は、売上が３千万以上と聞いたんですが、？ 麻生さんが、消費税の見直しと、言っていますが、 消費税見直し後、高額所得のサラリーマン、中小企業の 消費税支払義務の、見直しもあるのですか、 例えば、中小企業の売上６千万円以下は消費税なし、とか
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 消費税増税について、、、
みなさん。消費税増税に対して、どう思われますか？ これって、全て大企業の思惑どおりですよね。。 金持ちが儲かる仕組みです。 こんなの許せますかね？ 所得分配って、、もはや言葉だけですよね。。 金持ちから多く税金を取って、貧困者を助ける。っていう美徳は、見る影もないです。 2011年まで大企業の法人税率は40％で、中小企業は18％が基本でした。 なのに、消費税が増税するので、大企業の税率は25.5％。中小企業は15％に減税されました。 まあ、プラス復興特別税が１０％加算されるので、35.5％ですが、2015年の消費税増税実行時には、 復興特別税が終了します。 大企業 中小企業 消費税 2011 40％ 18％ 5％ 2012 38％ 15％ 5％ 2014 35％ 15％ 8％ 2015 35％ 15％ 10％ です。。なんかおかしくないですか？ 大企業の減税のために消費税を増税してるようにしか見えない。 しかもですよ。研究開発費減税なるものがあって、、、 研究開発費はもちろん経費になりますから、 売上100-研究開発費10＝90×35％なんですけども、 研究開発費特別減税なるものは、8～10％法人税率を下げるんです。 ってことは、 100－10＝90×（35％-10％）です。あと、他国に支店とか、販売店を設けていれば、 その分だけ、税控除があるので、、、 ソニーさんは、法人税率12％ですって～～中小企業より少ないではありませんか～～ しかも、研究開発なんて、中小企業がどこまでできるの？ おーい。。。おかしいよ～～日本は、、、 法人税を少なくして、他国の有力企業を日本に呼ぶつもり？ 欧米では、法人税率引き下げ競争が既に進んでいるらしい。。 同時に消費税も引き上げている。。 なんだろうね？これが資本主義の行き着く先なんでしょうか？ 金持ちには、誰も逆らえないのでしょうか？？
- ベストアンサー
- 経済
- なぜ消費税を狙い撃ち？
IMFや経団連、政治家は消費税を増税すると必死に訴えています。 管総理も消費税の増税ばかり。 支持率が下がり自分のクビをしめることはわかっているのに。 歳出削減しないので財政破綻する恐れがあるので、増税は避けられないでしょうが、 なぜ消費税なのでしょう？ 輸出企業が消費税の還付を受けていることも知っています。 私の中ではいまお金があるのは、大企業とその社員たち、あと経営者や不動産持ちです。 中小企業に勤める庶民は疲弊している印象があります。 ちなみに私は中小企業に勤めていません。 なので、打撃を受けにくい大企業や不動産オーナー、ほりえもんのような資産持ちに 思いっきり税金をかけてはどうでしょうか？ 株長者になった人も数百億円も使わないです。 200億円稼いだら、その大半納税してもよい気がします。 私も株をやりますが、税金が10％なので一番税率が低いので恩恵を受けています。 ふつうの庶民をこらしめて国が疲弊していくので、私なら大企業やたくさんお金もっている人に たくさん課税するのですが、どうしてお金もっていない人に課税しようとしているのでしょうか？ 私的には消費税増税、所得税軽減の方が納税額は少なくて済みますが・・・。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い
増税についての意見です。 増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、 ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。 それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。 何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。 景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。 前回の５％増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。 今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。 誰でも理解出来るように、 物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。 （景気は消費＋設備投資でほぼ計られます。） 「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。 単純です。 法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。 売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。 ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか？ という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。 あとは、売れる（＝買う）の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。 消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。 消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。 消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。 無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。 買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。 （政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。） その点、 所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。 多くの部分は、貯蓄関連に回ります。 お金を沢山持っていますから当然です。 逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。 そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、 また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。 (社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。 そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。 また、役員の賞与は費用にはなりません。 そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。) 個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。 税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。 それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。 この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。 人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。 因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には 超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。 その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率) 割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。 アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の１つの原因となっています。 国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。 今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。 日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。 乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。 如何でしょうか。 賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 経済
- 消費税が上がる前に設備投資しようと考えるものなの？
お世話になります。 さて、谷垣さんは消費税を2010年までに最低10％に 消費税を上げると言っています。 （まぁ、安部さんでも消費税上げてゆくと思いますが） そこで、そこそこ業績の良い製造系の会社であれば 消費税が上がる前に少し無理をしてでも設備投資 しようと考えるものなのでしょうか？ 消費税のＵＰと、設備投資の増減について、教えてください。
- ベストアンサー
- 経済
- 【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利
【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか？ 会社企業は消費税を利用して儲けを出している。 例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。 本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。 消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか？と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。 旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。 消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。 なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。 ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。 下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。 最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。 で、次に消費税10%でしょ。 中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。 日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。 なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。 粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。 だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。 安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。 大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。 それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。 消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。 多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。 消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。 これって法律的に合法なんですかね。 この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか？ これって税金対策というか犯罪では？ ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。
- ベストアンサー
- 消費税
- 消費税を10%にしたら4兆円の財源が生まれるが、同
消費税を10%にしたら4兆円の財源が生まれるが、同時に輸出税の税収が-6兆円になるので実質-2兆円の税収を失うというのは本当ですか？ 輸出企業の株を買ってたら確実に儲かる気がするんですがどこの輸出企業の銘柄を買うのをオススメしますか？ その理由もお願いします。 1番税収を増やす方法は法人税をまともに払わない日本の大企業に法人税をちゃんと払わせる法人税を改正すべきで消費税を10%に上げるより法人税を引き上げるべきではないでしょうか。 社員何人以上の会社縛りが出来るのなら中小企業にダメージなしに大企業だけ法人税を引き上げることは現実的に可能で、法人税を引き上げると中小企業に負荷が大きいというのは嘘ですよね。 他の法律は社員数何人以上に限ると特約を付けてるくせになぜ法人税だけは特約が付けれないんでしょう。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 消費税案が可決しました。そこで疑問です。
消費税率案が可決しました。 中小企業は消費税が値上げすることで倒産するとテレビでよく放送されていますが 実際に消費税率の値上げだけで本当に倒産しているのでしょうか？ 価格に消費税分を添加できないと言っていますがそれが理由で本当に倒産しているとは 思えません。 中小企業においては構造的に仕事の量が減ったことではないでしょうか？ 商店街の小売店などは構造的に大手スパーなどの仕入れ落差が広がり過ぎて 売上があがらないのが原因で消費税の問題ではないのではないのでしょうか？ みなさんの意見をお聞かせください・
- ベストアンサー
- 経済
お礼
みんなありがとう