• ベストアンサー

日本は実質税率何パーセント?

昔は五公五民でしたが今は税率何パーセントですか? 最近消費税が上がりましたが、日本は消費税だけじゃなくて様々な50種類以上の消費税以外の税金があります。例えば、入湯税、とん税、ゴルフ場利用税、宅地開発税、水利地益税とか 分かりにくくなっていますが全部でどれくらい取られているか知りたくなりました。

noname#241786
noname#241786

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10506/33043)
回答No.1

国は一生懸命それがバレないようにしているので、きちんと計算するのは大変だと思います。 税金だけではなくて、例えば年金保険料や雇用保険料、健康保険料も義務で加入している以上税金みたいなものですね。あと例のNHKの料金も強制的にとられますから税金も同然です。 車にガソリンを入れれば、消費税の他にガソリン税もあります。本来あってはならない税金の二重取りですね。 一般的に、給与の支給額に対しての手取りって75%くらいだと思います。所得税の他に差し引かれる年金や各種保険料も今回のケースでは広義の税金として考えてみると、まずここで15%程度は持っていかれるってことになりますね。所得が多ければもっと増えますよね。そして、NHKの料金。 他に水道料金などもありますが、こういうものを広義の税金と呼ぶのが相応しいかどうかはちょっと意見が分かれると思うので、今回はそういうのは除外します。 そして仮に残りの手取りを全て消費した(貯金なし)とすると、その中の10%は消費税となります。据え置き8%の分などありますが、計算がややこしくなるので割愛。更にその消費税以外にも質問者さんの指摘する各種税金が紛れ込んでいる分があります。 またマイカーなどを持っていれば、自動車重量税やら強制保険(自賠責保険)の保険料がありますね。 そんなこんなを考えると、少なくとも30%、多ければ40%くらいが各種税金及びそれに類するもの、となるんじゃないかなと思います。 よく有識者なんかが「海外では消費税が20%の国があります」なんていいますけど、あたしゃ海外の税金がどうなっているか知りませんが、そういう国では所得税がどのくらいあるんでしょうね?今の日本の税制でもし消費税が20%くらいになったら、支給額の半分は税金に持ってかれるといっても過言ではないと思います。 ちなみに江戸時代の「五公五民」ですが、これは現代のような累進課税ではありません。現代でいうなら最初に所得を申し出るんです。例えば私は年収300万円ですと。そうすると、じゃあ年貢は150万円だねとなります。もしこの年に年収400万円あったとしても、最初に決まった年貢の分だけ納めればOKで、増えた収入の分は自分の儲けにしてよいのです。 そしてその査定をするのが武士で、武士つうのは商人のようにセコい計算をするのはけしからん、という立場です。だから実測はしないんですね。この田んぼはどれだけとれる?はいお代官様、このくらいです、左様であるか、というやりとりだけです。そこで農民側も、お代官様これでよしなにと袖の下を通し、お代官様もそこは「忖度」して、うーん、この田んぼはこのくらいでいっかあ、となるわけです。 勝海舟のお父さんの勝小吉さんは御家人だったので、幕府の直轄地の長野県の村に査定に行ったことがあります。でも長野県の村なんて小吉さんはなんもご縁がありませんから、忖度しまくってやったんですよ。当然農民側も相応の「御対応」があったはずです。農民側のいいようにやってやったから、ずいぶん喜ばれたよ、と自慢した記録を残しています・笑。 いうほど江戸時代の農民は虐げられていなかったんですよ。だから200年も続いたし、その中で農民の反乱はほとんど発生していなかったのです。「江戸時代、農民は徳川家に虐げられていた」というのはその徳川幕府を倒して成立した明治政府のプロバガンダです。

関連するQ&A

  • 直接消費税が設けられている理由

    消費税には直接消費税と間接消費税がありますが、直接消費税という税は入湯税、ゴルフ場利用税など僅かであるので、わざわざ直接消費税として別枠にしなくても間接消費税としてしまえば税制が簡単になって便利だと思うのですが、なぜ僅かな税金のために直接消費税という制度があるのでしょうか。

  • 日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょう

    日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか?政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率(最高が75%でしたでしょうか?)に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。(高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。)現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか?消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。

  • 消費税10%を延期しても「軽減税率」は不要ですよね

      消費税10%を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10%を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね? (また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう?)  

  • 消費税10%を延期しても「軽減税率」は不要ですよね

    消費税10%を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10%を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね? (また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう?)

  • 消費税の軽減税率と物品税の復活

    軽減税率に賛成の経済学者を見たことがありません。公明党が訳も分からずに言い出してしまって、言い出したから引けないだけという風にしか見えません。 複数税率というのは税負担コストが増えて効率が悪いからやりたいものではないと。しかし低所得者のために何かせざるを得ないと。しかし、どうせ複数税率になるのなら昔の物品税を復活してぜいたく品だけ税金を余分に掛ければ済むことだと思いますが、それではまずいのでしょうか?そういう議論は今回なかったのでしょうか? 間接税はそもそも税率一律ではありません。酒税、たばこ税、ガソリン税など、消費税とは別に購入時に取られています。だったらそのスキームに載せてぜいたく品も追加指定するだけの事です。実際のところ物品税を復活するのと軽減税率とどちらがいいのでしょうか?

  • 消費税10%を延期でも悪法「軽減税率」は不要で

    消費税10%を延期したとしても、公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10%を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね? (また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう?)

  • 消費税10%を延期でも悪法「軽減税率」は不要で

    消費税10%を延期したとしても、公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10%を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね? (また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう?)

  • 酒税やたばこ税と、入湯税の違い

    酒税やたばこ税は、消費税が併課されて、入湯税や軽油引き取り税には消費税が併課されないと本で見たのですが、どうゆう意味かよくわかりません。酒税やたばこ税という税金があって、されにそれに消費税という税金がかかるということでしょうか? ちなみに、入湯税ってなんですか? あと、軽油引取税ってなんでしょうか?軽油を引取った人全員がが引取る人つどに量に応じてはらっているのでしょうか?

  • 消費税申告書に消費税率3%の欄があるのですが、現在の税率5%でなく

    消費税申告書に消費税率3%の欄があるのですが、現在の税率5%でなく 昔の消費税3%が、出現するのは、どんな取引のときですか?

  • 消費税低減税率ですが。

    衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収2000万円以上の家庭は全給与所得家庭の13%あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。