日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょう

質問

日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか？政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率（最高が７５％でしたでしょうか？）に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。（高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。）現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。

回答No.9

ninoue · ベストアンサー

菅財務相のもと、税制調査会では専門の委員が選ばれ、所得税、消費税、各種優遇税他についても広く検討されているようです。

消費税のみでは税の逆進性が強く、弱いものいじめになってしまいます。
所得再配分機能を働かせる為にも、所得税の累進性が少なくされてきたのを元に戻す必要等が検討されているようです。

また、世界各国でも会社幹部他の超高額収入、タックスヘーブン等が問題にされていますし、累進性を強化しても問題は少ないと思われます。

以下のような資料を参照下さい。

"所得税 累進性 税制調査会" でサーチ

http://www.janjannews.jp/archives/2664819.html
菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
内閣府　税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf
税制調査会 第５回専門家委員会議事録
日 時：平成22 年４月20 日（火）16 時00 分～　他

"所得税 累進性"　でサーチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14837320100415
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
2010年04月15日

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/684.html
経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税　（Wave of sound の研究日誌）

回答No.17

masatoji

ninoueさまの意見に賛成です。

>所得税の所得控除を少なくし、累進性も少なくする方が良い、消費税で税収を増やす方が良いといった議論がなされていましたので(自分１人が誤解しているのでしたら指摘下さい)、それでは低所得の人の負担感が増し、生活が困難になってしまうのではと言いたかった訳です。

>実際はその前の4行で、所得税の控除付き累進税率の強化と10%程度の一定税率の消費税を組合わせて行けば良いのではというのが考えていた案です。

>また金持ちの人が資産に応じて消費をされるのでしたら良いのですが、貯蓄や投資に励み、益々お金をためられ、その間消費は普通の人並みといった人も多いのではと思われます。
これでは所得格差、資産格差が益々広がる方向に行くのではと考えられます。

そのとおりだと思います。
ただ一点、投資をすることは、企業にとって、日本の生産性を確保するためにも、
良いことです。投資にはリスクがつきものです。
そのリスクを負うてくれるとかんがえれば、その投資で得た資産に対して、
否定的にはなれません(私自身、投資などによる資産は全くありません)。

ただ、その資産は、最終的には資産で終わらず、
消費されます。消費されなければ、遺産として残りますが、
その際には、相続税として、ある程度納めてもらいます。

資産を持っている方にしても、
稼ぐときの課税よりも、消費する際の課税の方が、
幾分か、気持ちも和らぐのではないでしょうか。

基本的に、ninoueさんの考えに賛成です。
ただ、私は、稼いだものを使う前から回収するのではなく、
使う際に回収した方が、世の中うまく回ると考えています。

回答No.16

ninoue

#13です。
"品目別に消費税の税率を変えるのであれば別ですが" と最後の2行は反語的に書いたつもりでしたが、誤解され易い書き方をしてすみませんでした。

品目毎に消費税率を変えるのは分類の仕方の問題等もあり、大変で(簡単に)実現できるとは考えていません。

所得税の所得控除を少なくし、累進性も少なくする方が良い、消費税で税収を増やす方が良いといった議論がなされていましたので(自分１人が誤解しているのでしたら指摘下さい)、それでは低所得の人の負担感が増し、生活が困難になってしまうのではと言いたかった訳です。

実際はその前の4行で、所得税の控除付き累進税率の強化と10%程度の一定税率の消費税を組合わせて行けば良いのではというのが考えていた案です。

老人は家や貯金等があっても、病気に掛かったら、自分で身の回りの世話が出来なくなったら等の心配が多く、なるべく消費を少なくして生活する人が多いと思われます。

また金持ちの人が資産に応じて消費をされるのでしたら良いのですが、貯蓄や投資に励み、益々お金をためられ、その間消費は普通の人並みといった人も多いのではと思われます。
これでは所得格差、資産格差が益々広がる方向に行くのではと考えられます。

誰でも納得する理想案があればよいのですが、多くの事柄について検討した上でより良い案を採用し、ギリシャのように国家破綻にならないように進めて行くほか無いのではと考えています。

回答No.15

masatoji

ryuken_decさんに賛成です。

>他.品目別に税率を買えるのは難しい
実施している国はいくつもあるが、どれならどのカテゴリーに含むかという論争が発生するので、運用が難しい。

このとおりだと思います。
税率を決める際に、とてももめると思います。
せっかく税額を上げる機会も、
もめて先延ばしになれば、また問題です。
ただただ、負担が先の世代に重くのしかかるだけです。

>低所得者の立場に立って考えられたら、こんな意見は出て来ないのではと思うのですが。

高い所得の人ほど、
所得控除によって、税率が低くなります。
現行制度で変更が少なく、ということになると、
所得控除を廃止して、累進性を維持したまま、
消費税のみを高くするのが、簡潔で好ましいと思います。

回答No.14

ryuken_dec

＞素人の私が考えても簡単に分かりそうなこと

何が？

１．所得税を上げると現役世代が苦しむ。
先の回答にもあるが、所得税の大きな問題は「所得にかかる税金」で、すでに保有している資産にかからないこと。
日本では高齢者世帯が貯蓄世帯だったこともあり、高齢者が金融資産の大部分を保有している。そして、年金制度があり、高齢者のほとんどは公的医療保険に入っている。これらの高齢者を支えるために税金等が使われている。
この5月には高齢者医療を支えるお金をさらに現役世代に負担させる法案も通った。この期に及んで、現役世代から所得税で税金を徴収して彼らの支援にまわすべきか。
所得税率が高いと稼ぎから新たに資産を作ることが困難になり、従来からの資産家との格差が拡大する。

２．高所得者は少ない
子ども手当ての所得制限議論でも論じられたが、年収2000万円以上で全体の1%未満。累進課税の上の方だけを上げても税収はほとんど増えない。税収はほとんど増えない上に、彼らは逃げてしまう。また、金持ちを目指すために頑張るという意欲も減退する。

３.消費税を上げても消費はそれほど落ち込まない
消費税を上げても人間はものを買うために消費する。食事をするし、日用品も買うし、携帯電話も使うだろう。
低所得者は生活が苦しくなってもそう簡単に消費は削れない。
中間層も生活に必要な分は消費するし、現時点でも子どもの教育費のように削ることが困難な消費が多く、すで服をユニクロにしたり、ワンコインランチにしたりと節約できる部分は節約している。それほど消費は落ち込まない。
高所得者にいたっては多少消費税が上がったところで消費意欲は減退しない。年収10億円の人が消費税が10%上がったところで恒久レストランでの食事を止めるとは考えにくい。
このように少なくとも税収が減るほどには落ち込まない。

他.品目別に税率を買えるのは難しい
実施している国はいくつもあるが、どれならどのカテゴリーに含むかという論争が発生するので、運用が難しい。

回答No.13

ninoue

所得税の累進課税問題以外にも税に関しては色々と考慮の必要な問題があるのは確かですね。

所得の捕捉が十分行われているか、捕捉率が低い業種があるのではないか、所得の申告が正しく行われているか、必要経費の考え方、世代間格差等。

消費税についてもWikipediaでは食料費税率の考え方、徴税の方法等色々とあるようであり、世界各国で税率等色々違っているようです。
勿論所得税、社会保障レベル等各国で違いますので、消費税の税率だけで比較するのは問題だと思われます。

世代間格差:富裕者課税等については、ある程度は株式利子課税(10%, 2012からは20%の分離課税)、銀行利子課税(20%)、固定資産税、相続税等で対応されていると思います。

但し元本に対してやたんす預金、絵画骨董品等多くの場合課税は困難でしょうね。
保有財産等について、税務所で捕捉出来ない事柄についての議論は別途考えないといけないでしょうが、対応困難だと思われます。

しかし大きくは遺産相続税、贈与税、所得税、利子課税等で対応して、それらの税額につき検討していく他方法は無いのではと思われます。
(中にはこれらでも捕捉困難等で解決出来ないものもあると思われます。
徴税や税務調査に掛けられる予算も限られているでしょうし)

しかし累進税率の議論はこれらとは直接は関係無く、所得再配分、貧富格差縮小の点から
検討し進めていけば良いと思います。

>所得控除という聞こえの良い制度は廃止すべきだとも考えています

低所得者の立場に立って考えられたら、こんな意見は出て来ないのではと思うのですが。

例えば単純労働で年収200万の人と、会社役員で年収2000万、単純にする為所得控除無し、税率5%とします。

2000万の人の100万は海外旅行や贅沢品に使う金が少なくなるだけ、高級品の代わりに良く使われている普通品を買う程度で痛くも痒くも無いでしょう。

しかし200万の人の10万は子供の給食費が払えるかどうか、高校にアルバイトしながらでも進学できるかどうか、病気した時直ぐに病院に掛かれるか重くなってしまった後に如何しようも無くなった後掛かるかどうか等本当に大変です。

基本の電気水道ガス代、交通費、最低限の食料費衣服費部屋代+アルファ程度の収入しか無い人でも高収入の人と同じように、所得控除なしに所得税を同じ割合で払うのが平等の原則に合致しているとでも言われるのでしょうか?

所得控除あり、累進課税で最高税率は現状の40%から例えば5000万以上の分は75%程度と変更する等とした方が良いと思います。

また、証券銀行会社社長や製造企業社長は知識経験責任等が重く、所得が多いのは当然ですが、それでも例えば
一般社員400万、社長40億とすると所得格差1000倍ですが、一般社員や更に所得の低い関連下請け、派遣労働者の低賃金のもとに高所得が得られているのではないでしょうか。
高所得の人は累進税率で所得税率も高くして所得格差の縮小実現に加わって頂く方がより良い安定した社会が実現できるのではと思われます。

税金は必要経費を除いた所得に対して掛けるのが公平ではないでしょうか。
それと広い一定税率(10%?)の消費税でさし当って続ける形が良いと思われます。

食料品は0-3%, 一般品は10%, 奢侈品は25%等と品目により消費税の税率を変えるのであれは別ですが、所得税よりも現状の一定税率の消費税の方が公平とは全く考えられません。

回答No.12

柊 うろん（@uronly）

国民の所得をいずれ増やす目的

で増税するならむしろ減税して
出費減らすのが有益で有効です

生産額が増えれば出費がもっと
増えてても豊かな国になるとか
ウソの算数を世界に広めている

経済詐欺者たちが問題ぽいです
検算やる気ないから省きますが

１千万の収入を倍働き倍にする
１千万の出費を５百万に値切る

暮らしの好転率に差はないけど
したの手段なら労量は半分です

回答No.11

at9_am

所得と資産が多い所から多くとる、という考え方のことを応能負担と言います。累進課税なんかはその典型例です。所得税の累進課税は、払える能力を所得で測っている、といえます。
これは、所得と資産とがシンクロしているうちは良いのです。つまり、所得が多い人は資産を沢山持っている、資産の少ない人は所得も少ない。

ところが、この関係は、既に崩れています。特に65歳以上の人が持つ資産は突出していますが、この世代の所得はほとんどありません。つまり、資産の多寡と所得の高低が全く一致していない、ということになります。
ということで、ほとんど資産を持っていない層が重税にあえぐ一方で、資産を大量に持っている層が非常に軽い税で悠々自適、という状況が起こっています。

したがって、支払い能力を消費能力で測ろうという動きが出てきました（因みにこれは日本に限らず世界的な流れです）。つまり、たくさん使える人は、沢山税を払う能力があると考える、というわけです。

という、課税の公平性の観点からも、消費税の方が公平だったりします。

回答No.10

masatoji

累進税率にする問題点が2つあります。

1. 所得税は労働世代にしか課税されない問題。
　 老齢者の中には、裕福な方もいます。その方に全く課税されず、
　 労働世代へ課税し、その税収を用いて再分配していることになります。

　 世代間格差が最もひどく、今後ますますひどくなるのが、
　 社会保障関係です。
　 現状ですら、労働世代から老齢世代への所得移転がなされています
　 (世代間格差と言われる問題です)

　 この場合、裕福な老齢者に課税し、老齢者への課税もすべきです。
　 老齢者間でも再分配させる必要があるのです。

　 消費税にすれば、世代関わらず、裕福な人ほどお金を消費し、
　 税金を払ってくれます。そのための消費税です。

　 さらに、所得に課税する場合、労働意欲を減少させます
　 (一例として、扶養家族の方が年収およそ100万以上稼いでしまうと課税されるため、
　　それ以上働かなくなる問題があります)。

まずは働いてもらい、その後、使いたい人から税をいただく。
　 この考えが、消費税の基本です。

2. 消費税が逆進性であるといわれる問題。
消費税が逆進性であると言われていますが、それは所得に関係なく一定であるためです。
　 学問上、所得の増加分以上に課税されるのが累進税です。
　 消費税は、一定です。そのため、所得の増分よりも低くなるため、
　 逆進性と言われています。

しかし、問題は学問的な提議ではないと思います。
　 所得の多い方から、少ない方への再分配を促してくれる税であれば問題ないはずです。

　 所得の多い方は、少ない方よりも多く消費すると考えられます。
　 消費しなければ、遺産として残ります
　 (贈与税を下げ、相続税を上げるべきという考えにも賛成です)。
　 それでも、いつかは消費されます。

消費税は、多い人から沢山いただくという考えに即した税になります。

以上2点が、累進所得税を課すよりも、
　 消費税が優れている要因になります。

ただし、所得税の中間層や貧乏人に厳しいと言う点は、同感です。
　 この厳しさは、所得控除という制度がより悪影響を及ぼしています。
　 所得控除という聞こえの良い制度は廃止すべきだとも考えています。

回答No.8

yuseimaaka

格差社会と言われるように、お金を持っている人と無い人の差は益々広がっていきそうな気がしますよね

　ある人から取るのはあたりまえ、もっと取るべきでしょうねただし、自営業などで所得が正しくつかめないで脱税している人もいるから、国民番号制など脱税できない制度も考えるべき

　これは出来ないだろうけど公務員の特別税制を作り税率５割り増しというのはどう？

回答No.7

nama777

＞高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくる

いや、
ごくごく単純に考えても、税率をあげて海外へ逃げる金持ちを増やしてしまったら、税収は逆に減ると思います。

税収の基本は生かさず殺さずであって、短気をおこしてガチョウを殺す行為は取り分を逆に減らし、買い主は逆に損をします。イソップ童話レベルの話ですが・・・