累進税率の見直しについて
- 日本の税収を増やすための論議で、累進税率の見直しが出てこない理由について
- 現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しいという問題があります
- 消費税を上げる前に累進税率を以前の状態に戻すことが先決であるという意見もあります
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日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょう
日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか？政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率（最高が７５％でしたでしょうか？）に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。（高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。）現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。
- gocika
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質問者が選んだベストアンサー
菅財務相のもと、税制調査会では専門の委員が選ばれ、所得税、消費税、各種優遇税他についても広く検討されているようです。 消費税のみでは税の逆進性が強く、弱いものいじめになってしまいます。 所得再配分機能を働かせる為にも、所得税の累進性が少なくされてきたのを元に戻す必要等が検討されているようです。 また、世界各国でも会社幹部他の超高額収入、タックスヘーブン等が問題にされていますし、累進性を強化しても問題は少ないと思われます。 以下のような資料を参照下さい。 "所得税 累進性 税制調査会" でサーチ http://www.janjannews.jp/archives/2664819.html 菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」 http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html 内閣府 税制調査会 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf 税制調査会 第５回専門家委員会議事録 日 時：平成22 年４月20 日（火）16 時00 分～ 他 "所得税 累進性" でサーチ http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14837320100415 国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣 2010年04月15日 http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/684.html 経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税 （Wave of sound の研究日誌）
その他の回答 (16)
- 山田 太郎（@testman199）
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>素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？ 簡単にわかると書くくらいですから、まさか政府税調の議事録くらいは読んでますよね？ そんな基本的なことすらしないから、 「素人考え休むに似たり」 になるんですよ。
- chandos
- ベストアンサー率36% (267/732)
スレ主さんの御意見は正しいと思います。アメリカでもクリントン政権は最高所得税率を25％から大幅に引き上げたことにより、失業率の悪化を食い止めて景気回復への筋道をつけたのですから。 政治家（一部野党を除く）のスポンサーは金持ち連中（労組幹部も含む）。大手マスコミのスポンサーも金持ちばっかり。これでは累進課税の強化という意見は出てこないはずです。
- kumap2010
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すでに出ているように、税収増が目的なら金持ちから取るのは逆効果です。 素人のあなたが考えて簡単にわかるようなものではありません。 政府としても税収が最も多くなるのが望ましいわけで、 徴収のプロである専門家が考えた結果があの設定なのですよ。 「わかる」なんて言葉は経済学を６年ぐらい勉強してから言いましょうね。 貧民層の割合や高所得者による経済効果、企業の国際競争力。 あらゆる要因によって正解は変わってくるものです。
- AUGUUUAAA
- ベストアンサー率17% (73/412)
消費税は、下の回答で分かる通り、逆累進性があります。 すなわち、所得の低い人に厳しい税制です。 消費税を上げる議論がもっと活発になってくれば、所得税の累進性を上げる話と、食料品などの消費税率は低くする話が出てくると思われます。
- kbfd33
- ベストアンサー率26% (371/1398)
前回答者の言う通り 日本の税収をを増やす論議で、累進税率を高止まりさせると、税収は逆になる確率が多い 消費税導入の際の橋元龍太郎大蔵大臣理想の通り、消費税だけで税収の９割を賄い、他の諸税は撤廃するのが、景気回復の早道です。 消費税率３割、他税ゼロ、全国民夏１０マンエン冬１０マンエンの逆税支給など、 どうですか。 地方税は各地方一任。
- lequeos
- ベストアンサー率54% (308/566)
２００７年度でしたか、所得税の最高税率は従前の３７％から４０％に引き上げられましたが、税収は逆に約１兆円減りました。低所得者層が細分化され、もっとも所得の低い層では減税となったのが主な原因です。 これだけ指摘すればお分かりかと思いますが、特に最近の日本社会は低所得者層に分類される人が急激に増えており、高所得者に対する最高税率をいくら引き上げても大きな税収増は見込めない構造になっています。そこへいくと、消費税は！％税率を引き上げれば２～２・５兆円の増収につながるため、少ない負担で財政問題を解決する切り札になると考えられている訳です。
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