消費税の前に、累進課税じゃないか？

質問

1984年まで最高税率70％
だったものが
今では40％

1974年までは75％だった。
消費税上げれば
ミソくそ一緒に税があがるけど
（被災者だろうが、生活保護者だろうが、年金でいっぱいいっぱいのジジババも生活のために消費税が一律かかるぞ）

所得税の最高税率（累進課税）を1980年代に戻せば
電力会社や原発で潤ってウハウハな高額所得者から
しっかり徴収できる。

まず、それやるのが筋じゃないか？
俺が間違ってるのかな。
アンケートみたくなっちゃったけど、
所得税について皆様のご意見お聞かせ願います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
所得税の最高税率の推移

回答No.9

ksm8791 · ベストアンサー

質問者の考えに全く賛同いたします。多くの人にそのことに気付いてもらいたいとも思います。

TVでも特集がありましたが単身女性の1/3が貧困層だそうです。無貯蓄家庭についても1/3近くの家庭がこの状態といわれています。消費増税が行われれば、その人達の食卓からおかずが数品減るであろうことは誰にでも想像できることでしょう。まずは格差の是正が必要でしょう。

例えば北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
北欧では日本よりずっと【可処分所得の平準化】がなされているのです。
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税（累進税率）も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。

更に続けますと非正規社員の問題があります。少子化問題の要因のひとつとも言われる職場の非正規化の抜本的改革が必要でしょう。
日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも～責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています。
資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです。
労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきました。
かつて士農工商の下に『えた・ひにん』というのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。
管理あるいは支配しやすいようにです。日本人は同じ過ちを繰り返しているといえるでしょう。
この文章を読んでくれている方々に聞きたい。
「非正規に対する偏見はありませんか？」
「非正規制度が優越感や劣等感を生み出していると思いませんか？」

不況時には経営者側は巧みに「正規社員の生活を守る為に非正規の人には辞めてもらわなければならない」などと言い正社員を味方につけようとしたり、正社員自身の保身意識を高めようとします。

これでは労働組合も力を失います。
多くの経済学者が懸念してきた「資本主義の暴走」がいまの日本で確実に進行し続けているといえるでしょう。
この流れは制度的に作られたのです。『えた・ひにん』あるいは奴隷階級のある『カースト制度』的な状況だと思われます。

まずは製造業などの派遣は登録型を禁止し常用型に限定します。（短時間労働パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する）
政府は消費税率など上げる前に、かつての総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げ格差是正を進める。これをすれば税収後の再分配によってだけでなく、経営陣もどうせ税金で取られるぐらいなら上層部ばかりが多くもらう賃金体制ではなく低層部に振り分けようとします。北欧やかつての日本がそうですから間違いないことでしょう。

累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

少し長くなりましたが、ご参考にしていただけたら幸いです。

お礼

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。

ご理解いただける方がいて
少々ホッとしてます。

確かに、非正規に対しても、”？”と思うことがあります。
（別途投稿いたします）

回答No.10

noname#178894

良い案と思います。

たしか1000万円以上の人は7％くらいしかいないのに、税収は20％ちかくになる。

累進課税で倍にすれば、所得税が20％Upになるだけなので、順番としてまずそこからやるのが良いと思うけど、足りないので、消費税はあがりますね。

回答No.8

koban22

全くそのとうりですね。
全国の、金持ちから、ふんだくるべきだな。

回答No.7

heart_mind

40％をいきなり70％にすれば、問題はありそうですが。
それは程度の問題としてあるとは思いますが。
所得がそれほどでなくても、海外で挑戦することは
それなりにその人の人生にとって大きな財産になるし、
そういう冒険心は所得税の差以上に人のインセンティブ
をかきたてるものじゃないかな。
むしろ国家としては、そっちを大事にしたほうが、長期的
な生産性からみても有益なんじゃないでしょうか。

回答No.6

DJ-Potato

究極には、もう共産主義にしちゃう、とかいうことですよね。
所得格差はなくなるけど、でも社会主義は村八分システムがないと成り立たないから、今の日本には向いていないですね。

回答No.5

sudacyu

＜参考＞
　１９７０年代中ごろ、経済成長により、日本の貿易黒字が大きくなり、債務国から債権国となり、それまで閉鎖的だった日本の資本が、大きく自由化されました。

　それまでは、日本人が海外旅行に際して「円」と交換できる外貨が一人当たり５００ドルまでとか、企業の海外への投資に許可がいるなど、日本国内から海外に資金を移動させるのが大変でしたが、かなり自由にお金を動かせるようになりました。

　ですから、資本自由化に伴って、年間億単位の収入のある人の場合、海外にお金を送金して豪邸を買い、居住地を外国に移すことが可能となり、日本の所得税を払わずに、外国（一般に４０％程度）に移住して、他国で所得税を払う人が多くなる傾向が起こりだしたのです。

　そこで、高額所得者が日本から居なくなり、所得税がゼロになる位なら、諸外国と同じ４０％のほうがまだましではないかということになりました。
（アメリカなど、高額所得者は、税金以外に「寄付」という形で社会にお金を還元することが普通なのですが、その部分については、日本ではあまり盛んではないようです。）

回答No.4

heart_mind

直接的に財政にいい影響をそれほどあたえないかもしれませんが
やってみる価値はあるのかもしれません。
やはりデフレの原因は国内への設備投資が止まっていることが
原因の一要素ですから、所得の差を少しせばめることにより、
「やってられない」となるか、「だったら設備投資しよう」となるか
に、分かれるかもしれませんが、一番よくないのはだぶついたお金を
安易に海外で消費することですし、海外での居住や事業展開は、もう
少し思い切った行動力が必要だから、法人税とは違って、個人の所得
への課税だったら、どうなのかなあ、わかんないけど。

回答No.3

kageroho

累進課税は、いかにも公平な印象がありますが、納税額が上がる高所得者の数はそれほど多くは無いので、ただの見せしめに過ぎず、実効は無いと思いますし、しかも高所得者の内、給与所得者以外は、巧みに脱税（あるいは、すれすれ）を行っているため、全く腹は痛みません。
もちろんそれは、税務当局の怠慢によるもので、追及すべきことであるのは間違いありませんが、被災者だろうが、生活保護者だろうが、年金でいっぱいいっぱいのジジババだろうが…ということだけでなく、脱税者であろうが、暴力団であろうが、怪しい宗教法人であろうが、税務当局の怠慢で美味しい思いをしているあらゆる層から徴収できる、今の制度では唯一、公平な税が消費税であり、１０％は妥当だと思います。

お礼

富裕層はもっと出て行って良いんじゃないかな。

中国人の富裕層は
日本に来て金落としてくれるようになったし。
ここにきて海外留学が減っているから
日本の富裕層のボンボンを世界に向けて発進だ！

まぁ、もともと富裕層は
直接日本の経済にとって影響はないからね。
1000万以下の９割超がこの国を支えている。

5000億で十分。
国民の感情はそれで十分納得できる。
それなら、所得税の次に消費税ならって思うけどね。

回答No.2

kaxuma119

UFJ三菱銀行が資料をまとめてくれています。　http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201007.pdf

現政権は所得税の最高税率を引き上げるつもりですが、1988年の税率に戻しても、それにより得られる国庫収入は5000億円程度で、景気を冷ます効果を配慮すると、いい方策かどうかわかりません。

国際的にみても日本の現在の所得税の税率は先進国の中では高いほうになっています。これ以上税率を上げると、富裕層が税金逃れのために主たる住まいを海外に移動させてしまうことにもなりかねません。

所得税に関しては、税率引き上げ議論もさることながら、収入捕捉率の向上、課税逃れを防ぐための方策の充実のほうが、社会正義にかない実収入も増える方法ではないかと思います。

お礼

富裕層はもっと出て行って良いんじゃないかな。

中国人の富裕層は
日本に来て金落としてくれるようになったし。
ここにきて海外留学が減っているから
日本の富裕層のボンボンを世界に向けて発進だ！

まぁ、もともと富裕層は
直接日本の経済にとって影響はないからね。
1000万以下の９割超がこの国を支えている。

5000億で十分。
国民の感情はそれで十分納得できる。
それなら、所得税の次に消費税ならって思うけどね。

回答No.1

english_hour

私もそう思います。そもそも消費税を導入した１９８０年代は、直間比率の見直しといって、所得税の最高税率を下げて、消費税を導入しました。

ついでに言うと、マル優を縮小して、利子にかかる税率を一律２０％にしました。それまでは、金持ちでもマル優を越えると、３５％の分離課税か、総合課税だったのです。

つまり消費税導入のときに、金持ちは大いに優遇されたのです。

消費税の逆進性はもちろん問題にされましたが、クロヨンと呼ばれる所得の捕捉の困難さから、それなら消費からとってしまえとなったのが消費税なのです。

クロヨンはもちろん脱税です。それが捕捉できないから消費税というのは、そもそもおかしいのです。