一般住宅を事務所として使う場合について

質問

一般住宅は消防法の防火対象物にはあたりませんが、 例えば比較的小規模な会社で、一般住宅を事務所として使う場合、これだと自宅兼会社の事務所と言う事になるので、消防法施行令 別表第1の「事務所等前各項に該当しない事業場」の扱いになりますか？

そうなると、面積によっては消火器の設置義務などが生じますが。

もちろん生産設備などはなく、パソコンのみですが、例えば極端な話、従業員50人の場合で、一般住宅を事務所として使う場合には、消防法施行令 別表第1の「事務所等前各項に該当しない事業場」の扱いになりますか？

回答のほうよろしくお願いいたします。

回答No.2

e1077

現在は「事業所」もしくは「事務所」以外でも火災報知器設置は義務化されています。
よって消化器は小型のものなら準備するのは経費で落ちます。
本社として登記するなら、消防法以外の事も考慮しなくてはなりませんよ？
事業所登記も同じです。
社員が何人居ても、事務所が個人宅の一室で間に合うというのは、結構ありますからね。
消防法については「それ」に当てはまると思います。というか弊社はそれで通してます。もっとも消防法に則っての監査は入ってませんが（笑）
そういうケースもあります。のであまり過敏にならなくてもいいかも。
それよりも、書類の保管状態を心配することなな？個人情報は鍵のかかるところに置けるとか。数年保管義務のある書類の保管方法と場所については、煩いですよ。

回答No.1

yuki_n_y

まずは一覧表を参考に
能美防災
警報・消火早見表
https://www.nohmi.co.jp/product/building/knowledge_information/lows/011.html

事務室の面積と居住区との合計面積で
16項ロに当てはまりますか

特定防火対象物(不特定多数出入り)とは
引用
https://syoubou123.com/2017/11/post-38/

消火設備
将来的に15項にするのか、16項ロで行くのか
事前に設置しておくか、将来がみえないので現状複合用途ですませるか
設置者・管理者次第です
延べ床300m2以上(1.2階全ての面積)

警報設備
50人が適応されます
社員45名が在籍され、お客様が5～6人いた場合等(最高に入室出来る人数)
15項、16項ロ
平面距離と、2にまたがる階に設置(連動)
ボタンを押すとベルが鳴るか、サイレン音がする物

誘導灯は
誘導標識が対象になります

15項、16項ロ
のどちらかが対象物になれば(面積で)
防火管理者が必要です(講習受講)
会社が大きくなるにつれて必要が出てきますので、早めに所得して置くほうが良いでしょう

防炎・不燃加工(カーテン・クロス・床材)とう
引用
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/fire_retardant/pdf/bouen_01.pdf
対象では無いと思いますが、防炎製品の方が好ましい様な思いです
火の海になっても燃えにくい

そのた
危険を感じ、社の責任者として社員の安全を考えるので有れば
自主設置が有ります(スプリンクラー・自火報設備・消火器等)
消防法等で規定されなくても、自ら設置する事は違法では有りません(設置基準で設置)
後に、消防署において検査していただく事が出来ます
設備の定期検査も法に当てはまりませんが、自主的に点検する事が望ましいです
少し大げさすぎるかも

家庭用煙感知器を無線連動で多数付ける方が簡単かも