働き方改革で７５歳まで働かせる vs ７５歳から終身まで年金を支給する

質問

• 働き方改革で７５歳まで働かせるメリットは、高齢者を働かせることで多額の税金を徴収できることです。デメリットは、勤務先の通勤範囲が狭くなり希望の仕事がないこと、そして高齢者の体力や判断能力の衰えにより交通事故やミスを起こしやすくなることです。
• ７５歳から終身まで月に一律３０万円の年金を支給するメリットは、全国民の年金掛金が一律であり、個人差がない点です。また、年金以外に仕事で収入を得ることで収入が増える可能性があります。デメリットは、国の予算の確保が難しくなることと、出産・学校・医療・介護の支援金に影響が出ることです。
• どちらを選択するか、どちらが良いと思いますか？

回答No.4

staratras · ベストアンサー

良し悪しではなく、どちらも現実的ではないと思います。

1案は、「すべての人を75歳まで働かせる」のは無理です。75歳でも元気で働ける人ももちろんいますが、65歳で精根尽き果ててしまって働けない人もいます。そして回答者を含むこの年齢の人たちの多くは、自分にとって無理のない範囲で働いて、「年金＋働いて得た給与」をこの期間の生活費に充てているのが実態でしょう。この現実を変えるのは困難です。

またこの間（65歳から75歳の退職まで）の年金支給をどうするかという難問があります。現在は「在職老齢年金」といって、働いて得た収入に応じて年金が減額や支給停止になる仕組みがありますが、「高齢者の勤労意欲をなくさせる」という批判があり、緩和または廃止が検討されています。高齢者から見れば、廃止・緩和がありがたいものの、年金財政は確実に悪化します。

2案では、支給額が現在の平均支給額を大きく上回っていますので、日本国や地方自治体の財源がパンクして年金制度そのものが危うくなりかねません。これを回避するためには、若いころからの年金保険料を相当高額にせざるを得なくなります。またこれまでの加入期間や払い込んだ保険料額に違いがあるにもかかわらず、支給をすべて同額にすることが本当に「公平」「平等」かどうかについては異論が生じるでしょう。

「打ち出の小づち」が見つからない限り、年金制度には「こうすればすべてうまくいく」というような「特効薬」や「名案」は存在しません。どんな制度にしてもどこかに「矛盾」や「不公平」があり、「不満」が生じます。今後どのように年金改革を進めるにせよ、この現実は受け入れざるを得ません。

お礼

有り難う御座いました。

補足

疑問が有ります。天災・人災と日本列島は非常に多い国、沢山の老若男女が
被害で亡くなっています。その内、年金受給者の死で年金を払わなくて良い
予算はどうなっているのでしょうか、その分他の受給者へ回しているのでし
ょうか、それとも国会議員の裏金で、捨て金として使っているのでしょうか。