二国間で締結した協定は守らなくても良い？

質問

韓国大法院は日韓請求権協定を憲法違反として、協定そのものを無効としました。
韓国政府は三権分立を盾に、放置するというより積極的に政治利用をしています。
まあ、韓国らしいと言えば韓国らしいのですが、それはさておき、この事態は我が国に当てはめてみると、例えば、日米安全保障条約を日本の最高裁が憲法違反として判決を出せば、いつでも条約を破棄できるという事でしょうか。日本政府は三権分立の原則に基づき干渉できず、放置せざるを得ないのでしょうか。
もし、十数人の最高裁判事が国家運営のかじ取りを自由にできるとなると、それはそれで恐怖を感じます。むろん日本は彼の国のような事態はあり得ないことは、承知したうえで、理論上如何でしょうかという事です。
国際法はもちろん法律とか条約とかあまり分かっていないので、お尋ねしている内容そのものが可笑しいかもしれませんが、ご容赦ください。

回答No.8

ichikawa2017 · ベストアンサー

＞韓国大法院は日韓請求権協定を憲法違反として、協定そのものを無効としました。
このような判決はしていません。
「過去に韓日請求権協定を通じて日本が支払った３億ドルは植民支配に対する賠償金の性格ではない。日帝強制徴用被害者１人１人にそれぞれ慰謝料請求権が残っている」と判断したものです。
日韓請求権協定そのものは認めています。
個人の請求権は残っているので請求できると言っているだけです。
（日本政府は否定しています）

＞例えば、日米安全保障条約を日本の最高裁が憲法違反として判決を出せば、いつでも条約を破棄できるという事でしょうか。
国家間の条約に関することを取り決めたウィーン条約では「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」と定めています。
参考
条約法に関するウィーン条約 抄
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm
抜粋
第二十七条（国内法と条約の遵守） 当事 国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない

つまり条約を守らないことを正当化しようとするならば条約そのものを破棄する他に手立てがないということです。

＞お尋ねしている内容そのものが可笑しいかもしれませんが、ご容赦ください。
国内法を優先するか国際法を優先するかについては専門家でも議論が分かれています。
最近話題の自衛隊の位置づけに関する法律論争などはこの事例の一つです。
決して質問者さんだけが理解不足なのではありません。

尚、日韓請求権協定の取り扱い関して質問者さんが誤解されたのは韓国の文大統領の政治声明やそれを伝えるマスコミの影響でしょう。
日韓請求権協定には疑義が生じた際の解決方法というか協議する手順が定められています。
日本政府この協議をする委員（代表者）を決めて協議に入ろうとしましたが韓国は韓国側の委員を決めません。
文大統領は委員を決めない理由に日韓請求権協定は憲法違反だとか日本が植民地支配をしたのは道徳的に認められないとか訳の分からないを国内向けの政治声明に度々表明しています。
簡単に言えば問題をすり替えて大騒ぎしています。
韓国の文大統領の手に乗らないようにご注意下さい。

お礼

両親の分は頂きました、今度は私の分です。次は子供の分もお願いしますね。その次は孫の分も予約しといてくださいね。だって私以下は支払わないと、はっきり約束してませんよね。第一あなた日本人だし、今までだって言えば呉れたじゃないですか。他国に言ったって、通用するわけないですよ我々韓国人もそこまで馬鹿ではないですよ。

条約そのものを破棄するって、そんなこと言いません。だって破棄したら、もらった大金を弁済しなければいけないじゃないですか、使ってしまってもう”文無し”だし、原則に基づけば条約以前の状態、つまり断交状になるわけで、そんなことしたら大事な金づるなくしちゃうし、無理聞いてくれる国なんて他にないし、無能が故の失政を反日を利用して糊塗することもできなくなるじゃないですか。ワォ～ン。

大意、このようなことですかね？
何れにしても、左翼ポピュリズムのプロバガンダに、他国を利用する卑劣なムン政権にはあきれるばかりです。
貴重な情報と、ご意見ありがとうございました。

回答No.9

koncha108

> 国交断絶＝戦争とは微塵も思っていません。国交のない国＝戦争となると、今の世界は戦争だらけになってしまいますよね。（笑）

国連加盟国の中で日本が国交を結んでいない国は北朝鮮の他ありません。その北朝鮮ですら164家国と国交があります。国際的に承認されている国家と結んでいた国交を断ち切ると言うことは異常なことで、即戦争とは言わないまでも利害のぶつかり合いを対話で解決しないと言う意思表示でもあるので、戦争に結び付くと言うのは決しておおげさな話ではないです。
ただ、元の話に戻ると説明した様な徴用工判決の本質的な重大性について日韓でどれだけの人が理解しているのかも疑問です。安倍総理ですら、判決の原告は募集工であって徴用工では無いと言う反論を展開しました。確かに正確には徴用工では無いのですが、判決の本質と関係ないことなので、韓国のメディアから逆に嘲笑されてしまいました。文在寅大統領も徴用工判決に対する日本への対応として、共同で基金を作って原告に補償しようなどと、問題の本質と無関係で意味のない提案を出して来ましたから、すっとぼけているのか理解していないのか。
そもそもちゃんとしたコミュニケーションができていないのが問題です。

お礼

koncha108 さま
三度もご回答いただきありがとうございます。
前段の国交断絶＝戦争については、国連のありよう、その他国家間の現状からあまりに複雑ですし、それぞれに合理的な判断があると思います。
ただ勝手ながら今回の質問の本質ではないので、一旦おきましょう。

問題はムン政権、日韓請求権協定はきっかけに過ぎず、日本が堪忍袋の緒を切るのを見込んで仕込んだ大芝居のような気がします。多くは地に落ちた政権支持率の浮揚策と言われていますが、実はムン政権、とんでもない冒険主義者の可能性があると思いませんか。考えるだにおぞましい想像ですが、私のゲスの勘繰りであれば幸いかなと思います。

いずれにしても韓国と韓国人の良識に期待したいですが、現在の有様を見ていると無理かなとも思います。また質問の本質からずれてしまいました、お詫びします。

回答No.7

koncha108

> 基本条約に異論があると一方的に申し立て、条件闘争をするのであれば、国交断絶も覚悟の上だと思います。その覚悟に沿った解決方法は問題はあるにしても私は大賛成です。

まさか国交断絶しても良いとは思ってないと思いますよ。国交断絶というのは外交的な話し合いで問題を解決する道を絶つ事ですから、すぐ戦争になります。団交は無いにせよ今のところ出口が見えないですね。

お礼

国交断絶＝戦争とは微塵も思っていません。国交のない国＝戦争となると、今の世界は戦争だらけになってしまいますよね。（笑）
ただ、条約にもいろいろあって、日韓基本条約はその締結を条件に国交を回復したもので、その国交回復の根源的な部分を覆すのであれば、回復以前の状態に戻すのが、不合理だとは思えません。
今回の韓国の振る舞いを奇貨として一旦、国の関係をリセットして０から見直すのも今後100年を考えた場合にはお互いに良いかなと思います。

回答No.6

stss08n

法は法なりで、国家機構が決めるでしょう。

お礼

ご回答いただきありがとうございました。

回答No.5

bardfish

https://president.jp/articles/-/29531

コチラに書かれていますが
・「親日勢力の排除」こそ正しい歴史とする思想
・韓国の学界や司法界はみんなうそを主張している
が本質だと思います。

「うその学問がうその歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので、この国の司法府がうその裁判をすることはそれほどおかしなことではない」
これがすべてを言い表していると思います。

国際的に見れば国家間の協定を一方的に破棄などすれば国際的な信用を失ってしまいます。リンク先の記事にも書かれていますが「うそをつく社会や国家は滅びる」のです。オオカミ少年の童話がわかりやすいですか？

今回の一連の騒動は韓国という国の滅亡の始まりだと思います。

お礼

矛盾に満ちた歴代韓国政府の中でも、現在のムン政権ほど非常識な政権は稀でしょう。
民主化後の韓国に対し、今までは、「ほっとけば」とか「むし・むし」で放置したツケが、今回一気に回ってきたのでしょう。

歴史的に見て安倍政権でしかできない対応だと思います。現政権の好き嫌いは別にして韓国に対しては今回の件を奇貨として、戦後レジュームの総決算をしていただきたいと思います。

補足

お礼を書き込むの忘れました、ご回答いただきありがとうございました。

回答No.4

koncha108

韓国大法院の徴用工判決（正確には徴用工では無いのですが、本筋に関係ないので一般に言われている徴用工と言う言葉を使います）は日韓請求権協定を無効としたのではなく原告の訴えが日韓請求権協定でカバーされていないと言う物です。それはあとで説明するとして、まず質問にお答えすると、日韓請求権協定の様な国際条約と矛盾する国内判決はありえます。日本国憲法でも条約と国内法でどちらが優先されるかははっきり明記されておらず、どちらも守れとだけ書いてあって、他の国でも微妙な問題です。日本でも戦時中の米軍による大空襲に対しての賠償裁判が怒っています。結果棄却されていますが、微妙な線だとは思います（細かい事情は大分違うのですが、国際条約と国内法と言う視点では共通の議論があります）。
大法院の徴用工判決の骨子で一番問題なのは、まず日本の朝鮮併合が不法だとしている事。その不法な状態で日本企業の募集に応じた出稼ぎ労働だったとは言え、その労働で強いられた肉体的、精神的苦痛は甚大でそれに対する慰謝料を支払えと言う物で、これは日韓請求権協定の中では考慮されていないものだと言う主旨と理解しています。さて、日韓は1965年に基本条約と請求権協定を締結しているのですが、その前提となる締結前の相互の関係について共通認識があったのか。実は統治した国とされた国の歴史認識が激しく食い違っていて、そのままでは条約を結べない状態でした。そこで、歴史認識で議論をする事はやめて棚上げにした上で日韓基本条約を締結しました。日韓基本条約は不安定な土台の上に成り立っているのですが、現在の日韓関係の基盤です。大法院の徴用工判決が問題なのは、その土台を崩す様な前提を持ち出してきた事。その土台が揺らぐとその上に成り立っている基本条約や請求権協定が信用できないものになります。そこが本当の問題で、条約と矛盾した国内判決が出ることよりもはるかに日韓関係にとって大きな衝撃だと思います。
文在寅大統領は元々徴用工問題は日韓請求権協定の合意範囲に含まれると言う立場ですが、元弁護士としては国内判決を尊重すると言うのもまるっきり分からないわけではない。ところが、今回の判決はそれどころの話ではないわけで、にも関わらず日本との関係を守るためのアクションを何もおこさなかった（実は共同で補償するための基金を作りましょうと言う提案はして、日本から一蹴されてはいますが）と言うのはまずい。日本も口頭で非難を繰り返すだけで済ませることができない問題なので、他の問題も重なって今回の輸出管理強化のアクションに出たのでしょう。

お礼

簡単でない質問に詳しくお答えいただき有り難うございます。
日韓基本条約は不安定な土台の上に成り立っているとしても、当時15年にわたる交渉の末に調印されたもので、その結果、日韓で国交を樹立した歴史があります。
基本条約に異論があると一方的に申し立て、条件闘争をするのであれば、国交断絶も覚悟の上だと思います。その覚悟に沿った解決方法は問題はあるにしても私は大賛成です。

回答No.3

okvaio

二国間でも、ワールドワイドでも、起こり得る行為だと思います。
特にトランプは、自国第一主義です。
韓国は、歴代大統領の相次ぐ政策の失敗を、日本の正当な対応であることを
無視して（利用して或いは逆手にとって）反日感情を煽り、国民の目を
そらしています。

「盗っ人猛々しい」（まるで北の言い方）の次に出てくる文大統領の
言うことは、
「韓国経済が立ちゆかないのは、日本が原因だ」なんてことを言うでしょう。

経済対策として「早期朝鮮半島統一」を狙っているようです。
それで日本を経済的に追い越せると、本当に思っているのでしょうか？

因みに、「もんだいとうりょう」（文大統領）と入力して変換したら、
「問題頭領」となってしまいます・・・？

お礼

右のトランプ、左のムンというところですかね。
いずれにしても自らの失策を他者のせいにするのは、お上手なようで、
そのうえ、一国のリーダーとしてはあまりに下品な、その辺のヤンキーでさえ赤面するような言葉を普通に口にするところも似ていますね。
まあ、正直なだけトランプ大統領の方がマシだと思いますし、日米関係を解消するわけにもいかないわけで、せめて近所の無法国家とはお別れしたいものです。
簡単でない質問にご丁寧にお答えいただきました。ありがとうございます。

回答No.2

qwe2010

本来、条約を結ぶ場合、国内法に反することかどうかは、よく調べて行い、違法になることは、考えられません。

日本の場合、憲法違反であれば、
相手の国と、協議をして、憲法違反にならない、契約にやり直すか、
憲法を変えることで、憲法違反にならないようにすることが可能でしょう。
どちらもできない場合は、憲法違反の状態が、長らく続くことになります。

　　韓国の場合、あとから法律を作り、それ以前に行われたことに対して、その法律を適用することができるようです。

　　日本の場合は、新しく法律を作っても、法律を作って以降のことしか、その法律は適用されません。

つまり、韓国の大統領が、全員犯罪者なのは、後の権力者により、犯罪者に仕立て上げることができるからです。

大統領は、日本ともめている内容を、法律をかえて、日本との契約を合法化できます。
日本と仲良くする気持ちなどありませんから、対立するのは仕方がないでしょう。

お礼

代表者同士が権利義務を確認しあって締結した契約も、後になって「舎弟が聞いてないと言ってる」「嫁さんが怒ってる」「ポチが吠えてる」「タマが引っ掻いたから」などと言って簡単に反故にしてくるばかりか、渡したものは使ってしまって”なにもありません、もっともっとくれ”と言ってくる。

おまけに自分の不始末を糊塗するために、騒ぎまくっている節もあり無法で訳分からんお隣さんとは、できればお付き合いしたくありません。

ありがとうございました。

回答No.1

eroero4649

日米安全保障条約に関しては、第10条で「当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる」と決まっています。だから別に日本の裁判所の許可なんてもらう必要はありません。どちらかのときの政権が「1年後に日米安保を破棄します」と通告すれば、1年後に条約は破棄されます。

それを今、トランプ大統領がいってますね。「日米安保条約は不平等な条約だ」と破棄を検討していると側近に漏らした、というのがブルームバーグ通信から報じられました。かなり面倒なリークですね・笑。「あくまで私的な会話で、公式発言ではない」「しかも公式な発表ではなく、ひとつの通信社の記者に（意図的に）漏らされた」情報です。
まあその気になればトランプ大統領は日米安保を本当に破棄しかねないぞ、と（日本政府に対して）脅してきたのです。条約の継続の条件はもちろん、更に日本側が負担をすることです。

トランプ大統領はこれまでに、
・TPPから脱退
・パリ協定から脱退
・中距離核全廃条約から脱退
と、一方的な脱退をぼんぼんやっています。他にも、
・WTOからの脱退示唆
・NATOからの脱退示唆
・NAFTAからの脱退示唆
と、やたらと「俺の言い分が通らねえなら、そんなものは脱退してやる」発言を連発しておりますです、ハイ。ただ、アメリカの国内の法律の関係で、議会の承認を通らないと破棄もできないものがあるので大統領が抜けるといったから抜けられるものではありません。少なくともNAFTAは脱退するのに議会の承認が必要みたいです。

話を元に戻せば、少なくとも日米安保に関しては日米どちらかの政権が「1年後の破棄」を正式表明すれば破棄することが可能です。
なお、司法が違法もしくは違憲であると判断しても、政治的に反映されないことは多々あります。その一番分かりやすい例が「一票の格差」ですね。現在の選挙における「一票の格差」は違憲状態であると最高裁も認めていますが、だからといって選挙が無効にはなっていません。もし最高裁が「選挙も無効」と判断したら選挙のやり直しになります。

お礼

詳しいご説明をいただき有り難うございました。
トランプ大統領、確かに一方的に各条約から脱退、及び脱退を示唆していますね。
気に入らなければ脱退する、超大国のエゴとも特権であるともいえます。

それについて、呆れることはあってもそれほどの不快感を抱かないのは、事案が我々の生活からちょっと遠いのと、何よりエゴステックではあるものの、反面姑息さのない堂々とした態度があるのかもしれません。もちろん当事者にすれば「冗談じゃない」と怒り心頭に発するのは理解できます。今回の発言もある意味条件闘争・駆け引きの類ではないかと思います。
それはそれで私には許容範囲かなとも思うし、日本政府には頑張ってもらいたいです。

過去に韓国人、在日朝鮮人との付き合いがありました。一定期間付き合って「ちょっとは心が通じたかな」と思っても、いったん何かあると異口同音に彼らの道理とか理屈を口汚く言ってきます。聞いてて悲しくなります。

今回の韓国政府のやり様を見ていると、過去に味わった同じ悲しみを感じます。
もうお終いにしたいです。