- 締切済み
副業の確定申告 記載漏れ 更正の請求について
扶養内で働きながら 2年前から副業でネット販売をしています。 確定申告は白色です。 副業の収入は少なく20万以下ですが 大手のモール出店の為 出店条件として事業届けが必要だった為税務署で法人の手続きをしました。 29年度はパート収入は103万以内 ネットの副収入は出店資金などもありマイナス、確定申告では0でした。 30年度がパートが一人辞めてしまったため出勤日数が増え 1274000円ほど ギリギリ調整して130万までにおさえました。 ネットの収入が30000円ほどで確定申告になった為 収入の総額が130万を4000少し超えてしまっています。 よく注意をすれば良かったのですが無知過ぎました。 ネットの方の収支は銀行口座１つのみ、ソフトで自動入力していますが、 もう一度確認すると ソフトの月額使用料1028円×12ヶ月分が個人の通帳から引き落とされていて 入力が落ちていました。その分の経費が抜けていたことを税務署に電話をして必要な書類を持ってくるように教えて貰いました。 更正の請求をしようとおもいますがすんなり通してもらえるでしょうか？ 130万の壁を絶対に超えたくないのです。 パートも新しい事務員さんが入り 本年度は又少なくなるので扶養内で働くつもりです。
- Benkyoucyu1821
- お礼率33% (1/3)
- 確定申告
- 回答数3
- ありがとう数4
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
＞……更正の請求をしようとおもいますがすんなり通してもらえるでしょうか？ はい、きちんと証拠（事実を証明するための証憑など）があるなら税務署は請求を認めざるを得ません。 裏を返せば、請求にきちんとした根拠がなければ却下されてもしょうがないということでもあります。 なお、【もし仮に】、請求が通らなかった場合でも以下のような制度が用意されています。 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/nozeishashien/index.htm （参考） 『税務署の処分に不服があるとき｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_2.htm --- ちなみに、「確定申告」自体も「税務署に申告書を提出＝所得税額（所得金額）確定」では【ありません】のでご注意ください。 確定申告はあくまでも「納税者の自己申告」に過ぎませんので、税務調査などで申告内容の裏付けが取れないうちは”未確定”です。 とはいえ、事業収入が20万円にも満たない納税者の場合は、調査するだけ人件費の無駄ですから、「申告書に明らかな間違いがある」ような場合でもなければ確認（調査）対象になる可能性は限りなく低いでしょう。 確認（調査）対象にならずに時効にかかれば、その時点で「確定」ということになります。 ※「所得税の時効」は、ケースバイケースで「3年・5年・7年」です。 （参考）※古い記事もありますが今でも参考になります。 『確定申告後に税務署から来署案内？（2011/01/18）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html --- 『《コラム》税金にも時効がある？｜よねづ税理士事務所』 https://www.yonezu.net/column/1530.html ***** 以下は参考情報なので必要に応じてご覧ください。（長文です。） ＞……出店条件として事業届けが必要だった為税務署で法人の手続きをしました。 「事業届」が『個人事業の開業・廃業等届出書』のことであれば【法人（事業主）ではなく】あくまでも「個人事業主」です。 ちなみに、以下のような手続きをしていなければ「個人事業主」で間違いないでしょう。 『会社設立の基礎知識｜freee株式会社』 https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/shorui-11/ （参考） 『［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm 『法人とは？企業・法人・会社の違いから個人事業主との比較まで （2018/11/28更新）｜ホームページ大学』 https://peraichi.com/univ/113 ＞30年度……収入の総額が130万を4000少し超えてしまっています。 「健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」いわゆる「扶養」の認定基準である「年収130万円未満」は、あくまでも「基準の1つ」に過ぎませんのでご注意ください。（ちなみに、所得税は「年度」ではなく「年分（暦年）」で区分します。） （参考） 『年度｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 >……その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も，その他の月(例えば4月)から始まる場合もある…… また、「130万円」という金額も、国が決めた認定の【目安】なので絶対的なものではありません。 たとえば、以下の「JFE健康保険組合」は、そのことをきちんと説明しています。 『被扶養者認定チェック｜JFE健康保険組合』 http://www.kenpo.gr.jp/jfekenpo/kon/huyou/check.htm >「被扶養者に認定されない場合もあります」 >……被扶養者の認定にあたっては、法令に基づく収入等の認定基準のほか、扶養事実の有無、生計の実態、扶養能力、社会通念上妥当か等について厳格かつ公平・公正に判断しています。 >その結果、ご希望に添えない場合もありますが、ご理解をお願い致します （参考） 『パート主婦の「130万円の壁」はなぜ「130万円」という額なのか？（2012/6/14）｜ダイヤモンド・オンライン』 http://diamond.jp/articles/-/20025 --- 「収入」のルールについては、以下の説明にあるように「税法上のルール（考え方）」とは大きく異なりますのでその点でも注意が必要です。 『被扶養者の「収入」の考え方を教えてください。｜日本アイ・ビー・エム健康保険組合』 http://www.ibmjapankenpo.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=6245&categoryid=1298 >「その年にしか得られないことが明らかなもの」は収入に【含みません】。 ※あくまでも「日本アイ・ビー・エム健康保険組合」のルールである点にご留意ください。 --- ちなみに、「被扶養者の認定基準」は、健康保険組合ごとに（微妙に）違っていますが、「自営業者（個人事業主）」についてはルールの違いが大きくなる傾向にあります。 たとえば、以下のように細かくルールを作っている健康保険組合もあれば、もっとざっくりした基準で【ケース・バイ・ケースで判断】というところもあります。（自営業者は収入の変動が大きいので杓子定規なルールにはなじみません。） 『被扶養者認定｜ヤマハ健康保険組合』 https://www.yamahakenpo.or.jp/procedure/no7-02.html#change02 『[PDF]参考 自営業者の被扶養者認定について｜三菱健康保険組合』 http://www.mitsubishi-kenpo.or.jp/member/outline/files/jieigyou_nintei.pdf --- 最後に、加入している健康保険が「協会けんぽ（全国健康保険協会が運営している健康保険）」の場合は、「日本年金機構（各年金事務所）」が審査を行うことになっています。 ただし、「協会けんぽ」の加入者は膨大ですから、実際には「（年金事務所ではなく）事業主（従業員が勤めている会社）が審査している」ような状況の場合が多いです。 たとえば、毎年行われる「検認（資格の再確認）」もほぼ「事業主まかせ」なので、事業主がきちんとルールを把握していないと審査もちゃんと行われないことになります。 （参考） 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html >……健康保険の加入や保険料の納付の手続は、日本年金機構（年金事務所）で行っています。 --- 『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html 『被扶養者資格の再確認について｜協会けんぽ』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590 --- 『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/ ※「健康保険組合」は1,400近くありますので、すべて掲載されているわけではありません。
- qwe2010
- ベストアンサー率19% (2125/10785)
税務署は、正しい申告を求めています。 必要な書類が、整っていれば、すんなり、通ります。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
経費が正当なものなら通るでしょう。まあ、金額も大した事ないし、具体的に支払い証明ができるなら問題ないとは思います、が・・・ 103万超えた時点で配偶者控除から配偶者特別控除になり、金額が異なります。あなたの配偶者の所得税の問題ですが。 健保の扶養は年収総額で判断する訳ではありません。年130万の収入が継続する場合であり、継続とは2ヶ月を意味し、つまり、月の収入が108333円を超えてそれが継続すると扶養から外れる、のが、原則です。年総額自体は計算基準なだけで、所得税の申告額は直接の関係はありません。 また、所得ではなく収入であり、所得税では認められる控除の一部は認められません。給与所得控除などなど。 また、法人の経営者ですから、その時点でアウトです。 法人になった時点で、その法人経営者も社会保険加入義務を負います。つまり、あなたが独自に社保に加入するので、つまり扶養ではいられません。 ただ、税務署で法人の手続きはできません。事業届でしょ？ただの屋号を登録したに過ぎないはずです。白色だし。 法人は、約款やら役員やら決めて、登記所に登記が必要です。 20万程度で法人成りするなんて事は、普通はしません。
関連するQ&A
- 更正の請求について（扶養家族の申告漏れ）
会社員をしております。平成21年度分の確定申告（所得税）について、扶養している別居両親がいましたが、税法上の扶養に入れるメリットを理解しておらず、年末調整でも確定申告でも申告を行いませんでした。 その後、税額の差を見て愕然とし、去年の3/16から1年が経過する前に、更正の請求を行おうと思っています。 が、更正請求書を見ると、人数と控除額を書く欄しかありません。 確定申告書には、扶養親族の名前と住所を書く欄がありますが、更正請求の場合、誰を扶養しているのかわからないと思うのですが・・・何か書類を添付する必要はないのでしょうか。（たとえば住民票や非課税証明書など） よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- パートと副業の確定申告
パート収入と副業の給与収入があります。パート先でも副業先でも扶養控除申告書を書きました。副業先の収入は20万円を超えませんがこのまま確定申告をしなくてもよいでしょうか。また、合算して130万円に抑えないと、後日今年の分の健康保険、国民年金等支払いの通知が来るんでしょうか。勤務日を調整しても合算130万円に抑える方がよいのか、少しくらいオーバーしてもばれないものなのか… 会社に迷惑がかかるので考えているところです。 お願いします、教えてください！
- 締切済み
- その他（税金）
- 副業の確定申告について
65歳、現在厚生年金をかけて働いており(年間収入約150万円）、それとは別に副業収入が年間約90万円あります。 この副業分は、会社には届けておらず、自身で確定申告しないといけないのでしょうか。 100万円以下なので住民税を支払わなくてよいという意味だと思うのですが、同僚たちは確定申告していません。 私自身、払わなくて良いものは払いたくないし、申告もしたくありませんが、何かのきっかけで税務署に知ることとなった時、追徴課税なるものが発生したりするものでしょうか。 又、仮に確定申告したとして、いくらぐらい課税されるのでしょうか。 ご回答宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 副業ありの確定申告について
税金について質問があります。現在仕事を２つしています。 メイン 270万（所得）、副業A 40万（所得）程度で 両方源泉徴収ありです。 副業の所得が20万を超えているので 確定申告が必要だとおもうのですが しない場合のデメリットはありますか？ 両方源泉徴収ありなので払っているので確定申告をすると 多少金額が返って来るという認識ですが 副業の所得が微々たるものなので、ほとんど返って来ないなら メインの会社に年末調整を頼もうとおもうのですが・・・ 確定申告をしないと法に触れるとか脱税になるとか 所得隠しになるといったことはありますが？ また会社で住民税は引かれていません。 前年度の所得で住民税が決まると思うのですが 申告しないと金額が変わってくる・・・ となるとやはり確定申告しないとだめなのでしょうか。 加えて、今年からもう一つ副業Bを始めました。 今年はまだ3万円程度しか稼げなかったので 対象にならないという認識でしたが、大丈夫でしょうか？ こちらは源泉徴収されていません。 また来年度副業Bがもし２０万円以上稼げるようになった場合、 どのようにすればよいのでしょうか？ いわゆる在宅業務委託の仕事になります。 （事業登録はしていません） フリーランスの知人に聞いたところ、 源泉徴収されていないなら所得にはならない（税務署に給与として届けていないから） ので、その場合は収入０円の扱いになる（所得としてカウントしなくて良い）。 といわれたのですが、２０万以上稼いでも源泉徴収されてないから 所得０とみなして所得税は払わなくていい、なんとことありえるのでしょうか？ （請求書はこちらから出しています） 来年の確定申告の際、副業Bについてはどのようにすれば良いでしょうか。 （知人からの回答は ＞源泉徴収無しでいただいた場合は青色確定申告の収入欄に記入しなくてＯＫ。 この場合は会社も貴方に払ったと、税務署に申告してないから、収入は無かったとみなします。 20だろうと200だろうと。 ということだったので、事業所得者限定の考えなのでしょうか？ ・・・そもそも事業登録をしないとやはり事業収入とはならないんですよね？ 副業Bに関して経費などの計算は一切していません。かかるとしても資料代くらいですが・・・） 自分でも混乱していて文章がおかしかったら申し訳ありません。 質問がありましたら補足しますので宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 確定申告、更正の請求について
確定申告のあとに計上するのを忘れていた経費が数万円あった場合、すぐに更正の請求を提出できればよいのですが、時間がなかなかなくて提出が遅れた場合、いつまでに提出すればよいでしょうか？ 今回の確定申告を済ませる前ならよいと思いますが、後になってしまう場合はどうなりますか？ また、更正の請求をしないで帳簿だけ書き換えた場合、今回の確定申告が終わったあとで帳簿上の数字が変わって来ますが、それ自体は個人事業主の場合は問題にされませんか？ 税務所としては申告して払うものを払ってくれればいいということなので最終的な数字さえ合っていれば問題ないでしょうか？ 税理士事務所もそんな感じで数字が変わってしまった部分は決算の日付で調整したりしていたので問題ないですかね？
- ベストアンサー
- 確定申告
- 副業の確定申告は・・
本業の他に副業としてアルバイトをしています。（両会社とも仕事を掛け持ちしている事は知っています）本業の会社からは源泉徴収票を貰い、還付金も戻りましたが、副業の会社からも源泉徴収票（給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額の記載が無い物）を貰いましたが会社では確定申告しないので個人で税務署でする様に言われました。副業の方は年間で約１２０万の収入があり毎月の給料から所得税5千～8千円引かれています。また、市税は天引きではなく本、副業合算での年間収入に対しての市税を支払い書にて払っています。この場合副業の分の確定申告はやはりしなくてはなりませんか？（戻ってくるどころか数万はとられるぞ！・・と聞いたので・・）それと昨年２月に新築一戸建てを購入したので今年度は住宅ローン控除の確定申告もしなくてはなりません。必要書類に源泉徴収票とあるのですが本、副業の２枚が必要なのでしょうか？もしそうならばやはり副業分の確定申告はしなくてはなりませんよね？長々と読みずらい文章で申し訳ありません！この質問に答えて下さる方がいらっしゃいましたらどうぞ教えてくださいませんか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 確定申告について
はじめまして。よろしくお願いします。 源泉徴収表を見たら去年の収入が103万円をほんの少し越えてしまいました。 このままだと親の扶養から外れてしまうみたいです。 この場合、生命保険の控除で103万円を切れば親の扶養から外れなくてすむのでしょうか？ ちなみに下記の理由で確定申告するつもりだったのでアルバイト先には「生命保険の控除証明書」を提出しませんでした。 副業をしていてそちらが赤字なので、アルバイトと副業の収入を合算して確定申告すれば103万円を超えずに済むと思い込んでいました。 ただ、税務署？に質問してみたところ 「副業の収入が少なすぎる、また継続しての収入ではないので、事業所得としては認められないと思う」 と言われどうしたらベストな選択か迷い、焦っています。 ネットで色々と調べた程度の知識なので間違っている所があるかもしれません。 その場合の指摘もしていただけたら助かります。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- サラリーマンの副業(アルバイト)と確定申告
昨年から家庭の事情により副業をしなければならない状態となった為、アルバイトを始めました。 昨年度は本業→年収400万程(年末調整済み) アルバイト→月3万程×4カ月の12万程の収入でした(アルバイトについては一切税金が引かれていません) 会社では副業は禁止されています。 会社にバレてしまうと困るので、副業分の確定申告についてネットでいろいろと調べました。 しかし、情報がバラバラで... ネットで色々調べた結果 副業収入が20万以下でも雑所得ではなく給与(アルバイト)である場合には確定申告が必要。 私の場合、所得税が引かれていないので支払わなければならないとの認識だったのですが 念のため税務署に確認した所、若い頼りない担当者が電話口に出て...何度も「聞いて来ます」と待たされた結果「20万円以下で、しかもバイト先で所得税が引かれていないと言うことなら、還付もないので申告の必要はありません」との回答でした。 還付は無くても支払いの義務はあるように思うのですが... 追徴が会社に行って副業がバレたりしないでしょうか？ 私の場合は本当に確定申告は不要なのでしょうか？ 副業の確定申告について詳しいかた、経験のあるかた、回答を宜しくお願い致します。 住民税については、これが原因でバレると認識しているので市役所に行って申告し普通徴収での納税を申請してきます。
- ベストアンサー
- サラリーマンの税金
お礼
ありがとうございます。法人とはそういうことなんですね。勉強になりました。