太陽光発電の出力制御(30日ルール)について

質問

九州電力管内で再エネの出力制御が行われており、とくにこの春になってからその頻度が増えているようです。
太陽光発電においては、旧ルールの発電事業者は、原則、出力制御は年間30日までとなっております。
ただ、現状の頻度からすると年度内に年間30日に達する可能性は十分考えられそうです。
もし30日を超えて出力制御がかかった場合は、その時に生じた売電損失を電力会社が補償するという買取契約になっています。

そこで疑問なのですが、もしそうなったときに電力会社が発電事業者に対して補償する売電損失の費用ってどこから持ってくるのでしょうか。
おそらく旧ルールの発電事業者は40円や36円などの高い単価が多いと思われ、その売電額を肩代わりすることになるので、けっこうな金額になるのではないかと思います。
まあ、電力会社にとってはたいした損失ではないのかもしれませんし、心配するわけではないのですが、国の政策によって考えなしに増やされてきた太陽光発電のとばっちりを受ける形になっているわけなので、その損失に対して電力会社としてどういうスタンスで対応するのか、ちょっと気になったので質問させていただきました。

もしご存知の方、もしくはこうではないかとご教示いただける方がおられましたら、ご回答いただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

回答No.2

nagata2017

電気料金というものは　法律で守られています。
その法律とは　まずコストを計算して　その上に一定率の利益を上乗せしたものを料金とする。というものです。
だからその経費もコストに含めればいいだけですから　電力が損をすることはないのです。
『日本では、電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」と呼ばれる方法で計算されています。』
https://selectra.jp/energy/guides/ryokin/denki-price-sokatsu

お礼

ご回答ありがとうございます。

電気料金における総括原価方式については承知しています。
しかし電力システム改革（電力自由化）によって、それも2020年には撤廃の方向で動いているはずです(ただ規制料金はやはりもうしばらく残るようではありますが)

なんにしても結論的には、私が疑問に思っている再エネ出力抑制の旧ルール事業者への売電損失補填も現時点では、この総括原価方式における「燃料費用」のなかに組み込まれており、ひいてはそれは需要家から徴収されているの電気料金で補われるということになるのかなと自分なりに理解しました。

九州電力は原発もすべて再稼働し(当然それも当初から織り込み済みでしょうが)、当該補填費用についても問題なく支払えるということなのでしょうね。