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太陽光発電の出力制御(30日ルール)について

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お礼率 65% (116/176)

九州電力管内で再エネの出力制御が行われており、とくにこの春になってからその頻度が増えているようです。
太陽光発電においては、旧ルールの発電事業者は、原則、出力制御は年間30日までとなっております。
ただ、現状の頻度からすると年度内に年間30日に達する可能性は十分考えられそうです。
もし30日を超えて出力制御がかかった場合は、その時に生じた売電損失を電力会社が補償するという買取契約になっています。

そこで疑問なのですが、もしそうなったときに電力会社が発電事業者に対して補償する売電損失の費用ってどこから持ってくるのでしょうか。
おそらく旧ルールの発電事業者は40円や36円などの高い単価が多いと思われ、その売電額を肩代わりすることになるので、けっこうな金額になるのではないかと思います。
まあ、電力会社にとってはたいした損失ではないのかもしれませんし、心配するわけではないのですが、国の政策によって考えなしに増やされてきた太陽光発電のとばっちりを受ける形になっているわけなので、その損失に対して電力会社としてどういうスタンスで対応するのか、ちょっと気になったので質問させていただきました。

もしご存知の方、もしくはこうではないかとご教示いただける方がおられましたら、ご回答いただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 32% (2713/8336)

社会 カテゴリマスター
電気料金というものは 法律で守られています。
その法律とは まずコストを計算して その上に一定率の利益を上乗せしたものを料金とする。というものです。
だからその経費もコストに含めればいいだけですから 電力が損をすることはないのです。
『日本では、電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」と呼ばれる方法で計算されています。』
https://selectra.jp/energy/guides/ryokin/denki-price-sokatsu
お礼コメント
horisukankei

お礼率 65% (116/176)

ご回答ありがとうございます。

電気料金における総括原価方式については承知しています。
しかし電力システム改革(電力自由化)によって、それも2020年には撤廃の方向で動いているはずです(ただ規制料金はやはりもうしばらく残るようではありますが)

なんにしても結論的には、私が疑問に思っている再エネ出力抑制の旧ルール事業者への売電損失補填も現時点では、この総括原価方式における「燃料費用」のなかに組み込まれており、ひいてはそれは需要家から徴収されているの電気料金で補われるということになるのかなと自分なりに理解しました。

九州電力は原発もすべて再稼働し(当然それも当初から織り込み済みでしょうが)、当該補填費用についても問題なく支払えるということなのでしょうね。
投稿日時 - 2019-04-21 16:35:13
  • 回答No.1

ベストアンサー率 26% (2244/8565)

電気代の領収書に書かれていますつまり一般家庭が負担しているのです。
また太陽光発電は無意味な発電と言えます。
電力会社は万が一のときにでも停電にならないように核発電所の出力コントロールをしていますが、唯一太陽光発電だけがコントロール不能なのです、相手が太陽なので、とはいっても過剰電力は地面に放電して抑えることが出来ますが(放置すると電圧が定格を超えるので、大電圧で、送電先の家庭や会社の機器が壊れる)少ない場合は急いで火力の出力を上げてもすぐには大きな変動の場合(太陽光発電所の比率が大きい場合)は追従するのに数十分とかかります、つまり電力不足で停電になります、まあ1秒以内なら大丈夫でしょうけど)当然大規模停電で、一度停電すると電力会社の復旧もそうですが、食品工場などは何万食も捨てることになりますから、災害でも無い限り停電は出来ない=必要な電力は発電しておいて、太陽光発電はほぼ地面に放電するしかない。
その放電する電気に通常より高額な電気代を利用者が払う、というシステムを民主党が法律で作って施行してしまった(しかも期限なしで)一度施行された法律を後から新法として直しても、前の法律で始めたものには無効)事後法になるので、国際的にも出来ない。
つまり貴方の言う旧ルールなるものをどうにも出来ないのです。
まあドイツみたいに一切の太陽光発電の電気の買い取りは行いません、自由販売して下さいとなれば別ですが、本来電気の売買の自由化になった時点で、買取制度はは廃止するべきなんですが
お礼コメント
horisukankei

お礼率 65% (116/176)

ご回答ありがとうございます。

>電気代の領収書に書かれていますつまり一般家庭が負担しているのです。
これはあくまで実際に発電した電気を電力会社が買い取った場合のこと(再エネ賦課金)ですが、出力制御をかけて発電しなかった電気を電力会社が補填する場合の原資をどうするのかが知りたいことです。

仰るように国の制度も電力会社の姿勢も納得いかないし、問題なのはわかりますが、とりあえずそれはおいといて、前述の疑問をご教示願えればと思います。
投稿日時 - 2019-04-20 06:28:01
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