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労働組合UnionPower 必要性 

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お礼率 24% (884/3574)

最近は組合が無い会社が多くあり・・・
 なぜなのかしら?
だから会社の勝手な都合で労働者を自由に操っています』
 人的センス 人道に反する処理も見受けられます』
やはり
 経営 労働者 顧客 三位一体が大切と思うのですが・・・
有識者様! 教えてくださいませ。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

ベストアンサー率 21% (251/1162)

>最近は組合が無い会社が多くあり

外資系企業で部下持ち管理職をしています。

うちにも組合がないです。
っていうか、私はそんなものは要らないと
(新人のころから)思っています。

1つは、団体交渉で社員一律で年間の給与を上げるとか
理解できない。
給与の昇給は、本人の成果で決めることで、
その上昇金額や率は、当然各個人異なるべき。

2つめは、労働条件が悪いと思うなら
他に転職すればいいと思っている。

3つめは、団体交渉とかストライキなんてしている
時間があるんだったら、もっといい条件の他の会社に
転職する時間に割いたほうがいい。


>経営 労働者 顧客 三位一体が大切と思うのですが・・・

私はリーマンもしていますから、一般的には
会社というのは、社員を大切にすべきだとは思います。

一方、私は個人でいろんな投資もしていますから、
株主が会社にとっては一番大事だと思います。

その会社の株価が上がるか、配当があるかが大事。
労働者の環境を良くして、株価が上がるなら、
配当が上がるなら、私は株主として賛成。
それがないなら、する必要がないと(投資家としては)考えますね。

その他の回答 (全3件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 25% (1/4)

私の会社には労働組合が有り、私は組合の執行部に居たこと(※)もありますが、
私は不要だと思います。
※22~60まで居ると社員の3割くらいは経験することになります。

まず組合費。新卒から定年までいると300万円前後払うことになります。
(収入に対する比率なので個人差が有ります。)
社員数で考えると莫大な金が組合に払われていますが主に執行部や組合幹部の飲食代、
または連合への上納金に使われています。

貴方の言う例なら必要性も解りますが、私の会社ははっきり言ってホワイトです。
むしろ組合より会社の方が優しいです。
会社も社員も働きたくても、組合がNOと言ってきます。
ここ5年くらいで本当に厳しくなってきていて、やる気のある若手からは「キャリアが積めない」といった不満まで出てきます。(10年くらい前なら働きたいだけ働いてましたから。。。)

会社との交渉権を組合は持ち春闘では何かしらの改善(主に賃金)がされますが、そこまで劇的には変わりません。
そして一番問題なのが、非組合員も改善対象になると言う事です。
正直者がバカを見るという状態ですが、組合の圧力は強く99%の社員が組合に属しています。
(例えば新入社員を勧誘する際は研修中に説明会を開き、全員が賛同するまで帰らせません。)

会社と組合は別組織なので組合のこういった悪行に会社は手を出せず困っています。
会社でパワハラが起きたら組合が守るでしょう。
では組合でパワハラが起きたらどうなると思いますか?会社は手を出せないのです。
組合でパワハラなんておきないと思いますか?
おきますよ。特に執行部になるとね。

組合の困った活動の1つに政治活動が有ります。
組合なら必ず何かしらの連合に属しています。
選挙活動でボランティアとして活動します。
その人が当選したら会社にとってどうなるのか。組合にとってどうなるのか。
そんなの全然わかりません。
何の為かもわからず誰かの利権の為に働きます。
今年は選挙が被る年なので執行部は地獄でしょう。

一度組合が出来てしまうと、無くなると言うのは有り得ないと思います。
それで困る人がいるからです。お金が入って来なくなって。
連合の人は組合費で生活しているのですから、あらゆる手で阻止してくるでしょう。
こういった社員とは関係ない誰かの利権の為に組合は有ります。

これが執行部を経験して私が感じた組合です。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 31% (613/1938)

他カテゴリのカテゴリマスター
すべての会社がこのような状態ではないと思いますが、
例えば、従業員代表制でも、従業員が、そのシステムを知らない
場合があります。
もっとひどいのは、その代表者が、自分の立場がどういったものかを
理解していないこともあります。

「働き方改革」を機に、働く側も、そんな意識改革が必要だと思います。
単に、会社に対して不満を抱くのではなく、改善を提案していくことも
必要ですね。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 22% (423/1859)

日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として認められています。
無ければあなたがつくればいいのです。
ないのは、労働者側の問題で一番は面倒、組合活動に興味がないということです。
個人の雇用問題(不当な解雇とか雇い止め等々)であれば、個人加入できる労働組合(ユニオン)があります。
たとえば、個人で会社に交渉を申し入れても、会社は応じる義務もありませんが、労働組合が交渉を申し入れれば、会社は誠実に対応する義務があります。
個人で抗議行動やストライキ的なことをすれば、損害賠償を請求される可能性がありますが、組合活動として行えば免責されます。
等々、労働組合であれば、労組法によってかなり守られるところがあります。
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