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税理士の先生の応対が数年後に豹変する。
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相続が発生し、税理士探しで頭を悩ませています。 税理士には税務署上がりで税務署側に立つ税理士と納税者側に立つ税理士がいると聴きました。 税務署側に立つ税理士を使うと余計に税金を取られ費用が高くかかります。 納税者側に立つ税理士は納税者の側に立って考えるので無駄に税金を払わなくて済むよう節税し最小の納税額で出してくれます。 納税者側に立つ良い税理士をご存知の方、教えて頂けると幸いです。 かつ平日は会社勤務で自分は動けないので土、日、祝日も対応できる税理士ならなおＯＫです。 よろしくお願い致します。
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何でしょうか？ 教えてください。 法人成りを考えています。 税理士会が開催する無料相談会に2回行きました。 別々の先生が出てきて相談に乗ってくれました。 個人事業主の収入と法人成りした場合の役員報酬の考え方の違いなどについて教えてもらいました。まあ、ここまでは自分で事前に勉強した範囲内です。 しかし二人の先生とも、節税についての質問をするとなぜかお茶を濁した回答しか返ってきません。 一人の先生は 「節税の方法を教えてくれる税理士なんていません。 われわれ税理士の使命は”正しく税金を納めること”を指導するだけです」 と言いました。 もう一人の先生は 「小規模事業者の法人成りのいいところは、役員報酬を事前に決定できることです。それによって納税額があらかじめ分かることです。よって資金繰りなどが計画的に出来、業務の見通しが立てられます。 業務の見通しが立てられれば、自然と業績は上向きになります。 そうすればちまちま節税なんてしなくても、売り上げは伸び、収入、所得は上がっていきます。節税なんかよりよほどいいですよ。 そういうように考えましょうよ、ね。」 とのことでした。 別に脱税の方法を教えてください、と言ったわけでもないのに、なぜ節税の方法を教えてくれないのでしょうか？ まあ、それぞれの事業内容や経費の使い方によってケースバイケースなのはわかりますが、ふたりの税理士の口ぶりでは、「節税などというものは存在しない」という言い方でした。 顧問契約を結ばない段階では教えてくれない、顧問契約を結んだら、それに見合うだけ節税テクニックを教えてくれるのでしょうか？ それとも税理士は節税を指導してはならない、という新たな規則でもできたのでしょうか？ 節税したけりゃ自分で勉強しろ、って事でしょうか？ 顧問料の相場について質問すると、一方の先生は、（私の仕事の売上に対しては）高い顧問料を要求し、決算処理、年末調整はまた別料金をとり、さらには税務調査の時はまた別料金を取る、とのことでした。 節税方法も教えてくれず、「毎月帳簿を見るために訪問します」と言ったところで、別に業務そのものを手伝ってくれるわけでもなく（訪問されたって売り上げが上がるわけでもないし・・・）、年末調整や決算、税務調査の際は別料金を取る、というのでは、いったい何のために顧問料を払うのか、疑問がわきます。 少なくとも私の仕事の売上、利益では、下手すりゃ税金よりも税理士顧問料の方が高いです。 これが税理士顧問料の相場なら、まるで「第二の税金」です。 もう一人の先生に質問したら、 「税理士の相場については、青色申告会とか商工会議所にたくさん税理士がいるから聞いてみたら？」 とのことでした。（まあ、要するに、”あんたと顧問契約を結ぶつもりはさらさらないよ。こっちにも客を選ぶ権利はあるよ。”と言いたいのでしょう） 顧問契約を結ぶメリットって何でしょう？ 税理士は、節税をしたい人とは顧問契約をしたくない、という事でしょうか？
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お世話になります。 概要 税理士の存在意義を教えてください。 質問詳細 税金や税理士についの書籍を読んでいると、こんなことが書いてあったりします。 曰く、 税務署を定年退官したあと早期退職して、独立した税理士として働く人は多い。 そういう人は退職前から税務署勤務時代の人脈を使って顧問契約先の見込み客を確保したりする。 こういう手合いが厄介である。 若手の調査官が財務調査に赴くとかつての先輩、上司が、経理部長の椅子に収まっていたり、顧問税理士として同席していたりするからだ。 彼ら税務署OB税理士はかつての先輩後輩、上司部下の力関係を駆使して税務調査の早期終了を画策したりする。 逃れにくい脱税ギリギリの帳簿操作が見つかったりすると、税務署長に直接電話をいれて 『この調査官は態度が悪い。口の利き方がなっていない。どういう教育をしているんだ。』 などと因縁に近い苦情電話をいれたりして何とか調査をやめさせようとする。 (因縁を吹っかけるのは、税務調査の内容が正当で、その点には突っ込みを入れられないので、別の方面から攻撃を仕掛けるという見苦しい戦術なのだ) そういうわけで税務署には、これ等の手強い税理士がついている、アンタッチャブルな調査先、というリストがある。 調査官はこれらを避けて、取りやすいところから税金を取るのである。 これらは余りにも極端な例ですが、税務署と税理士は対決関係にあるようです。 他の例では、税理士の主張として 『確定申告の時期に申告会場にて、税理士の資格のない税務署職員が記入指導するのは税理士の仕事を横取りすることであり、厳密には法律違反になるのでヤメロ！』 などがあります。 私は税理士の仕事というのは正しく税金を収めるように指導することである、と考えています。その範疇で、節税を指導指南し、節税できた金額を、設備投資に当てたり、従業員の福利厚生を充実させたりするのも正しい行為だと思います。 ちょっと国家の味方寄りに考えれば、税理士は税務署の仕事のアウトソーシングのようなもので、納税者からガンガン税金を取り立てて、税務調査時には調査官の味方をして 『社長、やっぱり税金はキチンと収めなくちゃダメですよ。 調査官、ここは私が社長さんを説得してキチンとさせますから。。。』 というような立ち場に立つべき、ともおもいます。(まあ、実際そういう税理士は嫌だが) というように国家の税収増加の手助けをする立ち場なのではないか？ だからこそ国家資格を与えているのではないか？と思います。 しかし、税理士のエピソードを読んでいると、まるで税務署や国税局と対峙し、国家に対する反逆を企てているのではないか？とすら思えます。それも、若い頃自力で国家試験に合格した税理士ならまだ納得しますが、単に税務署に長年勤めたという理由で税理士資格をえたOB税理士が税務署をやめた途端に敵対関係に回るのです。 こういう税理士が毎年何百人も粗製濫造されてくるのです。 これは一体どういう訳でしょうか？ 一体、税理士の存在意義というのは何なのでしょうか？ 教えてください。
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いつもありがとうございます。 いま、ひとつ悩んでいることがあり相談させていただきます。 当社は設立してまだ浅いのですが、当初、税理士をどこに頼めばいいか分からず、主人(社長）の知人が働いている事務所へお願いしました。 日々の帳簿などはわたしがソフトに入力するので（動きもほぼパターンが決まっており経理の経験もあったので）決算ならびに年末調整のみお願いしました。先生は、その経緯から担当をその知人にしますと、配慮してくれたつもりだったと思いますが、数年付き合いをしてきてその知人が会計をあまり知らないことを知りました。 彼女も担当をまかされ学習をしている段階かもしれませんが、わたしでも気付くような間違い（わたしが間違いを指摘します）や、あいまいな返事（わからなければそう言ってほしいんですが…）をすることが多く不安でいっぱいです。 うちも顧問として月々見てもらえば、先生自ら出向きもう少しマシな待遇だったのかもと思ったのですが、ちょうどあちらの方からそういう提案があり、主人と相談しますと、延ばし延ばしでいます。（事務所を変えようかと思っているので） それ以外にも数年付き合っていますが、お歳暮が到着したと思われる後に（用事があって電話しても）知人ですらお礼をいわれたこともありませんし、移転と株式変更した際も何の挨拶も無かったです。極め付けにいままで年賀状すらもらったこともありません。 正直、このような税理士をやめて違うところへ頼もうかと思っています。 税理士事務所を変えた方がいらっしゃればどのようにそのことを伝えられたか経験があれば教えていただきたくお願いいたします。 ちなみに新しい税理士については1件検討中なのですが、その先生よりこの世界は客を取った取られたで裏でいろいろあるので、きちんと説明されてからうちに来て下さいね、といわれました。
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概要 税理士以外が対価を得て納税知識を伝授する事は違法か？ ＿＿＿＿ 詳細 以下のような場合、違法となるでしょうか？（すべて個別の条件） １ 税理士資格を持たない者が、税に関する全般的な知識、節税に関する提案の情報メールを発行し、対価を得る ２ 税理士資格を持たない者が、税に関する全般的な知識、節税に関する提案の書籍を発行し、売上金、印税を得る ３ 税理士資格を持たない者が、他人の納税について個々の現状に応じたアドバイスや手伝い（日々の記帳、青色申告の書類作成、確定申告の書類作成、およびその際の節税方法の提案）を行い、報酬を得る。 １，２は大丈夫じゃないかなーと思うんですけど。 何故かというと、全般的な知識の対価としてなので。 個人個人や一つ一つの会社の実情を鑑みた上でのアドバイスじゃないんで。 もしこれがダメなら、テレビラジオでギャラをもらって出演した人が 「青色申告にすると65万円の控除が受けられるんですよ」 「扶養家族が多い人は税金が安くなりますよ」 「年末に生まれた赤ちゃんは親孝行ですね。大晦日生まれでも一年分の扶養控除の対象になりますから。これに対して離婚するなら1月が税制面で有利ですね」 と一言いっただけで違法行為になっちゃうと思うんですが。 ３はさすがにクロですよね。 詳しい方、お願いします。
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正論と思います。 当事者税理士と第三者税理士の違いで言い様が違うが趣旨は同じです。 ただ、税理士に依頼する側の視点では同調するか疑問が・・ その先生に依頼したいと思うお客様は少ない気もします。