本当にデフレなのですか ?

質問

原発事故以来、電気料金やガソリン、灯油、野菜や青果など数年前と比べるとインフレ状態だと思います。
上がらないのは給料(若い人などは値下げで生活が大変そう)年金などの収入と預金金利だけではないでしょうか ?
また、米国などは市中金利が6%台らしいですが、日本だけどうしてゼロ金利を続けるのでしょうか ? 　そしてこれはいつまで続くと思いますか?

デフレなのは、安倍晋三さんと日銀総裁が金にまみれ頭からお尻まで金で詰まつているからではないのでしょうか ?

今後、自動車など主要輸出産業が中国の電気自動車で稼げなくなり、外貨が無くなってくると、物を買いたくても物がないスーパーインフレが待っているのではないでしょうか ?

トランプさんが、中国製品に関税をかけ、防衛に躍起になってるのも頷けるような気がします。

回答No.1

poyopoyo111 · ベストアンサー

金利をあげると国債の利払い金利も上げざるを得ないため、そうすると国の財政支出としての「国債利払費」が大きく上昇し、新規国債をどれだけ発行してもまかないきれなくなるため、金利を5%などの水準にあげることができません。

このため、日本国内で金融緩和によって放出された資金は、海外の成長が見込まれる国へと流れていき、国内の投資にはまわりません。

よって、国家が財政破綻するまでは、このゼロ金利に近い状態が続き、上昇しても1%程度でしょう。このため、日本では国家が破綻するまで人件費はずっと横ばいか下がることが推測されます。

お礼

本当に私もそう思います。
際限のない国債を発行し国家予算を作り続けなければ、もう日本の国は成り立たない所まできてるのだと思います。
国民や銀行が競って買うような利率の国債なら、まだ望みはありますが、誰からも買い手がつかない国債など、無理やり日銀に押し付ける、これは破滅への道だと思います。
これで外貨が減り国際収支が赤字なら、外国から輸入も滞り物不足で超インフレになり昭和初期の自給自足の暮らしに逆戻りになるのではないでしょうか。

回答No.6

sat000

直近のコアコアCPIは今年1月のもので、前年同月比+0.4 %ですから、かろうじてインフレ傾向であるとはいえますが、目標である+2%には程遠いのが現状です。
理由はいくつかありますが、安倍さんや黒田さんが私利私欲にまみれているためではありません。1つは、金融緩和が最近縮小傾向にあるためです。日銀は国債やETFを買ってお金を市中に流していますが、国債の発行額が減っているために流せないのです。もう1つは今年あると言われている消費税増税です。増税すれば、まず間違いなく景気が悪化します。近い将来景気が悪化するのにお金を使う気になりますか。ならないですよね。その結果個人消費が盛り上がらないことになります。日本経済では個人消費が大きなウエートを占めていますから、個人消費が盛り上がらないということは景気がなかなか良くならないということになります。増税で景気が悪くなりそうだとなると企業の設備投資も盛り上がりません。実際には、じりじりと景気は良くなっていますが、差分が小さいので気づきにくいですね。
金利は、インフレが行き過ぎになりそうだ、景気が過熱しているので少し冷まそうかという時に上げます。今はそういうシチュエーションではないので、上がらないということです。本当は増税もそういうタイミングでやるべきであって、機械的に決まっているから上げるものではありません。
アベノミクスは当初は良かったんですが、実は安倍さん、黒田さんは経済にはあまり詳しくないのかなと最近考えるようになりました。もっとも、他の人は緊縮路線だけなので、相対的にはまだましなのですけど。陰謀論的には、財務省の権力がそれだけ強大だとも言えるかもしれません。
米中はまた別の話です。あれは覇権争いです。人は死なないですが戦争です。サイバー空間でも繰り広げられています。

回答No.5

g27anato

日銀見解　2018年7月31日

『わが国は、「物価が持続的に下落する」という意味でのデフレではなくなった。』

…以上。

回答No.4

nannkaiporks

原発事故以来、電気料金やガソリン、灯油、野菜や青果など数年前と比べるとインフレ状態だと思います。
↑
市場の価格を見ればインフレ傾向にありますね。
しかも日銀や政府は増税での値上げもインフレとみなすと公表しました。

上がらないのは給料(若い人などは値下げで生活が大変そう)年金などの収入と預金金利だけではないでしょうか ?
↑
給料は大企業は上がりましたが、微々たるものであり満足できるものではない。
それをごまかすように、厚労省のデータ改ざんも行われました。
年金はアベノミクスをさも成功してるように見せかけるためにGPIFによる株買い付けに使われ、売れない株を買って損失をもたらしていますので、今後さらに支給年齢は遅くなり、支払額も下がると思います。

また、米国などは市中金利が6%台らしいですが、日本だけどうしてゼロ金利を続けるのでしょうか ? 　そしてこれはいつまで続くと思いますか?
↑
米国の利上げは、今後訪れるであろう経済破綻に備えてのもの。
その際に操作できる金利が必要だからです。
ですが日本には操作できる金利幅がなく、経済破綻に対して体力がないということです。
今の０金利は、垂れ流しの国債発行での借金を安く収めるためのものです。
自民党政権での無駄遣いのツケが０金利にせざるおえなくなっています。

デフレなのは、安倍晋三さんと日銀総裁が金にまみれ頭からお尻まで金で詰まつているからではないのでしょうか ?
↑
今の日本のようなデフレは世界でも初めてです。
世界の国々でもデフレはありましたが、初期段階で克服していましたが、日本はバブル以降の自民党の政策の間違いでここまでのデフレに陥りました。
安倍は民主党を悪夢と言いましたが、何の経済対策も打ち出せなかった半世紀以上政権を担っていた自民党こそ悪夢なのです。

今後、自動車など主要輸出産業が中国の電気自動車で稼げなくなり、外貨が無くなってくると、物を買いたくても物がないスーパーインフレが待っているのではないでしょうか ?
↑
別に外貨がないからだけではなく、いつスーパーインフレになってもおかしくないのは事実です。
それもこれもアベノミクスが成功してるように見せかけるために、日銀も巻き込み経済的には禁じ手の金融緩和を長年続けているおかげです。

トランプさんが、中国製品に関税をかけ、防衛に躍起になってるのも頷けるような気がします。
↑
関税をなくす自由貿易など国を潰す元凶です。
これもグローバリズム＝新自由主義を推進してるからです。
関税といえど税金収入ですから関税をなくすなどおかしい話です。
アホの安倍は新自由主義を推進し、TPPなどで関税を失い、ツケは消費税にしてるだけ。

大企業は赤字じゃないんです。
内部留保が１００兆円を超えています。
企業側も世界で経済破綻することを見越してるので、わからないことではないですが。
自民党だけがそういう危機管理がなされておらず、五輪や万博のように無駄な公共事業を行い税金を無駄遣いしている。
今後大震災や経済危機が起こるというのに、なんの手立ても打てていない。
今後大きな地震が起こり得るのは、関東と南海トラフです。
今東北級の震災がどちらかにに起これば、それだけで日本は破産するとも言われています。
それに備えることを自民党が怠ったためです。
自民党など日本がどうなろうと構わないのでしょう。
日本が潰れても自分たちの給料だけは法を作り守ってますから。
いつの間にかちゃっかりと自分たちの給料を上げるようにしてますしね。

アメリカの奴隷になり、改憲で日本を独裁国家に変貌させるような自民党などクズです。
それに従う公明や大阪を含めた維新も売国奴です。
こいつらが闊歩してる限り、日本は潰れていく運命にあるでしょうね。

もし今政権交代が行われても、かつての民主党のように自民党の悪行を正すことから始まりますから、歩みは遅い。
でも国民はそれを許さない。
だから民主党時代は悪夢としか思えないのでしょうね。

悪夢は自民党政権であり、現在のクズ政治家、安倍政権です。

お礼

自民党政権では余計な金を使いすぎました。
消費を抑える消費税はできるだけ下げ、賃金などの個人の収入を上げなければ消費など伸びないと思います。
電気などの公共料金や食品などは相当値上がりしてると思います。
これでインフレでなければなんというのだろうと思います。
電気は倍近い値上がりだと思います。
回答ありがとうございました。

補足

維新は右寄りの政党だと思いますが、名前からして明治維新でもあるまいし時代遅れの感がします。どちらかというとプロレス団体にでもなった方が良いのではと思えます。
大阪はどうして知事や市長が維新なのか ?　
それまでが酷かったといえ、あまりにも情けないと思いますね。
まあいずれ消えていく政党だとは思いますが。
公明も宗教で会員をマインドコントロールしてるとしか思えないです。
人それぞれ、自分の意志をはっきり持って生きて欲しいと思いますね。

回答No.3

dragon-man

＞デフレなのは、安倍晋三さんと日銀総裁が金にまみれ頭からお尻まで金で詰まつているからではないのでしょうか ?

そりゃないよ。安倍と日銀の黒田が頑張っているのに。少子高齢化の日本は働き手と買い手が少なくなってもう経済成長できないのです。それをなんとかしたいとアベノミクスで頑張りましたが、いかんせん需要がない。誰もものを買わなくなった。だから会社が儲からなくなった。だから給料が上がらない。この悪循環に陥っているのです。アメリカや中国はアマゾンやアップルや、グーグルやフェースブックなどの新大企業（GAFAといいます）が生まれたが、日本はいつまでたってもトヨタ、日立、新日鉄など苔の生えたような古い企業ばかり。スマホもLINEも中国、韓国製。自分で作る気がない。これではせっかくのアベノミクスも役に立たない。それが今の日本の現状です。このまま行くと30年後には潰れています。そうならないように、アベノミクスのせいになどしていないで、せいぜい頑張ってください。

回答No.2

ga111

＞インフレ状態だと思います。

そうです。平均すると年１％くらい。https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
２％インフレが目標なので、まだインフレの程度が足りないのです。よってゼロ金利は続けざるをえません。あと５年続いてもおかしくありません。

実質賃金が下がってきているのが大問題です。

＞デフレなのは、安倍晋三さんと日銀総裁が金にまみれ頭からお尻まで金で詰まつているからではないのでしょうか ?

デフレなのは安倍さんが自分の判断で上げた８％消費税のせいです。日銀総裁は財務省出身なので８％、１０％に賛成なのだと言われています。２％インフレ目標に矛盾しています。

＞物を買いたくても物がないスーパーインフレが待っているのではないでしょうか ?

消費が消費税アップで伸びないので景気が悪いのです。実質賃金が下がってきているのもそのせい。スーパーインフレは日銀はコントロールできるので心配ありません。
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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます（2015年、2017-2018年度）。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増（１年のタイムラグがある）になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税５％に戻すのが良い。

消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik　年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

お礼

消費税を廃止し、国の借金をなくさなければ国民の生活は良くならないと思います。回答ありがとうございました。