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党議拘束は、憲法に違反しませんか?

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お礼率 10% (37/368)

日本国憲法の下記の条文と、「国会で党議拘束に違反した投票や発言をした国会議員に対する政党内での処罰」は矛盾しませんか? 憲法違反ではないでしょうか?

憲法第51条 
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.12
レベル6

ベストアンサー率 100% (1/1)

「暫くパス」宣言をしておきながら、すぐ書くなんて我ながら節操がないですね。
#11に対するkamesenninのレスにどうしてもレスしたくなったものですから。お恥ずかしい次第です。

ご紹介の辞書で「責任」の項を見ますと、最後にこう書いてありますよね。
(3)〔法〕 法律上の不利益または制裁を負わされること。狭義では、違法な行為をした者に対する法的な制裁。民事責任と刑事責任とがある。

つまり、法律用語としてはこのような意味、というわけです。まさに前に書いた「法的責任」ですよね。
憲法は法律の中の法律のわけですから、そこで法律用語を用いることにはなんの不思議もないと思います。この辞書の説明を読んで、「なるほど、納得!」とはなりませんか?
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

そう思います。納得です。ありがとうございました。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00

その他の回答 (全11件)

  • 回答No.4
レベル4

ベストアンサー率 25% (1/4)

 議員に関する法律は、与党議員のために存在していましゅから、与党議員が矛盾がないと言えば無くなります。
 関係ないですが、裁判所内は裁判官をトップとした独立封建国家ですから(以下略)
 ついでに、警察などの行政機関も(略)
 まぁ、どれも大企業にとってはただの便利屋さんですけども。
 え?庶民にとってはですか?雲の上の物でしょう。(本当に雲の上にでも行って欲しいが・・・。直接民主制は100年先だな)


  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 46% (1678/3631)

 関係する記述がありましたので参照願います。
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

回答をいただき、ありがとうございました。さっそく、紹介されたサイトを見ました。「議員は,政党の党議に従って行動することによって,はじめて実質的に全国民の代表となりうる側面も認められる。とするならば,」との論理で、党議拘束の合憲性を述べていました。しかし、政党幹部が議員でない場合もありますし、議員とは無関係の宗教団体の方針に従う政党もありえるので、この論理の前提命題が成立せず、結論も成立しないと思いました。したがって、紹介いただいたサイトに記載の論理では、党議拘束が合憲との結論は導けないと考えます。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 46% (1678/3631)

#1 の通りです。
この場合の免責を受ける「院外」の責任とは、民亊・刑事・懲戒の責任で、たとえば、名誉毀損や秘密漏洩の罪で刑事責任や懲戒責任を問われることはないということなので、政治上の責任については、政党政治の本質上、責任を問われること(政党からの除名など)は、あり得ます。
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

議員にとって、所属政党から除名されるということは、特に組織政党の場合には議員生命を失うに等しいことになり、通常の民事責任よりも重い圧力になります。憲法のこの規定が、国会議員の自由な院内活動を保証することを目的としているのであれば、どうして「責任」をこのような限定解釈をするのかが、わかりません。このように限定解釈する最高裁判例でもあるのでしょうか?また、政党政治は、憲法では規定されていません。憲法で規定されていない政党政治を保護するために、憲法で規定されている議員の院内活動の自由が制限されるのでしょうか?
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.1
レベル6

ベストアンサー率 100% (1/1)

憲法にいう「責任」は、刑事罰とか、民法上の損害賠償責任とかを指すのだと思います。従って、違憲ではないでしょう。

一方、議員は、議院での発言が元で落選することもあるわけで、これは有権者に責任を問われたと言えるでしょう。

また、政党に所属するか否かは本人が選択できるので、投票・発言によって処罰されるのがいやなら離党すればいいわけです。処罰されることを知っておりかつ処罰されない自由もあるにも拘わらず、自らの意思で処罰されるわけですから、法的にこれを守る必要性はないということになるでしょう。
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

さっそくの回答、ありがとうございました。しかし、憲法では「責任」としか規定していないのに、どうしてそれが刑事と民事の責任に限定解釈されるのでしょうか?議員にとって、所属政党から除名されるということは、特に組織政党の場合には議員生命を失うに等しいことになり、通常の民事責任よりも重い圧力になります。憲法のこの規定が、国会議員の自由な院内活動を保証することを目的としているのであれば、どうして「責任」をこのような限定解釈をするのかが、わかりません。このように限定解釈する最高裁判例でもあるのでしょうか?
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.5
レベル10

ベストアンサー率 46% (65/141)

#1,2氏の回答で私は満足したのですが新しい疑問が出たようですね。

私が思うにはそれは政党が民間団体だからだと思います。
法律は責任を問いませんが,政党は処罰を党員の規則として決議しているわけです。

民間団体が自分達でルールを決めて党員がそれを守る。
所属政党から除名を受けても他に受け入れてくれる党もあれば無所属で活躍している議員もあります。
所属政党を除名されて政治生命を奪われるような事は原則としてないでしょう。

あるとしたら政党の推薦を受けて本人の力でなく政党の党員の投票で議員になった人でしょう。

今回の選挙でも政党を離脱して当選した人が何人かありましたね。

近年続いている離合集散がその例だと思いますよ!
個人で無く複数で動いてるので除名云々も発言されたりしてますが結局新政党の誕生になっていますね、判例以前の問題でしょう。
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

せっかく、回答をいただいたのですが、言われていることが良くわかりません。民間団体と議員の関係には憲法の規定は適用されないという事を、言われようとしているのでしょうか?
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.6
レベル6

ベストアンサー率 100% (1/1)

厳密な法律論となると法律家の助けを求めたいところです。私はあくまで素人として情報を追加します。ご参考まで。

1 現憲法第51条は、大日本帝国憲法を踏襲しています。となると、19世紀のドイツ法の理論を研究すると答が見つかるかもしれません。

第五十二条
 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

2 国会議員が国会での発言の中で明らかに他人の名誉を毀損したらどうなるか。これは判例があるようです(インターネット上では見つからないのですが)。結論としては、議員本人は責任を問われないが、国家賠償の対象となることがあるようです。

3 私立学校が校則に定めた服装をしない生徒を停学か何かにしたのは合憲、といった類の判例ならあったと思います。憲法が自由を保証するということが特定の組織における規制を否定しない、という点で類似性がありませんか。

4 下記のサイトを見ると、政党の行うことは「院内」と解釈する考え方もあるようにも思えます。
  (長いテキストです。「免責特権」で検索して下さい。)
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

紹介いただいたサイトを拝見しました。「院内で懲罰の対象とすること・政党による除名の対象とすることはできる ∵『院外で責任を問はれない』」がポイントだと思います。政党を院内としている解釈のようですが、政党がなぜ院内なのかの説明がなく、根拠が不明です。政党は、国家機関でもなく、議会の下部機関でもないので、どうも変な理論です。
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.10
レベル6

ベストアンサー率 100% (1/1)

ご質問の趣旨について確認いたしました。些か誤解し、失礼いたしました。

また、ご指摘のサイト拝見しました。(佐賀新聞は重宝ですよね。)ただ、残念ながら、このあと除名処分になった議員がいるのかどうかはこの記事では不明ですね。この後の佐賀新聞の記事も見てみたのですが、除名の事実は見つかりませんでした。
※どんぴしゃりの根拠を示すことって、なかなか大変ですよね。

さて、どうもすっきりしないので、色々調べているのですが、どうやら判例はないのではないか、という気がしてきています。党議拘束違反で処罰を受けた議員が提訴してなければ判例はないわけです。
特に、除名となると、除名された事実すらもしかしたらないのでは、と思ったりもするのですが、確証はないので、反証大歓迎です。

もし判例がないとしたら、どうすれば納得していただけるのか悩んでしまうのですが。。。

司法試験の勉強をしている人たちが、答案の練習として党議拘束に関する憲法論を書いてるサイトはいくつかあります。(#6で紹介したのもたぶんその一つ)
(これらにおいても引用されてる判例はありません。)

これらには、共通の論理があると私は理解しました。
・政党は憲法上明文の規定はないが、代表制民主主義をとる以上、重要な機能を持つものとして前提されている。
・ここから、党議拘束自体は合憲。
・政党は私的結社なので、その除名処分は法的効果を持たない。(51条のいう責任は法的責任)
・一方、政党を除名されたことを理由に議員の資格を剥奪するような法律は、法的効果をもたせることになるので違憲。

あちこちで同じようなことが書かれていますので、たぶん大学や法律学校ではこのように教えているのでしょう。
これがどうやら多数説の解釈と私には思えます。あくまで解釈ですから、論争は可能でしょうが。
(別解釈をして司法試験で点数が取れるのかは分かりません。)

関連サイトをいくつかあげておきます。一番上のが1番分かりやすいでしょうか。googleで「党議拘束」と「憲法」をキーワードにして見つけました。

http://www04.u-page.so-net.ne.jp/wa2/toshi-h/ken/ken55.txt
http://village.infoweb.ne.jp/%7ejurist/kenpou.htm
http://village.infoweb.ne.jp/%7efwnw1750/4B-1.htm
http://village.infoweb.ne.jp/%7efwgj1935/contents/data/ronsho/kento3.txt
http://member.nifty.ne.jp/norioh/zireiken1.htm
http://www.interq.or.jp/baseball/hara-k/kakomon/kenpou_law.html
http://www.wat.co.jp/law/data/kennha.htm
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

わかりやすい説明を投稿いただき、ありがとうございます。問題のポイントが絞られてきたと思います。

1.憲法第51条では「院外で責任を問われない」と規定しているのに、どんな根拠で、ここでいう「責任」を「法的責任」に限定解釈できるのか?

2.「政党」は憲法上の存在でもなく、政党の指導者が国民による選挙で選ばれる事もないのに、なぜ、政党の活動の便宜のために、憲法第51条の「責任を問われない」の範囲を限定解釈して、議員の議会での発言などの自由を制限可能とするのか?
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.9

お邪魔します
始めに、私は議論をするつもりは無く、事実認定の過誤についてのご指摘は受けますが、ただ単にkamesenninさんの疑問に素人として回答させていただくというつもりであることを承知してください。

第1に、政党内での処罰と言うのは法に基づく刑罰でもなければ行政処分でもないわけで、憲法の適法審査には該当しないと思うのですが。

第2に、仮に憲法第51条が党議に基づく政党内での処罰にまで適用されると解釈すると、党議・党則が事実上無効となり、政党としての機能が果たせなくなるのではないでしょうか。

第3に、国会議員は個人に与えられる資格であって、政党員であることを前提とはしていないですよね。しかも議員は自由意志に基づいて政党に所属しているわけですから、党議・党則には従う義務があると考えます。

したがって、国会議員としての最低限度の活動が保障されるのであれば、党議拘束は憲法第51条に違反しない、と考えます。
  • 回答No.8
レベル6

ベストアンサー率 100% (1/1)

ご意見のようなことは確かに時々(頻繁に?)起きてますね。
有権者として「おかしいじゃないか」と思う人は非常に多いと思います。

ただ、#7を再度ご覧頂きたいのですが、私は有権者が「政党に投票した」とは書いておりません。「所属政党を一つの判断材料にする」と書きました。この点は間違っていないと思うのですが、いかがですか。
もし、所属政党が判断材料にすらならないのなら、政党は不要だということになり、現在の政治システムそのものの否定につながってくると思います。

kamesenninさんのお書きになっていることを読んでいると、党議拘束の違憲性如何というより、党議拘束は本来ありうべき政治システムに合致するか、という問題意識かと思えるのですが、いかがですか。
(例えば、違憲ではないという判例が出てきても、裁判官の判断の誤り、とおっしゃりたいのでは?あるいは、憲法改正の必要あり、と?)

ありうべき政治システムについての議論はもちろん必要と思いますが、純粋な法律論とは少し土俵が違うように思うのです。

純粋な法律論だったら、私が#7で逆質問したようなことも土俵にのせるべきかと思うのですが。(まだ、お答え頂いておりませんが、法律論には関心がないというのでなければ、是非ご意見伺いたく存じます。)

もう一つ質問を加えさせて下さい。
党議拘束に反した院内活動により、実際に政党を除名された具体例を御教示下さい。
お礼コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

党議拘束が憲法違反かどうかを問題にしているのですが、政党の存立基盤である「党議拘束」と、議員の院内での自由な活動の保証のどちらを重視するかという問題に帰着しそうですね。政党というものは、憲法には現われません。政党がなくても、議会制民主主義は成立すると考えます。憲法で規定された「議員の院内での活動は責任を問われない」からすると、党議拘束違反で処罰されることは憲法違反だと思います。しかし、党議拘束違反に対する処罰が憲法違反ではないのであれば、根拠が必要です。責任を問われない範囲を限定解釈すると、憲法違反ではなくなりますが、どんな根拠で限定解釈されるのかが重要です。今までの回答者の説明には限定解釈の根拠として、明確なものがありませんでした。私は、ありうべき政治システムに関して質問をしているのではなく、「党議拘束は憲法違反ではないのか?」という質問をしているのです。

また、党議拘束違反で政党を除名するという事実に関する記事が、次のサイトに記載されていました。
http://www.saga-s.co.jp/pubt/ShinDB/Data/1994/01/24%5f01%5f06%2ehtml
投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00
  • 回答No.7
レベル6

ベストアンサー率 100% (1/1)

回答ではありません。予めお断り。

#6に対するご意見の通り、残念ながら、政党を「院内」とする根拠があの文書には示されていません。たぶん、判例があるのだろうと推測しますが。。。

あの文書の作者にメールで尋ねる、という手はどうですか。(私はそこまでする気力はありません。)

それから、感想的なことですが。
もし、党議拘束がなかったら、政党の意義はだいぶ薄れるような気がします。重要な案件については党として統一的な行動をとるからこそ、国民は選挙の際候補者の所属政党を一つの判断材料にするわけでしょう?
特に比例区選出の議員の場合は特定政党に所属するがゆえに選ばれてるわけだから、政党として定めた方針に従わないのは選挙民を裏切ってることになると思います。

拘束を実効あるものとするためには何らかの処罰が必要というのも、私には一応理解できます。

ところで、#1,2に対するご意見では、処罰=除名とされているように思われますが、処罰は除名に限定されるわけではないですよね。
除名でなければ、「政治生命を失う」とまではならないように思いますが。

「責任を問はれない」というのは、やっぱり限定的に解釈されると思うのです。政党の処罰に限らず、責任を問われそれに対抗する法的手段がない例は色々考えられます。
例1 #1にも書いたように、選挙民には責任を問われます。国会内での発言を理由に辞職要求運動が始まっても対抗措置はないと思います。その運動が元で次の選挙で落選しても、議員は「違憲な運動によるものだから選挙は無効」との訴訟を起こしても勝てないでしょう。
例2 国会でどこかの国民を侮辱し、その国の大統領が辞職要求ないし謝罪要求をしてきたら。国会がその議員を守る決議はしてくれないだろうなあ。

これらは、議員の権利ないし地位に直接的に影響する形での責任追求ではないから、政党の処罰を正当化する傍証たりえない、と反論されますかね。
では、もう一つ。

例3 議員がある団体、例えば宗教団体に所属しており、その団体には「団体の存立を危うくした者は除名」という規約があるとします。で、議員は、国会でその宗教の神を冒涜する発言をする。団体は当然議員を除名する。

ここで逆にkamesenninさんに質問していいですか?
この例3で、議員が除名は違憲で無効とし、団体メンバーとしての地位保全の訴えを起こしたら、勝てると思いますか。できれば、その根拠も。

私は勝てないと思います。規約を承知でその団体にはいっているなら。残念ながら根拠は示せませんが、恐らく日本中の弁護士に聞いても同意見だと思います。
補足コメント
kamesennin

お礼率 10% (37/368)

お言葉ですが、消費税に反対して当選した衆議院議員が、党議拘束のもとで、消費税を5%にUPさせたことがあります。有権者は政党に投票したのではなく、その選挙区で、自分が支持できる選挙公約を掲げた候補者に投票したのです。しかし、その候補者が所属政党の党議拘束によって、有権者との公約に違反して公約とは逆の投票行動を議会で行なったのです。公約を守ろうとして党議拘束をやぶ労にも、議員生命をかけてまで出来なかったのだと思います。憲法で保障された議員の院内活動の自由が、政党による党議拘束によって、その議員が選挙公約を守れない状態を作り出すこともあるのです。
投稿日時 - 2000-09-30 23:03:21
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