要件と効果の区別

質問

要件と効果の区別について質問させてください。

実は、ずっと気になっていたのですが、結果的に、区別をしなくても何とかなってしまうため、放置していました。
これを機会にしっかりと理解しておきたいため、ご教示ください。

例えば、
『両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず』（憲法50条前段）の要件は何で、効果は何なのでしょうか？
また、『両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。』（憲法51条）の要件・効果は何でしょうか？

どうも、効果の『範囲』と考えるか、効果発生の条件と考えるかが微妙な条文があって、ここ辺りが特に悩みどころです。

正確な要件事実に関する問題は度外視し、少なくとも、条文の記述のみで見分けるものとして、その条文の要件・効果の区別の仕方について、教えて頂けないでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#83227 · ベストアンサー

条文に明記してないものも含めて要件効果の詳細な内容を決するのが解釈論の一つの役目なので条文の文言だけでは厳密さには欠けますが、その点に目を瞑って大雑把に例で考えると、憲法50条前段は、
要件：「両議院の議員であること」「法律の定める場合に当たらないこと」「国会の会期中であること」
効果：「逮捕されないこと」
であり、
憲法51条なら、
要件：「両議院の議員が議院で行った演説、討論または表決であること」「（責任が問題になるのが）院外であること」
効果：「責任（※当然ながら法的責任である）を問われないこと」
ということ（なお、効果を「院外の責任を問われないこと」と考えてもいいかもしれないが、元々法的な責任は具体的な態様はともかく抽象的には院内も院外もなく包括して一つであり、単にその問われる場所が院内か院外かというだけのことであると考えて「院外であること」は責任を問われないための場所的要件であるとすべきである）。

一つの目安として（あくまで目安）、「～は、～は、何々である（とする）」と「は」を入れられる部分が要件で最後の「何々である」が効果。もっと言えば、「は」を「ならば」に代えられるのが要件。要するに要件とは効果が発生するための条件なんですから、当たり前といえば当たり前です。
例で見れば、
「両議院の議員は、
＝両議院の議員ならば、
　法律の定める場合を除いては、
＝法律の定める場合を除いたならば、
　国会の会期中（は）
＝国会の会期中ならば
逮捕されず」
「両議院の議員は、
＝両議院の議員ならば、
議院で行つた演説、討論又は表決について（は）、
＝議院で行つた演説、討論又は表決についてならば、
院外で（は）
＝院外であるならば
責任を問はれない」
です。

ちなみに全ての法律の条文が要件効果を規定しているとは限らないので念のため。特に最近の法律では大概書いてある法律の目的、趣旨、定義に関する規定などは。

お礼

分かりやすいご回答ありがとうございました。
勉強になりました。
ありがとうございました。