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親からの援助。教育資金と住宅資金、どちらが得か？
tamiemon96の回答
- tamiemon96
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登場人物として、親、子供（住宅資金の援助を受ける）、孫（教育資金の援助を受ける）で考えてみます。 住宅資金の贈与と、境域資金の贈与は、得な方を選ぶものではないです。 貰ったお金の使途が限定されています。さらにいえば「もらい方」にも制限があります。なので、実際に「いつ、何に必要なお金」をもらうのかによって、痞える税制があれば利用する。というのが基本の考え方です。 住宅ローン控除は、「金利負担が大変でしょうから、税金を値引きします」というものです。家庭の収支でいえば「支出鵜の一部が減る」ということです。 教育資金は、受贈者（孫）に教育資金用の口座を作らせ、この口座内で管理します（株の特定口座を連想すると良いと思います）。 孫が、３０歳時点で余っているお金は「贈与税」の対象になります。また、使ったお金でも「教育資金」に該当しないものは、やはり贈与税の対象になります。 将来、制度がどう変わるかはわかりませんが。 私が子の立場であれば、利用できるなら (1)住宅資金の贈与 (2)住宅ローン控除 (3)教育資金の贈与 の順で考えます。 (1)多少の贈与税を払っても、資金援助はありがたいです。 (2)不足分ローンを組むなら、控除は利用します。 (3)実際に入学金や授業料を払うときに個別にお金を用立ててもらえば、そもそも贈与税はかかりませんので「まとめて先にもらっておく」のでなければ必要のない制度です。 個人的な意見を含みますが、参考になれば。
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お礼
ご回答ありがとうございました。 おっしゃること、ごもっともです。 ただ、住宅資金として受け取っても、教育資金として受け取っても、家計の調整要素があると思うのです。 用途の限定されない収入（給与など）があって、住宅資金として受け取れば住宅ローン（居住費）が素直に減らせますが、教育資金として受け取れば学資保険や子ども手当を貯金する等で積み立てている教育費が減らせます。 教育費が減った分を貯めておいて、10年後に減税がなくなってからローンを繰り上げ返済したら、減税制度のお得なところを二重取りできてお得かなぁ、と素人考えだったのです。 最悪、住宅ローンを組んですぐに大地震等で住めなくなり、住宅ローンが払えなくなって自己破産したとしても、子どもの教育費は子ども名義で残るだろうし…なんてネガティブでしょうか？