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住民税の特別徴収(給与天引き)について

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  • 質問No.9518073
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お礼率 100% (2/2)

企業で給与を担当しておりますが、経験浅く、どのように対処すべきか
分からず、ご相談させて頂いております。
現在努めている企業の職員が6月月初にお亡くなりになられました。
市民税につきましては、特別徴収(給与天引)しておりましたが、
6月25日の給与支払いの直前に異動届を発送した為、6月の給与に
つきましては従来通り、ひとまず給与から控除しておきました。
6月の処理は一旦、そのような形で処理しましたが、7月の給与処理は
どのように対処していいか分かりません。
6月に天引した市民税の処理、7月の処理、異動届発送後何を確認し何をすべきか、
詳しくご教示頂ければと思います。
何卒宜しくお願い申し上げます。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2

ベストアンサー率 44% (3944/8961)

マネー カテゴリマスター
基本的に退職したのと同じ処理をします。
給与支払報告に係る給与所得者異動届出をしたのだと思いますが,そこに徴収済額とか未徴収税額を書きましたよね。市町村としては,それに従って未徴収税額を相続人代表者から徴収します。会社としては届出をすればおしまいです。
もし異動届に6月分の徴収をしていないように書いたのなら,仮に天引きした住民税は相続人に返還してください。
お礼コメント
tak0109

お礼率 100% (2/2)

ご丁寧にありがとうございました。ご回答頂きましたとおり、処理させて頂きます。
投稿日時 - 2018-07-15 17:25:53
4つの行動でOK-チップをためよう

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1

ベストアンサー率 23% (3591/15569)

他カテゴリのカテゴリマスター
異動届とは何かについて良く解りませんが、7月の給与処理は6月の処理と同じでもOKです。6月に天引した市民税の処理はそのままでもOKです。通常は、年間住民税の残金を遺族が支払います。所得税は死亡年の死亡日までの日数分の支払いですので、7月の給与処理で所得税の残金や返還金があれば計算して処理します。
住民税は死亡日に関係なく1年分の支払い、所得税は死亡年の死亡日までの日数分の支払いです。
【死亡者の住民税と所得税】
2018.01.01死亡であれば、2017年度の住民税は無税。
2018.01.02死亡であれば、2018年度の住民税は有税。
2018.01.01死亡であれば、所得と所得税の計算期間は001日間。
2018.12.31死亡であれば、所得と所得税の計算期間は365日間。
お礼コメント
tak0109

お礼率 100% (2/2)

ありがとうございました。
投稿日時 - 2018-07-15 17:28:42
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