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教育委員会を制限する権限はどこにありますか

教育基本法に教育に国が関与出来る範囲を制限しているのは先の大戦からの反省からというのはもっともだと思います。そして今回前川前事務次官の講演について文部科学省が意見を言うのは行きすぎというのもそのコンテクストからは妥当なのでしょう。校長乃至は教育委員会が適切と認めたので前川氏に講演依頼は適切だと。 それでは教育委員会に最高の権限を与えられている様な現在の法体系では、教育委員会権限を制限するものの・機構は何でしょうか。まさか権力の相互監視をしている現在の構成の中で教育委員会は誰からも何も制限されないということは無いですよね。イジメ問題など教育委員会が適切に行動していない事が明らかななかで、今回の問題が起こったことで、はじめて教育委員会の権限制限を何処が行うことが出来るのかの問題に気が付きました。教育行政・法律に詳しいかたお教え下さい。

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行政のTOPと議会です 教育委員と教育長の任命責任は行政のTOP(市なら市長)で、議会の承認を経て委員会が構成されますので、予算を含めた制限をかけるのは議会です

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質問者からの補足

お示しはきわめて明解です。 一方で首長部局にきくと教育員会は独立していると返答があります。いわゆる教育長と委員を指していると思われますが実際は教育委員会の事務部門(首長部局)も態度が尊大です。組織が独立していることをいいことにそのように振舞っているようにみえます。そうであるならば、教育委員会の事務部門も含めて独立性の弊害は大きい。たとえば先日栃木県教育委員会も処分を発表したようですが、ほんとうに反省しているのか・・・

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その他の回答 (3)

  • 回答No.4

 前川前事務次官は天下り斡旋で逮捕される前に辞任して給料も退職金も全額受け取った銭ゲバ次官です。さらに女子の貧困調査として、出会い系バーに連日通い詰め、女子高生、女子大生を相手に援助交際(ありていに言えば売春)をしていた人物です。中学生相手に講演をさせてはいけません。ましてや講演の内容は政権批判でしたので、これは明確な憲法違反、教育基本法違反です。自分を辞職させた安倍政権に対する意趣返しにしかならない、愚行です。  文科省は事情を聞くばかりではなく、前川前次官を処分すべきです。

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質問者からのお礼

ありがとう御座います。 おっしゃることはほぼその通りと思います。 この質問は教育委員会に関するものでその意味では別なカテゴリーにお答えいただいたとこかと思います。

  • 回答No.3

教育委員会というか、委員は教育長を含めてリコールの対象です。 教育委員会は、一種の自治組織ですが、教育長の任命権を行政の長が、予算の議決権を議会が持ちます。

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質問者からの補足

ありがとうございます。 No1さんに補足させていただいたとおりです。

  • 回答No.2

他の方も言われてますが、教育委員会は自治体の管轄ですから、都道府県や市なのでしょうね。 教育委員会の体質はおかしいと思いますし、大幅に改善すべきなのですが、今回の文科省の要望を跳ね除けたのには拍手を送りますね。 明らかに前川氏への監視、嫌がらせですから。 下手すると政府あげての人権侵害のようなものですよ。 そんな政府ってどうなの? 信用できるわけないですよね。

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質問者からの補足

ありがとうございます。 No1さんに補足させていただいたとおりです。

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