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技術業務の外部会社への丸投げ
- 最近よく聞くのが、設計なり技術業務を正社員はせず派遣さんに丸投げ。
- 設計したことのない社員が設計検証出来ず量産後の手直しは多く、派遣さんなり子会社も他業種からの人が多かったりしてアウトプット品質は低いものでした。
- 全ての会社がそうであるとは思いませんし、そのやり方が高い賃金を払う正社員を減らし、安い賃金で仕事をする人達を作るシステムで利益を上げる方法としては有効である事も理解します。
- 製造業の経営
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>>最近よく聞くのが、設計なり技術業務を正社員はせず派遣さんに丸投げ。 >>又は子会社を作り、そこに丸投げして社員は管理するという手法です。 最近って ２０００年の頃からその危機感はありましたよ 売れるものが作れない リコール品ばかりTVCMで絶えずどっかがリコール改修してますね ちなみに現在の不景気の原因の一つでもあります ヨタは先代の社長の頃からアウトソーシングをやめるように 言っていたらしいけど 現場が動かない 最近の若い奴はすぐ辞めるから といって 奴隷商人がつれてくる奴隷を雇う ３年たつと派遣法で社員にしないといけないから切る また新しい奴隷をつれてくる そんなことやってるから人も技術も育ちません 小泉が巷では悪いことになってますが 回り始めたのは橋本政権時から 小泉政権で派遣法の改革して １０年たったいま、問題がぼこぼこでてくるでてくる 会社には、技術は残らず 巷には奴隷上がりがわんさかです だから 売れる製品が作れず 正社員って何それおいしいの？という人はとても多いです 派遣切りで話題になってるのは現場派遣ですが 生み出すはずの技術系もそうなってますよ ヨタはとりあえず事務職の正社員化を進めたようですが 相変わらずなんでしょうね とりあえず派遣法そのものの廃止しないと止まりませんよ
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某建機メーカー；Press機械も製造。Pressの修理等は全て子会社任せ。 某Pressメーカー；元々はバンドソー機械メーカー。他機械メーカーを買収して総合板金機械メーカーへ。 某トラックメーカー；ＥＮＧ設計は社員。如何でも良い部品の設計は派遣会社の人間。但し駐在させていました。 この3例とも全て技術関係業務は管理できる状態。 「もの」つくりを知らない営業が適正な価格、顧客を満足させる品質で「もの」を売れますか。 貴殿の投稿の内容から外作について相当不満があるように見受けられます。 短気を起こさずベストを尽くしてください。
>>最近よく聞くのが、設計なり技術業務を正社員はせず派遣さんに丸投げ。 >>又は子会社を作り、そこに丸投げして社員は管理するという手法です。 最近って ２０００年の頃からその危機感はありましたよ 売れるものが作れない リコール品ばかりTVCMで絶えずどっかがリコール改修してますね ちなみに現在の不景気の原因の一つでもあります ヨタは先代の社長の頃からアウトソーシングをやめるように 言っていたらしいけど 現場が動かない 最近の若い奴はすぐ辞めるから といって 奴隷商人がつれてくる奴隷を雇う ３年たつと派遣法で社員にしないといけないから切る また新しい奴隷をつれてくる そんなことやってるから人も技術も育ちません 小泉が巷では悪いことになってますが 回り始めたのは橋本政権時から 小泉政権で派遣法の改革して １０年たったいま、問題がぼこぼこでてくるでてくる 会社には、技術は残らず 巷には奴隷上がりがわんさかです だから 売れる製品が作れず 正社員って何それおいしいの？という人はとても多いです 派遣切りで話題になってるのは現場派遣ですが 生み出すはずの技術系もそうなってますよ ヨタはとりあえず事務職の正社員化を進めたようですが 相変わらずなんでしょうね とりあえず派遣法そのものの廃止しないと止まりませんよ
お礼
回答ありがとうございます。 私も派遣法に反対です。東南アジアの安い賃金と対抗する手段として安易にとられた措置なのかもしれませんが、無理なシステムの歪みが特定の人への負担増、下請けへの負担増等に集中している気がします。今のシステムが以前より優れたシステムであるとはとても思えませんから・・・・。 回答ありがとうございます。 私も派遣法に反対です。東南アジアの安い賃金と対抗する手段として安易にとられた措置なのかもしれませんが、無理なシステムの歪みが特定の人への負担増、下請けへの負担増等に集中している気がします。今のシステムが以前より優れたシステムであるとはとても思えませんから・・・・。
お礼
回答ありがとうございます。 確かにこのシステムには個人的にはかなり嫌な経験をしてきました。反面、利益を上げる手法として採用する企業に恨みがあるわけではありません。アドバイス頂いたように、私は私の出来ることをやろうと思います。 ただまともなコスト見積もりでない価格を受けざる得ない下請けもいます。ある自動車会社のコストテーブルは、部品コスト見積もりに月流動数は考慮しません。受注してから月産数を半分に修正されて、それを吸収する下請けの苦労があるのも確かです。