非該当証明の取得について

質問

受注機械設備の設計・調達をしています。

最近輸出物件が増加し、部品の非該当証明の取得を依頼されます。
数年前は主要な部品のみを取り寄せておりましたが、最近は細かい
部品についてまで要求され、その事務処理が購買担当者の負担と
なっています。

特定の客先で、付属のバルブまで要求されてからですが、
非該当証明の要求は、設計部から発行され、設計担当者も絶対必要であるか
の確信をもっているわけではありません。

無駄な仕事を減少させたく。
機械装置について、また部品単体で送る場合。
制御盤を含む場合。
非該当証明の準備はどの程度のレベルが必要か、ご経験をお聞かせください。

回答No.1

noname#230359

輸出管理．．．大変ですね(泣)

一般的なバルブ単体類はリスト規制1-15項に非該当と考えます。
一番に考慮することは、受注機械の機能や制御装置の該非判定、
仕向け先、需要者の事業内容の確認でしょう。

会社で輸出管理担当者はいらっしゃいますか。
もしいなければ、面倒でもしばらく専任を設け、根を詰めて社内
ルールを制定することをお奨めします。

ご存知かもしれませんが、貼付URLの団体に一度ご相談、または
講師派遣を依頼されては如何でしょう。一般でも対応して貰えま
すが、賛助会員になることが望まれます。会費は安くありませんが、
輸出管理の問題に一発引っかかると莫大な損害が出ますので、背に
腹は代えられません。
（もちろん宣伝では有りませんのであしからず）

参考URL：

http://www.cistec.or.jp/index.html

お礼

アドバイスをいただきありがとうございます。

私の基本姿勢は、下記３点でした。
?１台の機械として非該当証明を発行し、そこに付着する
　部品は必要なし、とする方法です。
?制御盤も同様に内蔵機器については、不問とする。
?その中で特に高度なものだけ別に非該当証明を取得していく。

昨年から、各物件担当者からの要求レベルが上がり、それ以上の要求
をされるようになりました。
輸出担当者は兼任で存在しますが、社内をまとめる気はありません。
それで、社内を自分でとりまとめるための、予備知識として本欄に
記載してみました。過去検索でも存在しなくて、専門的な部類ですね。