ブラックヤマト運輸にメディアはなんであんなに気を使

質問

どう考えてもヤマト運輸は単純に経営者が経営に失敗をしただけです。
それらをすべて社員に押し付けて、サービス残業させ、おまけに多額の内部留保を抱え込んでいます。アマゾンから条件を提示された上で受注を受けたのもヤマト運輸の経営者の判断です。どうみてもすべてヤマト運輸の経営者の経営ミスです。

しかしマスコミはそれらをすべて棚上げして、なぜかものすご～く気を使い、「ネット通販の拡大で需要が増えてヤマト運輸の社員さんが大変な思いをしています、ヤマト運輸はがんばっています、再配達など大変です」という報道を行っています。

この不自然極まりない報道は何なのでしょう？
散々社員をただ働きさせて来たのですから、ブラック企業として断罪されても当然の事態です。しかしメディアはブラック企業として問題を指摘するような事はしません。

ブラック企業ヤマト運輸にメディアはなんであそこまで気を使い、報道らしい報道を行わないのでしょうか？

回答No.4

spica09 · ベストアンサー

これ、ヤマトが悪くいわれているけど、一番悪いのは取引先と利用者で、ヤマトはそれに答えようと必死に頑張ってきただけのような気がする。
でもそろそろ限界が来たからこうなっただけのお話。
ヤマトがやらなかったらおそらくほかのどこかが同じようなことをやってたはず。

補足

> ヤマトが悪くいわれているけど、一番悪いのは取引先と利用者で

はい？
別にヤマトの経営者は、「サービス残業で社員をただ働きさせる」ことを誰かに強要された訳ではないですよ。
ヤマト運輸の経営者が利益を計ってやったことです。
犯罪で金稼いでいいとなったら世の中無茶苦茶ですよ。

「必死に頑張ってきた」なんてどの企業もやっているごく当たりまえのことです。
経営者は人を雇って働かせたならその分の賃金を支払うこれ、ごく当たり前のこと。
それで犯罪を犯せば、それは犯罪者です。「必死でやったから」という理由で犯罪が犯罪でなくなる訳ないでしょう。

> ヤマトがやらなかったらおそらくほかのどこかが同じようなことをやってたはず。

「ミートホープがやっていなかったらほかのどこかが同じようなことをやってるはず」「オオム真理教がやらなければ他のどこかが同じことをやってたはず」「暴力団がやっていなかったらほかのどこかが同じようなことをやったるはず」とか言って犯罪が正当化できることはありません。
人を働かせて賃金を支払わない、これは犯罪であり経営者が社員の財布からお金を盗んでいるのと同じです。
犯罪は犯罪です。

回答No.5

seoseohi2358

元・ヤマト運輸の従業員です。
かなり昔(20年～30年以上前)のヤマト運輸のCM、ご存知でしょうか。
“あなたのワガママ、お届けします”とかって言うキャッチフレーズを散々流して
いましたから。
同業者とのシェア競争の中で次々と“あのサービスもやります、このサービスも”
と、現場の実態(ドライバーの過重労働の実態はもちろん営業所の事務業務の煩雑さ)を無視した過剰なサービスを生み出したのは本社であり、それに世間が乗っかっただけの話です。

それでもまだ2000年代初めまでは良かったんです、小倉昌男さん(宅急便の生みの親)が生きていた頃は。古株のドライバーさんが言うには、労働時間は長かったけれどもキチンと払うものは払ってもらっていたと。
悪くなっていったのは2005年以降、小倉昌男さんが亡くなって、主要取引銀行であるみずほ銀行から木川とか言う人物を引き入れたあたりからだと言われています、古株の社員さんたちの間では。

郵政民営化とのカラミで民営化の郵便局に客を取られてシェアが堕ちることを危惧したらしき木川と言う人物が、次々と『低価格で採算性の悪い』サービスを始めたことが原因ですし、佐川急便が蹴ったアマゾンとの配送契約(送料安すぎ・アマゾンから突きつけられる要求高すぎ・採算悪すぎ、の三大悪で、佐川がアマゾンとの再契約を蹴った)を『上機嫌』で取ってきて以来、荷物の取扱量は右肩上がりなのに送料の相場は下がるわ利益は下がるわ、再配達は増えるわ、現場の負担は増えるわで、ブラック企業化していったのは周知の事実です。

(佐川が放り投げたアマゾンとの契約を喜々として取って来たことを告げられた本社の社員たちは一様にガックリ来たそうですよ、本社の中でもマトモな社員さんたちはアマゾンが原因でヤマト運輸がダメになるであろうって分かっていたんです。)

事実、2005年以前は、給料の未払い問題もなければクール便の品質問題もありませんでしたしね。

社員さんたちの間で囁かれているのが、“ヤマト側からマスコミに相当な額のカネが流れているらしい”と言うことと、ヤマト運輸に不都合な事実を報道してしまったら、木川と言う人間の古巣であるみずほ銀行から目を付けられるであろうと言うこと、それ以外にも何らかの圧力がマスコミに掛けられるであろうと言うこと。

『事実』をマスコミが一斉にバラしてしまったら木川(ちゃっかりヤマト運輸の会長の座に収まっている)の居場所がなくなりますからね(笑)そんなことをしたら主要取引銀行＝木川の古巣であるみずほ銀行がカンカンに激怒するはずですから。

だからマスコミは唯々諾々としてヤマト運輸の広報担当者のシナリオ通りの報道をせざるを得ないのですよ。
それに情報弱者と言われる層の人たちをうまく騙しおおせることが出来れば、個人客向けの運賃『だけ』を、社員の待遇改善と言う大義名分でハネ上げさせることも出来ますからね。

むしろ信用できるのはメジャーなマスコミよりも、ネット主体のニュースサイトの報道の方でしょうが、どのみち1度でもヤマト運輸で仕事をしてみて『ヤマト運輸の内情』を知ってしまったら、『大した企業ではない、どころかしょうもないカス企業』ってことをイヤでも思い知らされますよ(笑)(笑)

(だってあなた、勤務時間中にスマホで事務所内や従業員の顔やフルネームが出ているホワイトボードやらを撮影しまくって、そのまんまSNSで全世界にモロだしで晒して何とも思わないような、ミスを起こした新人をフォローせずに始末書を書かせまくってヘラヘラ薄笑いを平気で浮かべるような、そんなリテラシーや常識が皆無なDQN人間が平気で管理職やってるような会社ですよ??　マトモな会社なわけがないでしょう(笑)）

回答No.3

potatorooms

ブラックじゃないからだよ。

補足

サービス残業としてタダ働きさせてお金払わないで、それを利益にしてるんだから
ブラック丸出しでしょう。
ヤマト運輸は泥棒と同じですよん。

回答No.2

kimamaoyaji

＞すべて社員に押し付けて、サービス残業させ、おまけに多額の内部留保を抱え込んでいます。
サービス残業があるとしたら、労働組合は何をしているのか？と言う問題では、それにドライバーは一般の労働者と異なり、一定時間ごとに休憩を取る様に労基で定められていますから、多少時間が増えるのは仕方ないのでは？休憩時間に休憩を取らないのは労働者の問題でしょうし、配達のノルマがある中、再配達が増えれば配達時間が増えるのは当然で、そのばあい、残業の原因は顧客側にあるわけで、顧客の再配達状況を会社が管理するのは無理じゃないでしょうか？それとも、ブラックになるから再配達するなとヤマトが指示するべきと言う意見なのでしょうか？、わたしからすれば再配達は助かります、何時届くかわからない荷物（発送側が何営業日以内と言われても、到着が都合の良い日を指定できるわけでない場合が多く、日にちが指定できた場合、時間が指定でにない、時間が指定できる場合は日にちが指定できないと言う発送側の問題が再配達を増やす原因だからです。
内保留保で何兆円とかあるのでしょうか？数百億円ならトラックなどの車両の入れ替えを考えたら会社の規模を考えたら必要なお金でしょう、乗用車ならいざしらずハイブリッドの小型トラックや大型トラックは１千万以上するのですよ。１００台で１０億以上、日本全国で考えたらくらなんでも１００台じゃ足りないでしょう、それに整備費用や維持費、建物の維持費補修費などかんがえればある程度の内部留保がなければ自転車操業と言うことになり、ブラック企業になる可能性があります。

補足

労働組合があるからと言って、経営者が犯罪を行っていいいことには成りませんよ。

ヤマトの労働組合もとてもおかしいとは思いますが、だからと言って経営者の犯罪行為が正当化できるものでもありません。

> ・・できる場合は日にちが指定できないと言う発送側の問題が再配達を増やす原因だから・・・

これこそ経営者が経営判断としてサービス変更、サービス追加、料金体系変更などを行って改善是正すべき事項でしょう。
なんで経営者が経営を行なわなくて良いという話になるのか、全く意味不明、荒唐無稽の回答と思います。

回答No.1

noname#252929

なので、再配達は、料金を取りましょう。当日配送はやめましょう。時間指定もやめましょう。
これで、労働者も労働内容が解決できるわけです。

ヤマトとしてはすでに、現状と、問題点を出して、それに対しての改善も進めています。

問題点も出さず、解決方法も考えず。なら非難するマトになるでしょうが、それに対しての改善策を出し、負担をかけるサービスも辞める検討に入っているのですから、文句をつける方がおかしくならないですか？

補足

> なので、再配達は、料金を取りましょう。当日配送はやめま
> しょう。時間指定もやめましょう。
> これで、労働者も労働内容が解決できるわけです。

馬鹿なんですか？
ヤマトは民間企業であって、公社でもなければ、役所でもありませんよ。

有料サービスとしてやるかどうかなんて事業者が顧客獲得のために行なうことですよ。
有料にして経営が悪化するならやらないし、有料にして経営状態がよくなるならやる、ただそれだけですよ。