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【日本政府は人口を増やすつもりはなく逆に減らしに掛
【日本政府は人口を増やすつもりはなく逆に減らしに掛かっている】と一部で囁かれていますが、 日本政府はどれくらい人口を減らすつもりですか？ 2割ぐらい減らすのを目標に設定してるのでしょうか？ けど2割減らしたら次の30年後には4割くらい減ってたりして。 次の次の次になると今の6割くらいが淘汰されて4割で経済回していくのは結構ヤバい水準になるのでは？ 今の8割はまあいいとして、今の6割で経済を回せるだろうか？ 照準は今の人口の8割、7割ってこところですかね？
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日本政府は人口を増やすつもりはなく逆に減らしに掛かっている 経済を回せるだろうか？ ★回答 嘘 まちがい 簡単に 人口はコントロールできない どだい 経済でデフレすら脱却できない政府に 人口制御は無理でっす 中国ではないので 日本は民主主義 国民のかって きままに判断するだけ 増やす減らすは家族の計画 政府は 少子化だから・・・経済成長ナシとか うそを垂れ流すのが せいいっぱいよ 人数減れば 多くの日本の資産（日本は おお黒字の世界の金持ち国家でっす） それを 少ない人数で わけるだけよ。。。。相続と言う 2016年～ 相続税アップして金とろうとしてる 腹のなかでは 理解してる 財務省がいるだけ どだい いきなり人数増やすと・・・・成人して納税者になるのに25年はかかるわけだから 教育 社会保障費用が増大して 20年は へたれるってことです 人口分布は 横軸年齢 縦軸人数で かまぼこ型のグラフになればいいだけ まぬけが少子化 と 増税とを結びつけてるだけ 相関なしでっす 大企業で リストラして人減らす 得意分野だけにすれば 業績V字 回復するのとおんなじ ★ようは 効率とバランスの問題である ・・・だまされないための解説 ・・おしまい・・・・・・・・・・・・・・・
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よく社会のお荷物層（定番の知恵袋とか、ヤフコメといった社会のお荷物のたまり場）で人口が減ると国力が・・・・ シンガポールや韓国なんて日本よりはるかに出生率低いですよね。でもアジアで一番成長率が高く、個人ＧＤＰが高いのはシンガポールですし、（日本みたいにお荷物人口比率が日本より人口比で２０％以上低いですからねシンガポールは） ※ここでいうお荷物人口とは 労働力、税収をになってない人口割合 韓国なんて昨年あたりは出生率１，０を切ったはずですが韓国は実質賃金は増加してますね（日本は安倍首相になり５％、ここ２０年で１５％以上下がっているのに） こういうデータから、人口が減っているから賃金が下がったなんて、社会の底辺達の戯言に過ぎないと思うんですよ、 同じく社会の底辺サイトの連中が日本の借金は国民からしているから問題ないとか馬鹿の一つ覚えのようにいっている人間達ね、 日本の国債を買っているのは外人の投資家や外資系の金融機関も含まれ約３０％ 国内で７０％といっても、あくまでも金持ちが買っている国債ですからね。 借金なんてお金すって返せばいいなんていうバカもいるけど、この１０００兆以上に膨れ上がってる借金の利子が国家予算の２０%以上を占めている事実。 それに加え、人口だけ無駄に多く働かない若い奴や女の率が高い。 経済大国中国やアメリカなんて女性の労働力は共に９割を超えているし（日本は非課税労働者の女を含めても７８，９％、扶養外労働者限定ならば７０％以下の３人に２人程度でしょう）、労働者の労働時間も年々減り続け ＯＥＣＤ加盟３８か国中、日本は下の方ですよ今になっては。２６位ぐらいだったかな。 よく引き合いに出す北欧の労働時間があまりに短いだけの話で 韓国の年間労働時間は約２０００時間、アメリカでも１８００時間 なのに日本は約１６００時間、終電はやめたり休日増やしたりで直近だとさらに短くなっているでしょう 働いている人だけでもこれだけ労働時間少ない上に、日本は労働年代の女の３割以上が非課税者、男でも約２割が非課税者。 ネットで知恵袋やヤフコメといった社会のお荷物連中が誹謗中傷している中国やはおろか 韓国にすら国際競争力で追い抜かれましたからね。 日本は戦後に団塊世代やその少し前の世代が働き者だったから 戦後の４０年程度で世界３位の経済大国（当時は２位）までのし上がっただけの話で。 長くなりましたが、ここからが質問で 今みたいに １億２５００万も人口いて 半数以上の５２％ほどの約６５００万が無職 無職でも一部の金持ち高齢者なら旅行等で経済潤すからいいけど、それ以外は・・・・・ 逆に他の先進国みたいに 人口１０００万程度～４０００万程度 ７００万～２５００万程度が労働して納税している（外国人労働者含め）。 この場合、国にとってはどちらの方がいいのでしょうか？ 個人単位の幸福度、国の財政、社会保障の充実度でいえば確実に後者の 他の先進国みたいに 人口１０００万程度～４０００万程度 ７００万～２５００万程度が労働して納税している。 ようするに国民の約７割が労働力をになっている。 こちらの方がよいわけですよね。 ヨーロッパ先進国が人口減少社会によるシステムの変更で 利益率を引き上げる商法にするとかやっていました。 こちらの方が環境的にもよいでしょう。 例えば 今まで １０００円の商品で利益率が１００円程度、薄利多売で １０万個うって、１０００万の利益のものを １２００円にひきあげ利益率３００円にし ３万５０００個うって １０００万ちょいの利益 これは利益額は同じになります、消費者がへるぶん、販売数はへる、でもそれだけ生産しなくていいので 地球の大事な資源もそれだけつかわずにすむ、それだけゴミの量も減る、けど、利益額はほぼ同じ。 になるわけですよね、あくまでも単純な計算だけですけど。 例えば牛丼屋で ３５０円の牛丼を４２０円にひきあげる、原価はかわらないですから １杯あたり５０円の利益がふえる、 よって３５０円の牛丼並盛が牛丼１杯１５０円ほどの利益だときくので（原材料費、人件費等をさしひいた額） それを１杯２２０円もうかるようにすれば １日１０００杯でて１５万の利益を ７５０杯で同じ額の利益になるわけです。この場合は消費者３０％減らしても同じ利益率になる。 人口なんて少ないほうが生活水準高くなるわけなんだから（日本とかみたいに一度増えすぎてしまってから減っていく場合は、そうもいかないのだろうけど） このようにすればいいのでは？ 日本と人口が少ないオーストリアやルクセンブルグ、シンガポールなどなどと比較したら、後者の方が生活水準高いでしょう。
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- 人口が減ってく日本で原発っているのですか？
最近、ニュースでも流れている、最新の人口予測によりますと 40年後の、2050年に日本の人口の3割が減少 90年後の、2100年に日本の人口の5割が減少 と、今後、急激に日本の人口が減っていくことが予測されてますが つまり、人口が減るということは それだけ電気を使う人も減る訳で 今後、日本の電力需要は落ちこんで行く訳で 電気が今後、供給過剰になるのに 原発って今後もいるのでしょうか？ 日本の出生率推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html 国土交通省による、日本の人口予測 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo01_sg_000077.html フランス並みの出生率(2.0) 1970年代半ばの出生率に日本の出生率が回復すれば、 ある程度、人口減少を押さえられるようですが 今後の日本の経済情勢を考えたら望み薄と思うのですが。。・ また、人口が減るということは、 今ある原子炉の廃炉費用や 放射性廃棄物の処理費用を 少なくなった 将来生まれてくる子供たちに負担を強いるということになる訳で。。。
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- 日本の人口がもっと少なかったら
先日、テレビで戦後間もない小学校授業風景のフィルムを放映していました。とにかくすし詰めで、最前列と教師の間がほとんどなく、あれでは黒板も満足に見られません。そういう過酷な環境のようでした。 これは、つきつめれば、日本経済の規模と人口がアンバランスであると言うことなのでしょうか。 戦前戦後、どういう政策でもって「埋め増やせ」を奨励したか、大陸植民地がなくなったのになぜその政策をやめなかったのか、政府が少しは考えたのか知りません。それとも、政府の力ではなく、維新以来の急激な発展がこの急激な増加をもたらしたのでしょうか。しかし、この民族が一億人を越えるようなことは、なにか無理があったのではないでしょうか。 もし、６千千万くらいでピークを迎えたとしたら、その後いろいろな問題が少なかったのではないでしょうか。 今また”多老人”の問題が出ています。
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- 日本はナゼこんなに人口いるのでしょうか？
ガキを増やすという事はただの自転車操業。日本のような長寿国は 子供が増える＝将来の高齢者が増えるという事ですから。 日本の場合は過剰な総人口に対しての少子高齢化でしかありません。 実際に１０歳未満の数も１０００万以上いるので 世界１８位以内で世界の９割の国は日本よりガキが少ない事になります。 世界で１０才未満が１０００万以上もいる国は１８カ国なので。 だからそこらじゅうにガキが溢れているのに本当に少子化なのって話はよくきくし （そりゃそうでしょ他の先進国なら大国でも４０万、５０万程度で日本の子供の半分いるかいないか程度ですから） 警察への通報で一番多いのが住民トラブル、その中の１位か２位が子供の騒音です。 それだけ狭い国土に過密な人口がいるからこういうトラブルが何十万件と起きるわけです。 そもそも日本は人口過剰で日本政府が １９６０年代には中南米への移民推進、世帯もとの移住などを人口削減の為に推進してきました これが団塊世代あたりでしょうか ついで大量にいる団塊世代の子供に該当する団塊ジュニア、これまた毎年２００万以上も生まれてきて 日本政府が１９７０年代半ばに出生抑制政策をしています。 １９７０年代前半と後半で実に５０万以上も出生数が減ったのはその政策があったからです。 そもそも必要なのは労働力人口と税収をになえる人口です。 現状、それらをクリアしている人口は総人口の５０％いるかいないかです。 労働してても非課税レベルでしか働かないような人間も多いし。
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- 日本の人口は多すぎませんか？
人口減少や地方の過疎化が騒がれていますが、 兄弟がオーストリアの方に住んでいますが、 ぜんぜん、日本より子供なんて少ないし、 だから日本のように子供の騒音問題もあまり騒がれない。 住宅密度も低いので住みやすいです。 子供の騒音問題が騒がれるのはやっぱり人口密度が高い国です、 ヨーロッパならドイツなど、あとは韓国などもそういうのがあるみたいですし。 ドイツなんてシャワーすら夜中に浴びてたら苦情を言われるそうです。 オーストリアに限らずヨーロッパの先進国は大なり小なり日本と比較したら、 かなりのんびりして人口密度なども低いと思います。 そもそも地方ですら山を切り崩して団地などが日本は建っていますし。 小中学校が地方では廃校になったりしているといっても、 戦後の異常な人口増加で小中を建てまくったわけで、増えすぎた物を淘汰されているとしか思えません。 高齢者比率問題にしても、ヨーロッパならどこの国も高齢者人口は日本の半分以下です。 だって戦後復興で産め増やせ政策した時に生まれた世代が今の高齢者だし、さらに女性にいたれば平均寿命が世界一高い。これじゃ、高齢者比率が高いのも必然的に思うんですが。
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- その他（社会）
お礼
みなさん回答ありがとうございます