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人口が減ってく日本で原発っているのですか?

最近、ニュースでも流れている、最新の人口予測によりますと 40年後の、2050年に日本の人口の3割が減少 90年後の、2100年に日本の人口の5割が減少 と、今後、急激に日本の人口が減っていくことが予測されてますが つまり、人口が減るということは それだけ電気を使う人も減る訳で 今後、日本の電力需要は落ちこんで行く訳で 電気が今後、供給過剰になるのに 原発って今後もいるのでしょうか? 日本の出生率推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html 国土交通省による、日本の人口予測 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo01_sg_000077.html フランス並みの出生率(2.0) 1970年代半ばの出生率に日本の出生率が回復すれば、 ある程度、人口減少を押さえられるようですが 今後の日本の経済情勢を考えたら望み薄と思うのですが。。・ また、人口が減るということは、 今ある原子炉の廃炉費用や 放射性廃棄物の処理費用を 少なくなった 将来生まれてくる子供たちに負担を強いるということになる訳で。。。

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長期的に見れば日本には原子力は発電不要です。 原子力発電が必要と思い込んでいる人たちは、日本はエネルギーがますます必要になるという幻想に惑わされています。この手の話でエネルギー不足を声高に主張する人たちは観念的、情動的な文言を並べるばかりで、統計数字を抑えてはいません。 ちゃんと数字を見ることができます。総合資源エネルギー調査会が6年前の平成17年に作成した「2030 年のエネルギー需給展望」というレポートがあります。  http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50328b01j.pdf この123ページに高成長ケース、低成長ケースの最終エネルギー消費予測のグラフがあり、2030 年度までに頭打ちとコメントがあります。ところがエネルギー庁の速報 http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111118004/20111118004.pdf を見る限り、日本のエネルギー消費は2000年あたりが頂点で2010年の時点で実際のエネルギー消費は1997年のレベル以下に落ち込んでいます。これはフクシマ事故が起きる以前の話なのです。日本のエネルギー需要は予想より遥かに早く減少しているのです。減少は継続的なものであり、これは2004年からの日本の人口増加率がマイナスに転じた時期とほぼ一致します。 2012年のエネルギー消費はより大きく減少することでしょう。この結果、2030年ころには日本のエネルギー需要はピーク時の80%以下になるでしょう。2000年代に入ってからの原子力発電が国内のエネルギー供給に占める割合は10%程度ですから、2030年ころには、なんら無理をしなくても原子力発電によるエネルギー供給なしで国内エネルギー需要は充足できます。 いくらか理屈が言える原発アジテーターは「全エネルギー消費量は減少しても電力需要は増えている」と主張しますが、これはフクシマ事故以前のエネルギー政策の結果です。フクシマ事故以前は稼働率が上がれば相対的に発電コストが下がる原発をどんどん使って行こうとしたので、深夜電力料金を大幅に引き下げ補助金までつけてオール電化住宅やエコキュートを普及させていました。この結果、ガスや灯油による冷暖房減少し電力需要が増えていただけです。 原子力発電が割安だというコスト神話はすでに崩壊しています。http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111213/siryo1.pdf 今後、新たに原発を作る必然はありません。CO2が増えるという問題については,火力発電の効率向上で対応できます。今の発電効率は40%程度ですがIGFC方式に置き換われば55%以上になり、電力消費量の減少と合まってCO2・25%削減も視野に十分入ります。

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  • 回答No.17

原発ないと停電するといろいろあおる人がいますが、実は夏でも現状停電しません。  原発や電力の下請け等々の人は、原発ないと夏がやっていけないなんてあおりますね。 そんな推進派は、自分たちが安全だからと原発作らせておいて想定外といい、原発なしで夏でも大丈夫なんて誰かが言うと、避難しはじめるんですよね。、 利権がからむと嘘でもなんでもついて自分の既得権益を守る。そんな側にいる人の話と、反原発のとくに誰にもお金もらっていない人の話では重みも、真実も全然違います、 原発なくても夏でも大丈夫です、

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  • 回答No.16

ネットで見たところ、日本の2150年は人口が0になるといわれています。出産率を上げないと税金、年金、医療、など保険がなくなると心配しています。男女が完全に平等労働になるのなら、0歳~6歳まで保育制度を導入し減免又は1割負担や無料にしたら、20年後は人口図は徐々に長方形になって、すべての保険や介護人口、生産人口、成人前人口の比率は安定しているともいます。平均寿命が100歳までいく可能性があるとして、定年は60才でも選択肢によって80歳まで低賃金ででも会社に残れるようにして年金をもらいながら働ける環境と充実した老後に、介護など70歳から100歳まで受けられるように考えて、高度医療開発を進めればいいと思います。そのときの税金や保障はヨーロッパ並かもしれません、農業は自給自足率は40%です、人口が半分で抑えられれば100%かもです。人口が安定して、保険が安定して、税金が安定して、育児が安定して、老後が安定して、医療が安定できる、あと一歩まできています。すべて保険が利いて税金10%~20%は高くないと思います。人口が0になったとき税金は100%となるかもしれないと思います。そうならずにすむのなら妥当だと。またそれ以上に足りない介護や医療に保障が欲しいのなら私保険で補えるようになってもいいかと、、。自由化になれば日本の保険会社で、域を超えた医療も議論できます。 将来、こどもに負担をかけない方法は他に、日本製の省エネ機器や日本製のbluetoohや携帯電話、衛 星、家電製品、公共設備、車、道路、支払い、コンビ二が連携クラウドした製品を、免税やポイント制にして、国内需要網を強固にできるとおもいます。国内工場の雇用維持にもなると思います。 足りないものは、残りは製造資源です、竹の最終工程でプラスチックができるらしいですが、日本で作れるのでしょうか、そこはよくわかりません。 どちらにしろエネルギーは宇宙に必要なのですが、まずはそれまで日本が安定することです、これから20年から50年の間に新しい発電の計画があるそうなのです、そのとき宇宙を視野に入れたものが確立しているとおもいます。魂のロードマップは信じたいです。さまざまな人がイメージや理想など議論して欲しいです。 ネットを調べればとにかく載っています、ただその感想です。 将来の会話は誰のための会話になるのか、、 最終的に出産率がなくて子供がいなければ、議論の余地はありません。 資源がなくなる前に子供が、、、、 こうしてほしいというのはありません。 考え方はそれぞれ自由だと思います。

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  • 回答No.15

原発が無くてもやっていける との主張は 3年前の民主党の主張と同じです 埋蔵金などとか、無駄の削減とかいろいろラッパを吹いていましたが、現実に直面した結果は、質問者もよく判っている通りです 原発廃止論者が現実に直面したとき、どう対応するか/責任逃れの言動をするか 責任を取る覚悟の無い者、責任ある立場に立つ可能性の無い者の言動は、種々の修飾を排除して受取る必要があります

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  • 回答No.14

150兆円か~、だいたいこれまでにアメリカ国債へ注ぎ込んだ額と一致するな。 アメリカ国債買って、日本人の税金がアメリカ人のために使われて、、、太陽光は万能ではないにしろ原子力関連神話を元に大量の無駄遣いして、なんか最初から議論しないで力関係で物事が決まってきた結果によるものという感じだな。 太陽光パネル神話が出来上がってしまうのは懸念材料だな。 とにかく日本はもっと根本的にエネルギー問題に知恵と人材を割く必要がある事は確かだ。

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  • 回答No.13

No12の方へ  太陽光が300万円で5000万世帯だと、150兆円です。 さて、質問に対する私の回答ですが、 原発はなくてもやっていけると思います。政府や霞が関が、原子力村の言い分を無視して、 本当は何がいいのかを真剣に考え、それを実行すればできます。 ただ、人間って権力・利権等に弱いですからね。そこが簡単なようで一番難しいところです。

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  • 回答No.12

NO,11です。数字が間違ってました、失礼。 大体1兆5千億円くらい必要ですね。ま、それでも充分安い投資だと思いますが。

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  • 回答No.11

脱原発は実はすぐにでも実行できます。しかも大体150億円くらいでできます。 太陽光パネルは大体300万円くらいで家1件分くらいのサイズですよね。これを日本の個人住宅の屋根全てに設置すると、日本には大体5千万世帯くらいの住宅がありますから全部で150億円となります。 もちろん天候や各家庭の消費電力の違いもありますから一概には言えませんが、年間の光熱費が売電と消費のプラスマイナスでゼロに近くなるということですから、これで家庭用の電気はほぼ全て賄えるという計算になります。今まで国が何兆円もわけわからないことに使ってきたことを考えれば、たった150億円で日本の電源の大部分が賄えるということはとても安い投資なのではないかと私は思います。 企業等の電源や夜間電力は火力などの従来からある発電システムで間に合うでしょうから、これでOK。あとは時間を掛けて化石燃料が枯渇するまでに地熱や水力風力、その他の自国で賄えるエネルギーを開発すれば中東の情勢や核廃棄物の処理などに戦々恐々とする時代は終わります。当然人口が減れば余った電力は外国に売ることが可能になるかもしれませんね。 日本は貿易立国などといわれていますが、では日本は外国にモノを売って、そのお金で何を買っているのかというと実は食料とエネルギーがほとんどなんですよ。そのうちのエネルギーを自国で賄うことが可能になれば、あくせく働いて外国にモノを売る必要がなくなり、もしかすると働かなくても生きてゆける社会が実現するかもしれません。実際カタールのようにエネルギー資源を大量に持っている国の国民は働いていませんから。

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  • 回答No.9
  • zxzzxz
  • ベストアンサー率24% (39/161)

人口と消費電力がそのまま比例するとか小学生レベルの発想だな。 じゃあ200年前の電気使用量は人口に比例してたと思うか? 200年前の電気使用量はゼロ。まったく人口に比例していない。 自動車だって電気自動車が開発されてきてるし 科学技術が発達すればそれだけ一人あたりの電気消費量が増えるのが当たり前。 放射性廃棄物についても革命的な処理方法の発明があれば 人口が少なくなっても負担なんかほとんど無く解決することになるんだぜ? 想像力の欠如はゆとり脳の典型。

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質問者からの補足

幼稚園児みたいな発想ですね

  • 回答No.8

質問の趣旨は日本は脱原発は可能かということですよね。 個人的には脱原発に賛成で、出来る限りクリーンで安全なエネルギーを使用したいと思っています。 メルトダウンが起きる前までの日本では地球温暖化問題が主流でエコが叫ばれていました。 CMでもよく原子力は二酸化炭素の排出が少ないクリーンなエネルギーだと流れていたのを違和感を感じながら見ていた記憶があります。 ただ脱原発を主張するだけなら簡単ですが実行するのは難しいと思います。 日本は原発推進を続けてきた為、現時点でただちに脱原発を行った場合、安定した電力供給が長期に渡って可能なのかどうかが問題です。 <不可能である場合> 国民は長期にわたり電力制限を受けた上で不自由な生活を強いられる可能性があるが耐えられるのか。 また経済活動にも多大な影響を与える可能性もあるが享受することが出来るのか。 <可能である場合> 電気料金の値上げも可能性があるが受け入れられるのか。 化石燃料が将来に渡って安定的に供給可能なのか。 火力発電を主に行う場合、従来あった二酸化炭素の排出に歯止めが効かなくなり温暖化が促進されるが棚上げで良いのか。 太陽光や風力など原発や火力に変わるエネルギー供給が実用的なレベルで実現可能なのか。 近いうちにハードランディングかソフトランディングかの選択に迫られると思います。 単に脱原発が問題では無く大半の日本人が今の快適な生活環境を捨てる覚悟があるのかどうかも問題になると思います。 今の生活に何の影響も無いのであれば今直ぐに危険な原発など全て廃炉にして解体していってもらいたいです。 それが簡単には出来ないようなので個人的にかなり悩んでいる所です。

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  • 回答No.7
  • kyo-mogu
  • ベストアンサー率22% (3398/15359)

 人口が減る。若者が少ない。老人が多い。働ける力が少ない。で、機械など電気を使う形で足りない労働力を補う形になるので、電気は必要に成る。医療機関等で24時間電気を必要としている施設もある。ネットワークのサーバーだって電気で動いて居る。  安定した電気を供給できなければ困るわけです。 昔は停電が普通にありました。しかし今はほとんど無い状態ですね。 それなりに原発などの発電が有功に働いていたのかもしれませんね。  自然エネルギーも安定した発電が出来ないと意味が無いし。

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質問者からの補足

苦しい説明ですね

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