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人口予測の計算ロジック?

人口問題の専門家である上智大学教授・鬼頭宏氏によると、 「かりに今年出生率が上がって『2』を超え、その状態が続いたとしても、人口減少が止まるのは2080年という試算が出ています。実際にはもっと時間がかかるはずで、2100年になっても減少が止まるかどうかわからないのです」だそうです。 (出典:ISメディア 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1690?page=2 ) ド素人の私は、海外からの移民、海外への帰国など社会的人口増/人口減を無視すれば、今年出生率が上がって2.0を超えれば人口減少は止まると思うのですが、上智大学の教授はそう考えていないとのことです。 日本の人口予測を実施する時のパラメータは何でしょうか? また、上智大学の鬼頭先生の発言を理解するために知っておかなければならない事実は何でしょうか? 特に、「実際は、、云々」というくだりで、「実際」というのが何を意味しているのかが分かりません。 人口予測にお詳しい方からのご助言をお願いします。

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  • 回答No.3
  • szk9998
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将来人口推計は結構複雑な数学的な処理をしています。 上智大学の先生の根拠はよく知りませんが、基本は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の算出方法に依拠しているのではないでしょうかね。 (普通、この手の統計はすべてこれが基礎です) ご参考までに。 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/P_HP_H1812_A/index2.html >人口予測を実施する時のパラメータ IPSSによると、 男女年齢別に分類された (1) 基準人口、ならびに同様に分類された (2) 将来の出生率(および出生性比)、 (3) 将来の生残率、 (4) 将来の国際人口移動率(数)に関する仮定 とのこと。 これを数学的に処理して算出しています。 今回の出生率(=特殊出生率ですかね?)を非現実的に2.0人にしたところで、 人口増加にならないのはなぜか?とのことですが、 詳しくシュミレーションしてみないと正しいかどうかはわかりません。 おそらく、 ・そもそも出産できる女性の人口そのものが減少している  (人口構成比で若年層の減少) ・高齢者人口の増加にともなう、死亡数の増加 あたりが寄与してきて、2080年ぐらいまでは人口増加に転じないというシュミレーション結果がおありなのではないでしょうか? そもそも、IPSSの推計によると、2105年になっても減少し続けていますので、2080年に増加というのはかなり改善された結果ですよ。 根本的に特殊出生率が2人では人口は増加しません。 産まない女性もいますし、早世される人もいるわけで、2.5人ぐらいは必要ではないですかね。 この手の計算は様々なパラメータが複雑に関連していますので、そう簡単にはいかないということですよね。

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質問者からのお礼

詳細な情報ありがとうございます。 しかし、人口推計では、エクセルシートを細かく扱う技術よりも、社会学的な分析で、其の社会の構成員のビヘイビアがどう変わるかを予見しないとつまらないですね。 私は、日本の社会がフランスの社会の様に人口増加型社会に変貌できないとは思わないし、その変貌が起きるのに70年も90年もまたなければならないという偉い先生の意見には全然同意できません。 住宅問題と、婦人の雇用問題と、子供の教育問題の三つを解決するだけでも、日本の社会は急激に様変わりすると信じております。

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  • 回答No.2
  • P0O9I
  • ベストアンサー率32% (692/2145)

>「実際」が何を意味しているのか かりに今年出生率が上がって『2』を超えた場合が、人口減少が止まるのは2080年ということですね。 所が今年の出生率は、はるかに低い1.37です。実際には出生率は低いので、そうなる訳ありません。 http://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=d5bncppjof8f9_&met_y=sp_dyn_tfrt_in&idim=country:JPN&dl=ja&hl=ja&q=%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E6%97%A5%E6%9C%AC

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 よくわかりました。シミュレーションの根拠である「出生率=2.0」自体が非現実的だという主張なのですね。 専門知識が不足していたのではなく、国語力の不足でしたね(-_-メ)。 しかし、70年とか90年のスパンで社会を考えるときに、日本がフランスような人口増加国に変身しないと断定するのはどうでしょうかね。 昔は高齢者が少なかったので日本では老人を大切にする文化になりましたが、今後は赤ちゃんが少ないので赤ちゃんを大切にする文化に変貌するはずですよね。その変貌に何年かかるかが疑問ですが、明治維新や終戦後の欧米化など、急激な変化を起こすのが日本人の特徴ですから、老人を相手にしなくなり、急激に赤ん坊や青少年を大切にする文化に変貌する可能性は排除できないとおもっています。個人の意見ですみません。 どうもありがとうございました。

  • 回答No.1

例えば20歳が100万人、80歳が150万人いたとします 出生率2.0で20歳が毎年生む子供数は+100万人(男女比は5:5とする)です 一方、80歳が寿命で全員死ぬと-150万人です そんなわけで 人口分布割合の少ない層が子供を増やしても、人口分布の多い層の死亡数に追いつかないのです

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質問者からのお礼

早速にご回答ありがとうございます。 出産年齢層の人口と死亡年齢層の人口差が原因なのですね。 この人口減少過程では、人口減少=国力衰退ではなく、人口減少=生産年齢人口比の増加=国家の活力増加の方向に作用すると考えてよいのでしょうか。であれば、「出生率2.0で日本の未来はバラ色に輝く」とも言えるわけですよね。 ところで、「実際にはもっと時間がかかるはず、、、」との発言の「実際」が何を意味しているのかもご存じなら是非ご教授ください。 また現在の人口構成で日本の人口を維持するためには、どのくらいの出生率が必要なのかご存知でしたらご教示下さい。

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    いつまでも増やさないと支障がでる社会システムっておかしいでしょう。 せっかく減ってる人口ですから、人口減少に対応する社会システムに変えていくべきでしょう。 スウェーデンなんて日本より広い国土に人口は1000万以下、GDPは日本の1/8だけど、人口が1/13なので一人あたりのGDPは日本よりかなり高い。 オーストラリアなんかあんな広大な国土に2000万程度の人口、でも住みやすい国ランキングで1位になっている。 http://www.madameriri.com/2013/05/07/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E4%BD%8F%E3%81%BF%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%EF%BC%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BD%8F%E3%81%BF%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%84/ 住みやすい国の上位や行ってきた国で住みやすい国はどこも広くて人口が少なめな国というのは 共通している。 それに海外では少ない人口(日本が多すぎるだけかもしれないけど)で日本以上の福祉システムが成り立っている。 その上に日本の場合は子供が増えても日本の都市人口が増えるだけだし、そろそろ人口は自然の摂理に任せて人口減少に対応した社会システムにするべき時代じゃないですかね。 企業もかなり前から製造現場や投資現場は海外にうつしてるから日本人の必要労働者数も減り続けてるし、いまや日本でもどんだけ安く人を使えるかの時代で非正規の拡大 実に4割の労働者が非正規だし、名ばかり正社員なども多い時代。

  • 日本にいる人口は今の半分が適切ですか?

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    むしろヨーロッパよりも日本や韓国みたいな高すぎる人口密度の国ほど 人口減少社会の方が理想だと思います。 人口減少社会は痛みを伴うからというのをよく聞きますが 池上さんの番組でドイツの例を出していました。 ドイツも日本と同じような出生率ですが 昨年に赤字国から黒字国に代わりました。 どうして黒字化できたというのは ☆ 国が借金をする事を憲法で禁止する、借金したら罰則 ☆ 年金支給額を大幅に下げる ☆ 軽度な病気で医療機関にかかる場合は原則は保険対象外 ☆ 無駄な公共事業は一切しない ☆ 公務員の削減 これらを実行して数年で赤字国から黒字国に変わったそうです。 日本みたいに毎年50兆も60兆も借金増やしている国より よほど健全なやり方だと思うのですが。 それにドイツは景気も良いので 人口減少社会が景気を悪くするなんて戯言も当てはまらないと思います。 借金もあのギリシャやポルトガルをも抜いてダントツの1050兆の借金額だそうです。 あくまでも国民と企業の預貯金額がそれをうわまわっていて、いざとなれば 国民の預貯金を没収すれば破綻する事がないから これだけ借金してても、まだ信頼があるそうですが 預貯金が多いのは60代以上である事と今でも毎年50兆、60兆の借金を増やしている事から このまま続けば、ギリシャと同じ運命になるみたいですね。

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    人口が多すぎ状態の日本だけど個人のGDPはあまり高くないですね。 人口減少否定派の人は人口が減るとGDPの減少や 労働力者不足を述べる人が多いようですが 社会が省人化や機械化を進め、機械やロボットで安く大量生産して それを東南アジアの国々などに売るのが今の主流ですし 日本社会には400万~600万もの余剰正社員を抱えている為 解雇規制の緩和を行う話が濃厚になっている状態です。 解雇規制が緩和されれば失業者は倍増するでしょう。 なんで労働者不足なんてありえない事だと思います。 人口が多い方がGDPが高いのならどうして北欧や北米の 少人数の国々が日本の個人のGDPよりも高くなっているのかの説明もつかないし 省人化をすすめてきた経済社会で今の自然の流れで人口が減少しないとなると 職にありつけない人達が増えて生活保護受給者の増加につながると思うんですけど。 ヨーロッパ主要国で少子化してない数国でフランスもあげられますが 移民や低所得者の出生率が押し上げていると言われているし 財政面では最悪の状態ですよね。逆に日本と同率の出生率を続ける ドイツは経済がうまくまわっています。