解決済み

司法試験 平成18年 57問目 民事訴訟法 短答

  • 暇なときにでも
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お礼率 20% (160/780)

http://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf
難問ですので解き方が分かりません。ご教示頂ければ嬉しいです。
よろしくお願いしますm(_ _)m

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
1・・・誤り
独立当事者参加が可能だからといって
別訴が提起できなくなるわけではない

2・・・民訴法47条4項・40条1項・・・正しい
当事者の一部にだけ自白が成立するとなると
合一確定は不可能である

3・・・民訴法39条、共同訴訟人独立の原則・・・誤り
X・Zはそれぞれ独立の管理処分権を有しているから
通常共同訴訟となる
従って
Xの自白は、Zには影響が無いが、XY間では効力を有する

4・・・民訴法41条1項・・・正しい
同時審判申出訴訟となるには
訴訟物の法律的並存不可能性が必要である

5・・・民事保全法20条1項
    金銭の支払いを目的とする債権・・・誤り
仮差押えは
差押え → 強制競売の保全のためのものだからです。

本肢の場合は
係争物に関する権利の保全として仮処分命令の申立て
(同法23条1項)
をすべきである


肢4が、難しいですね...
木村拓哉風に言います(ぶっやけ・・・てきな)

ぶっちゃけ
一方が他方の抗弁となっている場合・・・だから
法律的には
甲の所有権帰属は事実上並存不可能であるにすぎず
この要件を満たさない
なので
裁判所に併合義務は生じない

似てね~、などの突っ込み禁止です。
誠実でひたむきな回答に対する突っ込みは
名誉棄損 ではなく 屈辱在 でもなく
今は無き流刑だ!
って六法の本に書いてあったもん。
お礼コメント
wertyuiolk

お礼率 20% (160/780)

ありがとうございますm(_ _)m
面白い方なんですね。
笑ってしまいました(^○^)
いつもありがとうございますm(_ _)m
投稿日時 - 2017-03-25 21:48:27
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