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都道府県を廃止する可能性はあるか
一般的に企業では不採算事業は廃止したり売却したりしますが、 仮に都道府県から全く人がいなくなったりして運営の必要性が薄れた場合、都道府県を同様に廃止したり売却する可能性はあるのでしょうか?
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面白い問題提起ですね。 例えば、群馬県に一人もいなくなったら どういうことになるか、てことですね。 人口が皆無にならなくても、県としての 機能を維持出来なくなったらどうなるのか。 まず、国が復興活動をすると思います。 特別区にして、税金などを優遇し 企業を誘致したり、観光開発をしたり。 それがダメなら、近隣の県に分割吸収させる とかするでしょう。 ワタシだったら、東京の飛び地にして、交通網を 拡充させ、都民のベッドタウンを造りたいです。
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- potatorooms
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はっきりした法律があるわけではないけど、今の法体系の考え方だと、国の直轄地になるかと。 地方公共団体には、自身を売却する権限はありません。
- human21
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仮にでも都道府県から人がいなくなる前に、都道府県制度に 変わって道州制が用いられると予想しています。 広い意味で都道府県の廃止になるかも知れません。 道州制は公務員の削減、一票の格差是正などメリットが大きいです。 都道府県の人口格差は今後さらに広がっていくと思われるので、 いずれ道州制が真剣に議論されると思われます。
- Mokuzo100nenn
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>都道府県を同様に廃止したり売却する可能性はあるのでしょうか? 廃止はありません。 売却は買い手が現れません(=資産よりも借金の方が多いから) 結局、ゾンビ地方自治体として延々と国税を食いつぶすことになります。 このような事を避けるために、日本政府は、市町村合併とか地方創生とか、必死になってゾンビ自治体の誕生を阻止しようとしています。 しかし、夕張市のように既にゾンビ地方自治体となっていしまった市町村があるので、今後増幅してくると思います。 都道府県レベルでは最初に沖縄県が最初にゾンビになる可能性が高いです。 特に国際平和が実現され、中国人民解放軍による侵略リスクが無くなると一気にゾンビ県になる可能性が上がります。
- kagakusuki
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そんな事になる可能性はありません。 無人島のような全く人が住んでいない土地でもいずれかの都道府県に属していますから、もし仮に全く人がいなくなる様な事があれば、ただ廃止して終わりという事はあり得ず、隣接する他の都道府県に併合される事でしょう。