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バイト給料の現金支払いについて
- バイト給料の現金支払いについて、適法な範囲内で行われているケースは多くあります。
- しかし、給料の現金支払いでは雇用保険や税金が引かれない場合があります。
- 自分で確定申告をしなければならない場合もあり、給料に応じて税金を支払う必要があります。日本に長くいない方にとっては理解が難しい場合もあります。
- shawndia
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- アルバイト・パートの税金
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※長文です。 ＞１．……違法でなく、こういうところはたくさんありますか。 残念ながら、質問文（の情報）だけでは判断できません。 --- たとえば、相手（≒会社）との契約が【請負（うけおい）契約】の場合は、雇用保険は【入れません】。 また、税金が引かれるかどうかは、【ケース・バイ・ケース】です。 --- 一方、相手との契約が【雇用（こよう）契約】の場合は、雇用保険は（条件次第で）【入らなければなりません】。 税金については、（雇い主が）賃金から差し引いて（国と自治体に）納めるルールになっています。 --- なお、（相手との契約が）「請負契約」であったとしても、【実態（じったい）】が雇用契約（と同じ）であれば、【違法】とみなされます。 また、「交通費はどうするか？」「金銭は手渡しか？振込か？」は、「契約を結ぶ当事者が話し合って決めること（事前に契約で定めること）」ですから、違法も合法もありません。 （参考） 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >５ 業務委託（請負）契約を結んで働く人 >……一方、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることは【できません】。 >ただし、……その働き方の【実態】から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。 --- 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』 http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html >……外注先への支払が、外注費として認められるか、給与と判定されるかは、まず、それが請負けいやくによるものか、雇用契約によるものかによって判断されます。 >ただし、形式的なものではなく、実態が伴っていなければなりません。…… --- なお、ここで違法かどうかを判断することはできませんが、このような話は珍しくありません。 なぜならば、そもそも事業主（経営者）は「儲けは多ければ多いほどよい」と考えるもので、そのためならば法律を無視して「人を安く使う」こともいとわない（何とも思わない）者も多いからです。 ちなみに、『その支払いは、給与か？外注費か？ 』の記事にあるような「偽装請負」は、「労働法」や「所得税法」【など】複数の法律がからんでくるので、対応する役所も「労働局（労働基準監督署）」や「税務署」など【複数】になることが多いです。 ＞皆さん自分で確定申告されているのでしょうか。 「（所得税の）確定申告」は、【所得税の過不足を精算する手続き】ですから、「請負契約か？雇用契約か？」とは【無関係】です。（つまり、するかどうかは「ケース・バイ・ケース」です。） ただし、「請負契約の仕事をしてお金を稼いだ」場合は、原則として「（所得税の）確定申告」は【必須】です。 一方、「雇用契約の仕事【だけ】をしてお金を稼いだ」場合は、原則として「（所得税の）確定申告」は【不要になることが多い】です。 --- なお、「所得税の確定申告」は、「（個人）住民税の申告」も兼ねています。 つまり、国（≒税務署）に「所得税の確定申告書」を提出すれば、市町村に「（個人）住民税の申告書」を提出する必要はないということです。 （参考） 『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 >所得税……の確定申告書を提出した方は……改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 --- 【町田市のルール】『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ＞２．……月１０万現金で支払われて、税金は大体どれくらい支払う事になるか…… 残念ながら、「支払われた金額」だけでは税額は計算できません。 なお、「所得税」は、以下のようなルールで計算します。 --- ・（1年間の）収入－（1年間の）必要経費＝所得金額 ↓ ・所得金額－所得控除（の合計額）＝課税所得 ↓ ・課税所得×所得税率＝所得税額 --- このようなルールなので、「収入を得るためにどのくらい費用がかかったか？」「所得控除（しょとく・こうじょ）はいくら申告できるか？」が分からないと【計算できない】というわけです。 なお、「雇用契約の仕事をして得た収入（給与収入）」の場合は、「必要経費」の額が【あらかじめ決められています】。 つまり、「誰でも差し引ける必要経費の金額が同じ」ということです。（「給与所得・控除」というルールです。） （参考） 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得税……給与所得｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm >給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことが【できない】代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。 --- 「（個人）住民税」のルールも「所得税」とよく似ていますが、同じではありません。 たとえば、「必要経費」や「所得控除」を差し引いて税額を計算する点は同じですが、税率は「10％」です。 また、「住民全員」にかかる「均等割（きんとう・わり）」という税金があったり、「非課税限度額（ひかぜい・げんどがく）」というルールがあったりします。 いずれにしても「所得税の確定申告」をすれば、【市町村（の役所）が】税額を計算して通知してくれますので、（所得税のように）自分で計算する必要はありません。 （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2016年04月01日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ＞普段の日本語は不自由しませんが、複雑になってくると理解するのが少し難しい…… 生まれたときから日本に住んでいる人でも、「労働法」や「所得税法」「地方税法」などに詳しい人は少ないです。 つまり、たとえ日本語が達者（上手）でも「雇用契約のルール」や「税金のルール」は難しいということです。 ですから、まずは以下のような「役所の窓口」で相談するとよいでしょう。 ・雇用保険…ハローワーク ・労働問題全般…労働局（労働基準監督署） ・所得税…税務署 ・（個人）住民税…市町村（の役所） なお、「民間の専門業者」の場合は、（一般的に）以下のような業種に分かれています。 ・労働保険や公的年金保険など…社会保険労務士（事務所） ・所得税など税務全般…税理士（事務所） ・（すべての）法律に関すること…弁護士（事務所） 「社労士」「税理士」「弁護士」などは、【専門としている分野】があることがほとんどですから、「自分に合った事務所」を見つける必要があります。 （参考） 『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html --- 『ご意見・ご要望｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm >［簡易な質問や相談の窓口］ --- 『社労士に相談する｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/208/Default.aspx 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
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dymkaです。 ＞……頂いたリンク、全部見てみます。 リンクはあくまでも「参考情報」ですから、無理せず必要なところだけご覧ください。 また、記事の内容が100％正しいとも限りませんので、やはり「参考程度」にご覧ください。 なお、分からない点は、補足していただければ回答させていただきます。 ＞……会社の経営法は違法だと思います。でもだからと言って罰せられる訳でもないのですね。 いえ、【違法であることが発覚すれば】罰せられます。 しかし、「労働基準監督署」や「税務署」などの調査はすべての事業所（事業主、経営者）に対して行われるわけではありません。 ※事業所（≒会社）の数は「500万」を超えていますので、すべての事業所を調査するのは【不可能】です。 ですから、「発覚しないことが多い→どうせ見つからないだろうと考える事業主も多い」ということになるわけです。 --- もちろん、「事業主が無知である→自覚がないまま違法な状態になっている」ということもあります。 その場合でも罰則は適用されますが、やはり「そのまま発覚しない」ことも多いです。 （参考） 『産業別民営事業所数と従業者数の割合｜総務省統計局』 http://www.stat.go.jp/data/nihon/g1306.htm --- 『滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査｜人事労務コンサルタントmayamaの視点』（2012-01-26） http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120126/p1 『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント｜J-CAST ニュース』（2013/5/23） http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all --- 『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
お礼
dymka様、ありがとうございます。 頂いた情報は参考はとても参考になります。 そういう会社は発覚した時の事を恐れないのかなと思います。 本当にありがとうございました。
>外国籍で日本在住 外国籍で就労許可が下りてるなら、 しょっちゅう切り替えたり、 改正されたり入管が面倒でしょう。 あなたは非移住者になるのかな？ とりあえず市役所の職員のところに そのまま行っても大丈夫だと思いますよ。 私が住んでるところは外国籍の方が多いのですが 片言の日本語で一生懸命手続きしてます。 あなたはこれだけ日本語が書けるんだから 大丈夫ですよ。 これ以上はあなたの個人情報になるので。
お礼
ありがとうございます。 私は就労制限なし５年に１回更新のビザなので、有難い事に切り替えや入管で面倒な思いをする事はほとんどありません。 役所にも今までなんどもいろいろな手続きに行っています。日本の役所の方は本当に親切です。 今までの会社は、給料から所得税や、雇用保険、社会保険などちゃんと引かれていましたが、今回初めて、何も引かれていないので、不安になりました。 お忙しい所回答して下さって本当にありがとうございました。
>他人が判断することでさありません。 >ありません。 失礼しました。 あなたの税金について他人が指示することは できません。 情報を長文で一方的に詰め込まれても わけが分からないでしょう。 意地悪ではありません。 行政機関のまえに市に問い合わせるか 分からなかったら直接、出向いてください。 確定申告は課税(非課税)証明書で 検索してください。
>際に国民保健に切り替えてます。 毎月、支払いが発生してるはずです。 あとはあなた私生活に関することなので ご自分でお住いの区役所(市役所)に 問い合わせてください。 勘違いされてる方がいらっしゃるようですが、 税金は他人が判断することでさありません。
お礼
回答ありがとうございます。 すみません、私は所得税の事についてお尋ねしていました。
逆質問をごめんなさい。 >私は北米から来て、日本に長くなく、 外国籍で日本に住所のある方でしょうか？ (個人情報なので言わなくていいです) >税金は大体どれくらい支払う事に なるか教えて頂けないで 医療保険証は発行されましたか？ お住いの区役所(市役所)に 問い合わせてください。
お礼
回答を頂き有難うございます。 そうです、外国籍、日本在住です。 前にいた会社を辞めた際に国民保健に切り替えてます。 分かりました。 ありがとうございました。
- tknkk7
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1。 沢山有ります。 ２．６～７万円。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 そうなんですね。 ５％の計算だという事が分かりました。 本当に有難うございました。
- takuranke
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１．給料手渡しは本来の方法、口座振り込みのほうが特例。 交通費は支給の定めがないのなら支給する必要はなし。 雇用保険は、雇用されていて、週の所定労働時間が２０時間に状の場合に、労働者側の加入要件が発生。 雇用されていて課税対象になっているのに源泉所得税を引いていないのは違法。 どうしても勤め先で処理してくれない場合は、確定申告が必要。 ２．５％ 給与明細などがないと、税務署で実際に支払われた金額と確定できないといわれる可能性があります。
お礼
早速回答を頂いて有難うございます。 大事な事を簡潔にまとめてくださってとても分かりやすいです。 ２０時間は超えています。 ありがとうございました。
お礼
dymka様、詳しくて分かりやすい回答をして下さり本当に有難うございます。 私も、この何年かここに住み、いろいろな事をネットで調べたり、難しい書類を見たりして、ある程度の言葉はなれてきましたが、それでも頭が混乱します。 頂いたリンク、全部見てみます。 皆さんが下さった回答も読み、会社の経営法は違法だと思います。 でもだからと言って罰せられる訳でもないのですね。 だからそういう所がたくさんあるのかと思いました。 本当に親切な回答を頂き有難うございます。