タックスヘイブンを無くすには?

このQ&Aのポイント
  • タックスヘイブン問題は超富裕層や法人が税金を逃れるために利用する制度であり、国のサービスへの寄与を減らす問題がある。
  • 先進国同士で協調してタックスヘイブンに対する統一した対策を行えば効果が期待できるが、具体的な制度設計は未定である。
  • 一定以下の法人税率の国に送金を制限するやり方や、送金の上限を設けるなどのバランスの取れた制度が考えられる。
回答を見る
  • ベストアンサー

タックスヘイブンを無くすには?

最近パナマ文書などで、タックスヘイブンが話題になっています。 そもそも随分前から、タックスヘイブン問題自体は話されていた問題でしたね。 税金が減ってサービスが同じなら、それはありがたい話なのですが 実際、税金で住む国を選んだりするのは、超富裕層であったり、名目を移動できる法人で 大抵の人は生まれ育った国に住むのが現実的で、タックスヘイブンに行ってしまったお金は、稼いだ国に還元されないですし、そうなら原資が減った分国のサービスが貧弱になるのは筋が違うので、こういう制度自体は無くすべきなのでしょう。 そうなら、とりあえず、世界の富の大半は先進国と中国で生まれているので、世界すべてのでなくても先進国同士で協調して同じ対策を行えば、効果が望めるのは分かるのですが 租税回避を無くすための制度設計がどうするのが正しいのか分かりません。 タックスヘイブンと言われる国も先進国で作られた製品の輸入や特産品の輸出自体は必要な事でしょうし 親類縁者が住んでいれば、親戚づきあいとしてある程度の物品のやり取りは発生すると思うので、100%の禁止はダメでしょう。 ただ、大金をバンバン送るような制度はおかしいと直感で思います。 なら、どの基準での送金を禁止したりすれば現実的なのか? 個人的には、法人税率が一定以下の国には そもそも送金自体を原則禁止して、例外も厳しい形で ・形のあるものでも、生産国の価格の150%を超えて打ってはいけない ・親戚などへの送金も上限を定める とかだと問題ありつつもバランスを取れているのかな、と思っているのですが 頭のの良い人たちが何か考えているのではないかな、と思うんですが知識が足りないのでご教授お願いいたします。

  • 経済
  • 回答数4
  • ありがとう数3

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.2

  あなたはタックスヘイブンが特定の国が行なってることだと思ってるようですが パナマ文書に米国の企業や個人が出てこなかったのを不思議に感じなかったですか? 実は、アメリカのデラウェア州は立派なタックスヘイブンです 人口89万7934人に対し94万5326社の設立が登記されてるのです 日本でも企業誘致の名目で企業に課す税金を半分などに軽減する自治体は沢山あります また、後進国に工場を設立した場合は大部分の部品を国外から調達するし、その費用は売り上げの60%~80%に達します つまり、部品代として生産額の60%~80%を海外に送金しないと工場が成り立ちません 悪意のある企業・個人の課税逃れに対応するには情報公開しかありません 情報を秘匿する国があれば、どんなルールを決めても意味が無いです、送金された事実が公開されないのだから  

m_matsubara
質問者

お礼

情報公開を原則にしても、名誉職である政治家など以外では決定的な効果はなさそうですね ですから情報公開は最初の第一歩、そこから次にどういう制度設計を行うかを考えていかないとけないので、それを聞きたかったのですがなかなか出てこなかったなぁ、と感じます。 そこから政治レイヤーの話になるとこれは、各国が協調してやらないといけないので、その調整は難しいけど、なんとかやるしかない。 二酸化炭素の排出規制もなんとかある程度はまとめましたし、正直、各国のメリットを考えれば京都議定書よりは合意を取りやすいと思うのです。 しかし、挙げられた後進国の工場の様な例はどうしようもなさそうですね。 こればっかりは、知財の管理とかと違って、実際に現地の人を雇用して働かせる以上、やれる範囲に限界はあるだろうと一旦は諦めて他のところから解決していくしかないのでしょうね。 ありがとうございます。

その他の回答 (3)

回答No.4

企業に対してなら、石原都知事がやろうとしていた外形標準課税が対策に近いです。これを国単位でやるわけですね。 いわゆる人頭税の法人版。 この手の改善をするためには、有産階層でない、出自の卑しい政治家が必要です。 知事クラスだとここ二十年、何人かはその手のリーダーになれる人が出てきましたが、ことごとく悪評やスキャンダルで退場を余儀なくされるか、たいしたことができずに終わっています。 日本国憲法にはないけど、革命権って、この手の不公平を打破するためにあるようなもんです。 日本は天皇制のもと国体を維持して革命を起こせるので、無血で革命を起こせるように憲法にルールを作ってもいいのにね。 国会に第三極があると、憲法改正の発議の際に提案を混ぜ込めることができるから、やれるといいですね。

m_matsubara
質問者

補足

確かに、その国にお世話になっている度合いに対して税金をかけるのは、所得税や、年金などを見ればむしろこの税制の方が筋が通っていると思えます。 外形標準課税が根本的な解決策のような気がしてきました。 海外の税制に関して全く知識がない状態なのですが、海外も日本のように売り上げではなく、利益から法人税を取っているなら、これをタイミングを合わせて切り替えれば抜本的な解決になるかもしれませんね。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率31% (10478/32953)
回答No.3

モナコって国をご存知ですよね。カジノやF1などで有名ですが、お金持ちが住む場所としても有名です。なぜ世界のお金持ちはモナコに住むのでしょうか。それはモナコでは所得税がかからないからです。なんてこたない、モナコはタックスヘイヴンなのです。どうせ公用語もフランス語だし、お金もユーロだしとるに足らない小国なんだからフランス軍がモナコに攻め入ったっていいように思うのですが、そうしないのはおそらくフランスの事業家や政治家でモナコに家を持っている人が大勢いるからだと思います。 要するにね、「誰が国を動かしているのか」と考えればいいのです。どこの国でも、国を動かすのはお金持ちです。そしたらお金持ちの都合がいいように国の制度が作られるのは至極当然のことですよ。 例えば企業にしても、ここで税金としてとられる1億円があったとしたら、どうせどこかにとられるなら政治家に渡したほうがよっぽどメリットがありますよね。質問者さんが勤めている会社でも、社長がくそ真面目に税金を払うのと、その税金を政治家に渡してどっかから仕事を口利きしてもらうのとどっちを望むのかつったら「同じ金額なら税金に払うより政治家に渡したほうがマシじゃないか」って思うじゃないですか。 「タックスヘイヴンがあるから人々が利用する」ではありません。「タックスヘイヴンが必要な人たちがいて、その人たちのためにそういう国(や地域)が作られた」と考えるのが自然です。考えてみれば、タックスヘイヴンはお金持ちのリゾート地にぴったりの風光明媚な場所か、香港のようなビジネスに便利な場所かのどちらかです。 今回のパナマ文書でも、かなり意図的な臭いを感じずにはいられないです。オバマ大統領を始めアメリカの中枢に近い人々の名前は出てきていません。でもオバマ大統領やその一族、あるいはアメリカの大物財界人とその一族がタックスヘイヴンを全く利用してない・・・んなわきゃないですね、絶対。では文書データなのに2.6TBもあるその中に有力アメリカ人の名前が少なくとも目立つ場所には出てこないのは、これはまあ情報の出処がどこなのか察しがつくってものですよね・笑。 ・・・おっと、ちょっと急な客人がやってきたようです。おかしいな、約束は何もないのだが。

m_matsubara
質問者

お礼

とはいえ、そのお金持ちのお金は自分の力だけで作られたものではなく、一緒に働いてくれる人や、お客様あってのその地位であることを理解すれば、自分の利益誘導ではなく、広く公共の財産への還元を考えないといけないですし、税金も個人の儲けをどこまでも、むしり取るような社会主義的な考え方はしていないはずです。 参政権は、富の過多に関わらす平等に与えられていますし、お金持ちも社会を動かせる範囲には限りはあるはすです。 今でも経済学の偉い先生が頭を悩ませながら正解は出ていないのでしょうが 「頑張った人が頑張っただけ正しく評価される社会」を目指して議論をして それができないなら、どう乗り越えるかをセットでで考えるのが人として正しい姿勢なのではないでしょうか? まぁ、この問題の解決には、まず政治レイヤーに細かい問題が山積みされているのは反論しませんけどね ちなみに、イタリア統一はとりあえず1870年ですが、150年も前なら 資本主義はあっても、その頃はまだタックスヘイブンを本気で必要なお金持ちはいなかったでしょうから「タックスヘイブンのためにモナコが作られた」は順番が逆でしょうね、国があって、タックスヘイブンに使えそうだった、が正しい順序だったのでしょう。 ありがとうございました。

  • tknkk7
  • ベストアンサー率11% (378/3311)
回答No.1

TAX。

m_matsubara
質問者

お礼

とはいえ、そのお金持ちのお金は自分の力だけで作られたものではなく、一緒に働いてくれる人や、お客様あってのその地位であることを理解すれば、自分の利益誘導ではなく、広く公共の財産への還元を考えないといけないですし、税金も個人の儲けをどこまでも、むしり取るような社会主義的な考え方はしていないはずです。 参政権は、富の過多に関わらす平等に与えられていますし、お金持ちも社会を動かせる範囲には限りはあるはすです。 今でも経済学の偉い先生が頭を悩ませながら正解は出ていないのでしょうが 「頑張った人が頑張っただけ正しく評価される社会」を目指して議論をして それができないなら、どう乗り越えるかをセットでで考えるのが人として正しい姿勢なのではないでしょうか? まぁ、この問題の解決には、まず政治レイヤーに細かい問題が山積みされているのは反論しませんけどね ちなみに、イタリア統一はとりあえず1870年ですが、150年も前なら 資本主義はあっても、その頃はまだタックスヘイブンを本気で必要なお金持ちはいなかったでしょうから「タックスヘイブンのためにモナコが作られた」は順番が逆でしょうね、国があって、タックスヘイブンに使えそうだった、が正しい順序だったのでしょう。 ありがとうございました。

関連するQ&A

  • タックスヘイブンについて教えてください

    タックスヘイブンについて勉強しておりネット上で下記の説明を読んだのですがよくわからないところがあり、教えていただきたく宜しくお願いします。 「外国資本&外貨獲得の為に意図的に税金を優遇(無税かそれに近い税率)して、企業や大富豪の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。」 上記の説明を見て疑問に思ったのですが、大富豪などが税金の低い国に貯金することによる付加価値は何でしょうか? 企業が税金の低い国に支店をもつのは、法人税が低く抑えられてるから有利というのはわかりますが、大富豪がお金を稼いだのは自国内であって、資産をもっていること自体に税金はかからないですよね、タックスヘイブンに預けることで何が優遇されるのかピンときません。 当方もともと経済に疎く、ご存知の方のご教授をいただきたく宜しくお願いいたします。

  • 日本がタックスヘイブンになったら

    税制改正の話が出ると、消費税と共に、法人税の引き下げがよく言われますよね。 理由としては、税率を下げると日本に投資をする企業が増えて、経済が拡大するということだと理解しています。 これをさらに進めたのが、タックスヘイブンと言われる国や地域だと思うのですが、人口規模が大きいものはなかなかありません。 タックスヘイブンの国々は、1人当りGDPも多いし、税収も少ない訳ではないようです。 日本のような規模の国が、タックスヘイブンのような制度(たとえば税率半分)を行うと、経済はどうなるのでしょうか? 経済の発展により税収も増えますか?(税収が減って、消費税が増えたら元も子もないので) もちろん、タックスヘイブンを実施すると、他の国が、自国の税収が減らないように、色々な規制を掛けてくると思います。 だから、現在存在する規制より強化されないという前提での話です。 ついでに。すべての国が、法人税を半分にしたら、経済はどうなりますか?

  • タックス・ヘイヴンの国に住めば

    もしも、タックス・ヘイヴンの国に住民票を移し、実際に住めば、その間に発生した相続や贈与などには税金が発生しないのでしょうか? よろしく、お願い致します。

  • Taxヘイブンに課税?

    Taxヘイブンに課税? 以前はケイマンやホンコンは顧客情報開示しなかったようですが 最近日本と条約で個人法人資産公開を締結したとYahooニュースでみました だとするとこれから海外で預金しても課税されるということでしょうか 個人的には無駄な税金は支払いたくないと思っています 過去払いすぎている気がします・・・

  • 【有識者】求む!税務・タックスヘイブン・パナマ文書

    最近話題のタックスヘイブンについての質問です。 いまいち仕組みがよくわからないのですが、まず海外に子会社を作る際に、それは支店ではなく、あくまで子会社でなければなりませんよね? 支店だと結局本店と損益合算して税金を本店のある方に納めるので、それだとタックスヘイブンにはならないと思いました。 次に子会社という形でしたら、それ自体が独立した法人としてみなされるので税金が課されるのはその現地での税制に基づき、そして現地に納めますよね? 連結会計上はあくまでも会計上合算するのであって、税務上は合算した損益に税金がかかるわけではないと認識しています。 そこで思ったのですが、例えばA島(海外)に子会社を設立して主な活動を日本で行うとどうなるのでしょうか。 あくまでも取引自体は日本国内で行われていますが、利益を計上するのは、A島にある子会社となりますよね? そうすると、決算の際に支払う法人税はA島に支払うことになりますよね? これが俗に言うタックスヘイブンというやつですか? もしそうだとしたら、日本に置いてある親会社での取引より、A島に置いてある子会社で取引しまくった方が、明らかに税金対策になりますよね? 極端な話、日本の親会社は赤字にして、A島の子会社を大黒字にする。なんてのが、一番節税になるのではと思うのですが、詳しい人教えてください。 そしてこのやり方は、例えば似たようなところでいうとア⚪︎ゾンなんかがやっているようなやりかたですか?日本で活動しても日本に税金を納めず、実際に会社のある国で納めるという方法は。

  • ケイマン諸島のタックス・ヘイブンは、廃止されるんですか?

    タックス・ヘイブンの国(地域)では、2005年末までに制度を廃止するように、OECDから求められていると聞きました。 それで、いろいろ調べてみたのですが、2~3年前の情報しか探せませんでした。 現在ケイマン諸島はどのような状況なのか(既に廃止済みなのか、移行中なのか)、ご存知のかたがいたら教えてください。 どこで情報を得ればよいのかというアドバイスでもかまいません。 どうぞよろしくお願いします

  • 個人事業主がタックスヘイブンへ

    個人事業主でも利益が増えて、所得税+住民税等で数百万円の税金を払っている方も多いと思います。 いくら以上の利益(課税所得)でタックスヘイブンに法人設立のメリットが出るのでしょうか? 例えば、BVI(ブリティッシュ・バージン・アイランド)に法人設立した場合、法人設立した国に毎年15万円~20万円の他に代行業者や現地銀行に払う手数料なども多額になるかと思いますので、本当に有利になる上記利益額はどれくらいなのかが知りたいと思います。 課税所得が例えば1000万円程度では金銭的なメリットはないように感じるのですが、詳細に計算ができないので、ご存知の方、宜しくお願い致します。

  • 【パナマ文書によるタックスヘイブン(租税回避地)、

    【パナマ文書によるタックスヘイブン(租税回避地)、資産隠し口座の実態】 会社の法人税は収入ではく収益に対して課税される。(法人税率23.9%) この法人税23.9%をいかに誤魔化すかが企業の経理の腕の見せ所である。 子会社として設立すると外国子会社合算税制が適用されて芋ずる式に税金が引っ張られるのでここでペーパーカンパニーが重要となる。 パナマ文書 タックスヘイブン(租税回避地)→資産隠し口座ではなく、ペーパーカンパニー→タックスヘイブンで資産を隠している。 ペーパーカンパニーを通さずに実会社名でタックスヘイブンを利用している企業はちゃんとした企業で、逆にパナマ文書に実会社名ではなくペーパーカンパニーで登記されている隠し資産口座が闇の部分である。 正規取引 A社(自社)100→B社(取引先)123 収益23*0.239=課税対象 パナマ取引 A社(自社)100→C社(ペーパーカンパニー、タックスヘイブン)123→C社(取引先)123 収益0*0.239=課税対象 納税不要! というカラクリですよね? この認識で合ってますか? ずっとパナマ文書に名前が挙がっていた日本の銀行の言い分ですが、言い訳として日本政府に回答した言葉が、「銀行は銀行名の実体で取引に参加すると向こうも価格を吊り上げてくるのでわざと名前を隠して中小企業のフリをして入札に参加して銀行とバレずに取引をするためにタックスヘイブンを悪いことだと分かりながら利用していた」という弁明ですが、パナマ文書にはペーパーカンパニーを介さずに実会社名のメガバンクの名前でタックスヘイブンを利用していたわけで、名前を隠すペーパーカンパニーを使用せずに脱税をメインに考えて利用していたという日本政府に弁解した話と食い違いがあり矛盾していますよね。 セコムの創業家一家がタックスヘイブンを利用していたけどペーパーカンパニーを通さずにお金を預けていたのは悪いことではなく資産管理として正しい行動だったと認識が変わりました。ただ資産隠しと言われたらそれまでですけど、検察庁や警視庁や警察はパナマ文書に個人の実名、実会社名で登記されていた日本人よりペーパーカンパニーで登記された日本人が本当の闇のダークサイドだと認識して捜査して頂きたいと思いました。 日本の警察にペーパーカンパニーの実態を暴く能力というかやる気があるのか分かりませんが、パナマ文書で表立って名前が挙がっている日本人を逮捕するのは容易ですが本当の闇の部分はペーパーカンパニーを介したタックスヘイブン利用者だと思いました。

  • タックスヘイブンを設定する国のメリット

    利用者にとってのメリットは タックスヘイブンを利用することによる税負担の軽減であることは 分かります。 一方、設定する国・地域にとってのメリットですが、 調べてみると -安定した外貨の獲得 -経済の安定など となっていますが、今一分かりません。 http://m-words.jp/w/E382BFE38383E382AFE382B9E38398E382A4E38396E383B3.html どうして、安定した外貨の獲得につながるのでしょうか? 外貨建ての口座数は獲得できても、残高は口座保有者のもので 税金がかかってなければ、外貨の獲得には寄与しないと思うのですが??? どうして経済の安定が期待できるのでしょうか? 歳入がなければ、何も変わらないと思うのですが??? また、それ以外にもメリットなどあったら教えてください。 よろしくお願いします。

  • 【豪華客船】世界一周旅行の大型クルーズ船の多くの所

    【豪華客船】世界一周旅行の大型クルーズ船の多くの所属国がマルタになっているのはなぜですか? マルタの船舶にしておくことで税金が安くなる海のタックスヘイブン国なのでしょうか?