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東京裁判について

中国人数人がコンビニ前で井戸端会議をやってます。 何故か、会話は日本語です。 上手い奴下手な奴、聞いてると失礼だが笑ってしまいます。 会話中、歴史問題の話題になりました。 どうも、中には日本人らしき者が混じってるようです。 日本人らしき人物が「日本は東京裁判容認しサンフランシスコ条約を締結したのだから、あれから何年さ、日本は戦争など一切やってない」 との文言を聞いてしまった。 違うだろ!日本が東京裁判を認めたら、大変なことになるよ!と思いつつ黙っているだけでした。 日本は東京裁判を認めません。 1951年のサンフランシスコ条約においてのマスコミの報道ぶりを見ると、 これも、また、わざと誤解を招くように、日本は東京裁判を認めたかのように微妙な報道をしてます。 また、戦後歴史教育を「自虐史観」「東京裁判史観」と呼ばれてますが、 「東京裁判」そのものの正当性を認めたのではなく、下された「判決」をしっかりと受け止めただけです。 そうですよね?

noname#218039
noname#218039

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>「東京裁判」そのものの正当性を認めたのではなく、下された「判決」をしっかりと受け止めただけです。 それは日本政府の統一見解と異なるようです。 「この極東国際軍事裁判に係る平和条約第十一条におきましては、英語正文でジャッジメントという言葉が当てられておりますが、このジャッジメントにつきましては、極東軍事裁判所の裁判を例にとりますと、この裁判の内容すなわちジャッジメントは三部から構成されております。  この中に裁判所の設立及び審理、法、侵略、太平洋戦争、起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉が当てられておりますが、及び刑の宣言、これはセンテンスという言葉が当てられておりますが、このすべてを包含しておりまして、平和条約第十一条の受諾が単に刑の宣言、センテンスだけであるとの主張は根拠を有さないものと解しております。」 これは平成10年04月07日参議院総務委員会で長嶺安政外務省条約局法規課長が答弁したものですが、これは何度も国会で再確認されていて、安倍内閣においても統一見解となっています。 岸田文雄外務大臣は平成27年3月25日衆議院外務委員会において、サンフランシスコ講和条約11条で受け入れているのは「極東国際軍事裁判所のこの裁判、ジャッジメントの内容となる文章、三部から構成され、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、そして侵略及び太平洋戦争等における事実認識、そして起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告、これ全てが含まれていると認識をしています」と答弁をしています。 「全てが含まれている」のですから、それらの中の一部でしかない判決だけを受け入れたという解釈は成り立ちません。 第189回国会 外務委員会 第2号(平成27年3月25日(水曜日)) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000518920150325002.htm 平成27年4月1日衆議院外務委員会でも岸田外務大臣が再確認として同様の答弁をしています。 また城内実外務副大臣にもそれと同じ認識なのかという質問がされていますが、城内副大臣はそれについて岸田大臣と同じ立場であり、違っていれば閣内不一致になってしまうという趣旨の答弁をしています。 第189回国会 外務委員会 第4号(平成27年4月1日(水曜日)) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000518920150401004.htm また、平成27年06月29日衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で山谷えり子内閣府特命担当大臣も同様の答弁をしています。 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号(平成27年6月29日(月曜日)) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/029818920150629015.htm 山谷大臣はこの直後、これを安倍内閣の大臣として答弁したものだと繰り返し主張しています。 城内副大臣の『閣内不一致』、山谷大臣の『安倍内閣の大臣として答弁』などから判るように、今でも内閣ではそのような認識がしっかり堅持されているわけです。 質問者様は安倍総理の答弁を引用していますが、それは最初に挙げた条約局法規課長の答弁の文脈を含んだ内容です。 判決を受け入れただけというものではありません。

参考URL:
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150403/p1

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質問者からのお礼

有り難う御座いました

質問者からの補足

第1次安倍政権次の安部総理の答弁です。 ↓ 第165回国会 本会議 第4号 平成十八年十月二日(月曜日)における当時の内閣総理大臣である安倍晋三氏の答弁。 「過去に日本がアジアでとった行為についてのお尋ねがありました さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等により示されてきているとおり、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたというものであります。 いわゆるA級戦犯の国家指導者としての責任についてお尋ねがありました。 さきの大戦に対する責任の主体については、さまざまな議論があることもあり、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えます。 いずれにせよ、我が国は、サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。」 衆議院会議録情報 第165回国会 本会議 第4号 ↑ 不思議です。 約10年近くなると認識も変化するのですかね? 外務省の役人ではなく内閣総理大臣自身が「極東国際軍事裁判所の裁判を受諾」していることを認めています。 政府の統一見解と異なると言うことは、政府は東京裁判の正当性を認めていると言うことです。 裁判の正当性を容認とは下記のことになりませんか?(政府の立場として) ・広島や長崎ね原爆投下の正義感を認めている。 ・日本は自国防衛ではなく侵略、侵攻を目的とした戦争だった。 ・ソ連の北方領土問題は日ソ不可侵条約違反ではないと認めている。 ・「南京事件」ではなく中国が主張する「南京大虐殺」であったことを認めている。 ・併合条約について韓国も容認している。 その他、沢山ありますが挙げると切りがありません。 しかし、不法性の高い東京裁判のそのものを認めるとは正気沙汰ではありません。違法性の冤罪が世の中蔓延し耐えませんよ。 しかし、政府が容認しているとは?

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  • 回答No.2
noname#224207
noname#224207

ご指摘の通りです。 ただ、裁判は認めないが判決は認める、という表現だけでは理論矛盾になってしまいますので御注意下さい。 法律論としては、東京裁判の正当性は認められないというのが日本のみならず国際的にみとめられています。 サンフランシスコ条約などの外交の場では、東京裁判の場で出されたされた結論(判決)は受け入れるとしています。 外交交渉上での話ですので、後日、不当な結論だったから締結した条約は認めらない、ということにはなりませんと言うかできません。 内容や取り扱いについてはあくまでも法律論です。 このあたりを混同しますと、議論はすべて水掛け論になってしまいます。 尚、中国の人を相手にサンフランシスコ条約を持ち出しても当時の中国政府はこの条約を批准していません。 日本が現在の中国共産党政府つまり中華人民共和国を認めたのは日中共同声明を発表したときからです。 この共同声明でサンフランシスコ条約の精神は踏襲するという主旨にはなってはいますが、中国共産党政府がサンフランシスコ条約を批准するとはされていません。 このように非常にややこしい話になっていますので充分ご理解願います。 蛇足 ご質問にある日本人らしき人物の「日本は戦争など一切やってない」というのは些か語弊があります。 日本は戦争をしていないとするのであれば、東京裁判もサンフランシスコ条約も存在し得ないことになります。 「戦争」といはいかなる事象のことを言うのかという言葉の問題になってしまいます。 マスコミの報道も混乱している部分はありますが、それによって誤解する否かは読者側の問題です。 新聞社と言えども私企業ですので、それぞれに主義主張があります。 これに振り回されるか否かは読者側の問題です。 一方的に読者側の主義に従えということになりますと言論弾圧になってしまいます。 「東京裁判史観」という用法はあくまでも象徴として使われているだけで、東京裁判の正当性云々を言っている訳ではありませんので御注意願います。

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質問者からのお礼

回答有り難う御座いました。 第165回国会 本会議 第4号 平成十八年十月二日(月曜日)における当時の内閣総理大臣である安倍晋三氏の答弁。 →過去に日本がアジアでとった行為についてのお尋ねがありました。 さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等により示されてきているとおり、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたというものであります。 いわゆるA級戦犯の国家指導者としての責任についてお尋ねがありました。 さきの大戦に対する責任の主体については、さまざまな議論があることもあり、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えます。 いずれにせよ、我が国は、サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。 衆議院会議録情報 第165回国会 本会議 第4号 引用文中の強調は引用者による。 外務省の役人ではなく内閣総理大臣自身が「極東国際軍事裁判所の裁判を受諾」していることを認めています。 回答有り難う御座いました。

質問者からの補足

東京裁判そのものを容認なら、「侵略戦争」も「原爆投下の正義」も認めることとなります。 また、その時点では日本は米国の占領下にあり、「裁判を認めた」なら 裁かれた結果だけでなく、裁かれた事件そのもの、例えば「南京大虐殺」をも事実として認めたことになります。 更にもう一つ、韓国も自身で「併合条約」を認めたことになります。 現実の韓国政府は併合条約をしっかりと否定してます。 日本が東京裁判そのものを認めるという認識はとんでもない事です。 「私は貝になりたい」は、所謂「BC 戦犯」で裁かれてます。恐らく東京ではなくマニラや上海、シンガポール同様の横浜にあった軍事法廷で裁かれたのではないかと思います。 ゴボウを食べさせれば「木の根を食わされた」として有罪、医薬品不足の為にお灸をすえたら、「背中を焼かれた」として有罪。裁判という名目のもとに行われた報復であり、虐殺でした。

  • 回答No.1
noname#221761
noname#221761

東京裁判→占領統治下に下された判決を受け入れた物だと私も思います。サンフランシスコ講和条約締結後に、当時の吉田茂総理は、マスコミに日本がやっと独立したのだと言われて居ます。東京裁判の参考に、私は貝に成りたいを検索して下さい。

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第165回国会 本会議 第4号 平成十八年十月二日(月曜日)における当時の内閣総理大臣である安倍晋三氏の答弁。 →過去に日本がアジアでとった行為についてのお尋ねがありました。 さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等により示されてきているとおり、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたというものであります。 いわゆるA級戦犯の国家指導者としての責任についてお尋ねがありました。 さきの大戦に対する責任の主体については、さまざまな議論があることもあり、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えます。 いずれにせよ、我が国は、サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。 衆議院会議録情報 第165回国会 本会議 第4号 引用文中の強調は引用者による。 ↑ 外務省の役人ではなく内閣総理大臣自身が「極東国際軍事裁判所の裁判を受諾」していることを認めています。 回答有り難う御座いました。

質問者からの補足

東京裁判そのものを容認なら、「侵略戦争」も「原爆投下の正義」も認めることとなります。 また、その時点では日本は米国の占領下にあり、「裁判を認めた」なら 裁かれた結果だけでなく、裁かれた事件そのもの、例えば「南京大虐殺」をも事実として認めたことになります。 更にもう一つ、韓国も自身で「併合条約」を認めたことになります。 現実の韓国政府は併合条約をしっかりと否定してます。 日本が東京裁判そのものを認めるという認識はとんでもない事です。 「私は貝になりたい」は、所謂「BC 戦犯」で裁かれてます。恐らく東京ではなくマニラや上海、シンガポール同様の横浜にあった軍事法廷で裁かれたのではないかと思います。 ゴボウを食べさせれば「木の根を食わされた」として有罪、医薬品不足の為にお灸をすえたら、「背中を焼かれた」として有罪。裁判という名目のもとに行われた報復であり、虐殺でした。

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