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日本が東京裁判を公式に否定すること 諸条約との関連
- 日本政府の東京裁判否定声明による諸条約の扱いを解説します。
- 東京裁判の無効宣言により戦後締結した条約は影響を受ける可能性があります。
- 日本が東京裁判の判決を無効と主張した場合、講和条約や日中友好平和条約なども効力を失う可能性があります。
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・日本が終戦前後に受諾したり締結したりした条約により、 ポツダム宣言受諾のことですね ・日本は連合国と終戦協定を結ぶことが出来ました。 日中友好平和条約もそのうちの一つだと思います。 日本が国際条約を遵守する法的根拠は 日本国憲法です。 ・そもそもポツダム宣言、東京裁判で日本は一通りの責任を明らかにされました。そしてそれに平伏しそれを元に連合国と終戦協定を結ぶことが出来たのだと私は解釈しています。 ポツダム宣言受諾が終戦協定です。 東京裁判では東条英樹など個人の戦争犯罪が 問われたものでした。戦争犯罪についての定義は 戦前、ハーグ陸軍条約によって決められていて、 それに元ずいて、有罪、無罪の判決をしていました が、判決は個人に対するもので、旧日本政府全体を 裁くものではありませんでした。 ・東京裁判を法的に無効であると宣言を仮に出した場合、戦後に結ばれた条約は執行力を失うのでしょうか？ 国際条約に基いて出された判決ですから、 無効を要求するには、まず国際司法裁判所へ 訴えでる必要があるでしょう。 もしそうではなく、日本政府、例えば 小泉首相が一方的に、ポツダム宣言受諾を 含め、全てを破棄すると宣言したとすると、 その時点でクーデターと見なされるでしょう。 これを仮に、小泉暫定政権と呼びましょう。 ・戦後に結ばれた条約は執行力を失うのでしょうか？ 戦後結ばれた条約を守る根拠は、現在の日本国 憲法です。小泉暫定政権が日本国憲法を継承し、 日本国政府の締結した国際条約を守ることを 宣言し、相手国がこれを認めれば必ずしも 効力を失うものではないと思います。 旧ソビエトが独立国家共同体、ロシアになった とき、国際条約が全て破棄されたわけではなかった のが良い例です。 戦前と戦後の日本の政権については、 ポツダム宣言を受諾した時点で、 軍事独裁政権が倒れ、アメリカなど 連合国の手助けにより、日本国民が クーデターを起こし、民主国家を樹立した という解釈で、これを８月革命説と 言います。 ですかから、戦前の体制に戻すような 行為は、再び革命が起こったと解釈できる ものと思います。
お礼
返答ありがとうございました、当方全くの素人ですのでうまく説明が出来ず申し訳ありません。 ＞国際条約を守ることを ＞宣言し、相手国がこれを認めれば必ずしも ＞効力を失うものではないと思います。 この記述にもありますように、相手国との再度の交渉が必要になることが存在するわけですね。 ということは、この交渉無しでは、もしくは否定された場合は、相手国もしくは両国ともに不当性は無いと考えるべきなのでしょうか？ それとも日本には不当性があると考えるべきなのでしょうか？ それとポツダム宣言が終戦協定だとするならば、この中の条文（？）が気になります。 六 われらは、無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは、平和、安全及に正義の新秩序が生じえないことを主張することによって、日本国国民を欺瞞し、これによって世界征服をしようとした過誤を犯した者の権力及び勢力は、永久に除去されなければならない。 カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される。 ポツダム宣言の一部ですが、この宣言受託により戦犯だけが裁かれることになりました。 これによって日本は東京裁判を向かえます。 この受諾により戦犯は訴追されるのですが、これは日本国政府が悪いのは軍事指導者であり、その処遇については連合国へ任せるべく事をみとめたことになりませんか？ そしてその東京裁判を向こうとするなら、このポツダム宣言の受諾も一時の偽りでありその場しのぎのための受諾であったと解釈されても仕方ありません。 法的に専門用語でなんと言うのかわかりませんが、この法同士の関連により、終戦協定の無効 そして講和条約の無効は成立するのではないのでしょうか？ もちろん、各国間で再度条約の締結を行なえば別ですが、それが行なわれなかった場合自動的に失効になるのでは？ という疑問があるのです。 それとロシアの件は知りませんでした。 レスに質問返しは失礼だとは存じますが、どうしても知りたいのです。 検索キーワードだけでもよろしいので教えていただけませんか？