日本が東京裁判を公式に否定すること 諸条約との関連
- 日本政府の東京裁判否定声明による諸条約の扱いを解説します。
- 東京裁判の無効宣言により戦後締結した条約は影響を受ける可能性があります。
- 日本が東京裁判の判決を無効と主張した場合、講和条約や日中友好平和条約なども効力を失う可能性があります。
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日本が東京裁判を公式に否定すること 諸条約との関連
日本が東京裁判を公式に否定すること 諸条約との関連 私は法律には詳しくありません。一般の素人ですが、最近の世論を聞いて少し疑問に思ったことがあります。 南京虐殺は無かった、東京裁判は不当な裁判だ、日本国憲法は押し付けだ！、という論調が流行っていますね。ゴーマニズムの影響もあると思いますが。 ここで少し疑問です。日本が終戦前後に受諾したり締結したりした条約により、日本は連合国と終戦協定を結ぶことが出来ました。 日中友好平和条約もそのうちの一つだと思います。 そこで質問したいのですが、日本がもし東京裁判の判決を不服としそれに基づく条約を不当だと声明を出した場合、どうなるのでしょうか？ 専門用語を知らないのでどのように説明したらよいのかわかりませんが、とにかく東京裁判を不服としてそれについて無効性を主張し、声明を出した場合、そしてそれを日本政府は法的に有効だと主張した場合、終戦において締結した条約はどのような扱いになるのでしょうか？ そもそもポツダム宣言、東京裁判で日本は一通りの責任を明らかにされました。そしてそれに平伏しそれを元に連合国と終戦協定を結ぶことが出来たのだと私は解釈しています。 ですので、東京裁判を法的に無効であると宣言を仮に出した場合、戦後に結ばれた条約は執行力を失うのでしょうか？ そうなれば日本は戦争状態に戻ることになると思います。 講和条約、日中友好平和条約、、そして日米安保条約も効力を消失すると考えています。 これは政治的な側面ではなく、あくまで法的にどのような扱いになるのか教えてください。 また、私の質問に対して、専門用語で補足していただければありがたいです。 どうかよろしくお願いします
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・日本が終戦前後に受諾したり締結したりした条約により、 ポツダム宣言受諾のことですね ・日本は連合国と終戦協定を結ぶことが出来ました。 日中友好平和条約もそのうちの一つだと思います。 日本が国際条約を遵守する法的根拠は 日本国憲法です。 ・そもそもポツダム宣言、東京裁判で日本は一通りの責任を明らかにされました。そしてそれに平伏しそれを元に連合国と終戦協定を結ぶことが出来たのだと私は解釈しています。 ポツダム宣言受諾が終戦協定です。 東京裁判では東条英樹など個人の戦争犯罪が 問われたものでした。戦争犯罪についての定義は 戦前、ハーグ陸軍条約によって決められていて、 それに元ずいて、有罪、無罪の判決をしていました が、判決は個人に対するもので、旧日本政府全体を 裁くものではありませんでした。 ・東京裁判を法的に無効であると宣言を仮に出した場合、戦後に結ばれた条約は執行力を失うのでしょうか？ 国際条約に基いて出された判決ですから、 無効を要求するには、まず国際司法裁判所へ 訴えでる必要があるでしょう。 もしそうではなく、日本政府、例えば 小泉首相が一方的に、ポツダム宣言受諾を 含め、全てを破棄すると宣言したとすると、 その時点でクーデターと見なされるでしょう。 これを仮に、小泉暫定政権と呼びましょう。 ・戦後に結ばれた条約は執行力を失うのでしょうか？ 戦後結ばれた条約を守る根拠は、現在の日本国 憲法です。小泉暫定政権が日本国憲法を継承し、 日本国政府の締結した国際条約を守ることを 宣言し、相手国がこれを認めれば必ずしも 効力を失うものではないと思います。 旧ソビエトが独立国家共同体、ロシアになった とき、国際条約が全て破棄されたわけではなかった のが良い例です。 戦前と戦後の日本の政権については、 ポツダム宣言を受諾した時点で、 軍事独裁政権が倒れ、アメリカなど 連合国の手助けにより、日本国民が クーデターを起こし、民主国家を樹立した という解釈で、これを８月革命説と 言います。 ですかから、戦前の体制に戻すような 行為は、再び革命が起こったと解釈できる ものと思います。
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