未整備が一部ある中途半端な安保法制が施行さ

質問

安保法制についての認識を再度整理したい思っています。
(1)メリット
(2)デメリット
(3)国益の有無
(4)世界貢献の有無
以上が質問の項目です。
過去に類似質問が何度もされている項目や内容ですが、他の回答者の大半は安保法制を真面目に理解していないでは？と思うほど自分としては何れも納得出来ない回答コメントばかりで残念に思います。
新聞、雑誌やネットですぐ検索出来る内容は自分もある程度承知をしていますので、可能であれば一般的な内容以外で教えて頂ければ教えて下さい。
また、この安保法制に精通し理解している方は是非ともお付き合い願いたいと思っています。

回答No.3

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日本列島は米軍の世界戦略の重要な要です。
アメリカが日本を手放すことはあり得ません。
日本列島に米軍がいることで中国の太平洋進出を抑える事が出来ていますし、ロシアに対しても同様な働きを日本列島が担っています。
かって中曽根首相は訪米の際、「日本列島はアメリカにとっての不沈空母だ」と演説しました。
日本の国民が皆死んでも列島と米軍基地は残るという意味です。
３５年前から今に至るまで、日本列島の重要性は全く変わりません。
ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と、アメリカ軍は日本の基地から出撃していきました。
日本の基地がなければそれらの戦争はやれなかったでしょう。
トランプは何も判っていないか、知っていながら大衆受けする馬鹿な話をしているだけです。
最近では台湾が中国からの独立志向の高い民進党に代わって、中台間の不安定さが増します。
台湾が独立宣言でもすれば中国が台湾攻撃をするかもしれません。
アメリカは台湾を支援して中国と戦争になるかもしれません。
その時、安保法制が効力を発揮するでしょう。

日本国民にとってはメリットはあまりありません。
中国が台湾攻撃をしにくくなるという点で多少アジアの安定には寄与するかもしれません。

お礼

仰る通りだと思います。

この安保法制とは今までやってきたことを法令化にしただけなのですから、メリットは幾らでもあります。
海外派遣し死亡したならば、殆どは事故扱いのケースが大半だと見積もられてました。
しかし、法令化により根拠があることは補償の対象も変化するわけですから、万が一の時は、殉職扱い(戦死)となる可能性が数段と高くなります。
また、事故死と殉職(戦死)とは補償額も違います。
隊員にとっては任務遂行がやりやすくなるわけです。これを精神的リスクの軽減と言います。

米国大統領の権限は時間的に2週間でしかありません。
トランプ候補の発言が実現したならばその効力は2週間までです。
それ以降は米国議会の承認が必要です。
同時に米国事情がどうであれ、国連軍が結成され日本にやってきます。
その為に、横田基地には国連の一部か駐在しているのです。

有り難うございした。