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退職後の手続きと、その時に必要な物、どこに行くのか
noname#239838の回答
※長文です。 ＞……会社はずさんで何も教えていただけない…… 残念ながら、雇用契約（労働契約）が終了してしまえば、（元従業員の）その後身の振り方について「会社（≒雇い主）」が世話を焼いてくれることはありません。 もちろん、「不当な解雇」などであれば話は違ってきますし、【雇い主の親切で】退職後のことも気にかけてくれることはあります。 （参考） 『労働法でトラブルから身を守る｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer2/a11a.html ＞退職後の手続きと、その時に必要な物、どこに行くのか 「人それぞれの事情」によって千差万別なため、【公的な手続き】のうち【しなければならないもの】で、【一般的なもの】について解説してみます。（「必要な物」については、解説中の各窓口にご確認ください。） ***** ◯「公的医療保険」の手続きについて 「公的医療保険」については、「脱退した健康保険の任意継続」が決定しているとのことですから割愛いたします。 なお、「健康保険の任意継続に関すること」の相談先は、【会社ではなく】「健康保険の運営者（保険者といいます）」です。 （参考） 『公的医療保険の運営者―保険者｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html --- 『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml 『年金について＞……＞健康保険（協会けんぽ）の事務と手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/index.html ***** ◯「公的年金保険」の手続きについて 「厚生年金保険」を脱退すると（資格を失うと）、「国民年金の種別」が「第2号被保険者（ひほけんしゃ）」から「第1号被保険者（もしくは第3号被保険者）」に変わります。 （参考） 『年金用語集＞……＞第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html ----- なお、奥様は「主婦」ということですから、【現在は】「国民年金の第3号被保険者（もしくは第1号被保険者）」の【はず】です。 ですから、aaaaaaaaaa1さんは（奥様が働きに出て厚生年金保険に加入しない限り）「国民年金の第3号被保険者」になることは【ありません】。（つまり、「退職後は1号になる」ということです。） 「1号」になる場合は、（市町村の国民年金の窓口を経由して）「日本年金機構」に届け出が必要になります。 また、奥様も「3号→1号」と種別が変わりますので、同じタイミングで届け出が必要です。 不明な点は、【会社ではなく】「日本年金機構（年金事務所）」か「市町村の（役所の）国民年金の窓口」へご相談ください。 （参考） 『年金について＞……＞会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構』 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html ***** ◯「所得税」と「個人住民税」の手続きについて いわゆる「会社員」などで「雇い主から支払われる賃金以外に収入はない」という人の場合は、原則として「所得税の確定申告」も「個人住民税の申告」も必要ありません。 ただし、「所得税の確定申告をしないと所得税が納め過ぎになる」場合や、「個人住民税の申告が必要になる」こと【も】あります。 （参考） 『所得税＞……＞給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ※「年の途中で退職した人」は原則として「年末調整の対象外」となりますが（年末調整の対象となった人と同じように）「2」のルールが適用されます。 --- 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。 ----- なお、aaaaaaaaaa1さんは、【おそらく】「（確定申告する義務はないが）確定申告しないと所得税が納め過ぎになる人」に該当すると【思います】。 ただし、残念ながら、情報の限られる第三者には断定的なことが言えませんので、不明な点は【会社ではなく】「最寄りの税務署」へご相談下さい。 なお、「国に所得税の確定申告【書】を提出した」場合は、改めて市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。 （参考） 『所得税＞……＞中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** ◯「雇用保険」の手続きについて 【しなければならない手続き】ではありませんが、「職探し」をする場合は、「雇用保険」から「（各種の）給付金」の支給を受けられる場合があります。 詳しくは「最寄りのハローワーク」へご相談ください。 （参考） 『仕事をお探しの方＞雇用保険手続きのご案内｜ハローワークインターネットサービス』 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『公的医療保険制度の種類・分類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html --- 『年金について＞……＞保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html --- 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen *** 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『税について調べる＞国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html ※「還付申告」は1月1日から申告可能です。 --- 『国税庁概要・採用＞……＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『国税のお知らせ＞税理士制度について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『市民税・都民税＞市民税・都民税の減免について｜八王子市』 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html
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