日本の経済力を上げるには？

質問

私は経済に疎いのであまり分からないのですが（お馬鹿レベルでおかしい文があるかもしれません）、
日本は多額の借金を背負っているのにもかかわらず、具体的な解決法ってあるのかな？と考えてみました。
日本ではこれ以上税収を上げる訳にもいかないだろうけど、北欧では高い税金のお蔭で高齢者になっても多種多様のサービスを受けられるなど、色々な工夫がされているようですよね。

経済に詳しい方に考えをお聞きしたいんですが、
この借金大国で、どうしたら老若男女、より良い暮らしが送れるようになるんでしょうか。
これからは子どもが減り、逆にお年寄りが超高齢化社会を迎えますよね。
お年寄りが働き盛りの人口を超えた場合、どのような未来が待っているのかなって・・・
国内総生産を引き上げるには、どのような改革が必要なんでしょうか。
実際そのような事が可能なんでしょうか？
国民の意識付けは出来ると思います？

某女性サイトウィ〇ンズ〇ークで質問を立てたら、
次のスレッドでお気楽専業主婦さんたちがどうやって暇な時間を埋めるかの論議を始めたんでムカついて削除してこちらにお邪魔しました。

回答No.12

asuki-7

まず勘違いがありますが、日本の借金は1000兆ではなく6000兆ぐらいです。
日本の借金の内訳は、政府や地方自治体で約1400兆円ほど、企業で約1500兆円、金融機関で約3200兆円、といった内訳です。

また「誰かの借金は、誰かの資産（投資資金）」というのが借金の本質です。例えば、tetoasimijikaiさんが誰かにお金を貸し付ければtetoasimijikaiさんにとっては投資であり金融資産ということになります。tetoasimijikaiさんからお金を借りた人はその借金を利子をつけてtetoasimijikaiさんに返済します。

さて日本政府は誰から借金をしているのでしょうか。答えは国民からです。政府は利子を付けて国民にお金を返します。
またお金は誰が作り、誰が管理をしているのでしょうか。答えは日本銀行であり、日本銀行は政府の子会社のような存在です。お金自体はいくらでも刷り増すことができます。
毎年、だいたい2％ぐらい世の中にお金が増えると経済的に効率がよいだろうというのが多くの経済学者の考え方です。この2％という値には特別な根拠はありませんが、お金を増やすことでお金の価値が落ち、世の中へのお金の量も増えますので物価も上昇へ向かい、消費が増えるバイアスとなると考えられています。手元に置いて置くと毎年2%価値を失うので、消費したり投資したりする根拠になるのですね。投資や消費が増えると世の中に仕事が増え景気が良くなります。また結果として税収も増えます。

で、ここ20年の日本政府はお金を増やすことをせず、緊縮緊縮でやってきたんですね。で思い切った緊縮経済政策を行う度に経済がガタついて、その後の景気減退で結果として借金を増やして経済を下支えするっていう繰り返しです。その結果政府部門の借金が膨らみ、ガタついた経済情勢下で企業は投資を縮小し内部留保を拡大させお金を貯めこみ使わないという行動が拡大していくことになって行きました。

これからの日本経済は当たり前のことを当たり前にやることですね。とある一家と国の経済を同一の存在と仮定するような間抜けな緊縮経済政策には手を付けないことです。
例えば少子高齢化の社会では、これまで1人の年寄りの需要を3人で満たしていたところを2人で満たすという話です。これまで緊縮緊縮で給料を減らすような政策に政府は力を入れてきましたが、これを給与が上がるような政策に積極的になればよいのです。人件費は上昇し続けます。これはお金が増え続けるので当然のことです。しかしここ20年の日本では緊縮緊縮でみんなが貧しくなる経済政策に積極的になり、給与を上げるというごく当たり前のことに抑制的になって来ました。こういった当たり前のことを行っていれば、”結果として”企業は効率性を高め生産性が上がってゆくことになります。

民間でできる事はいくらでもあります。需要は無限大です。少子高齢化社会であればお年寄りの需要が増すということです。少子高齢化社会の経済政策として高齢者への福祉を充実させ、若い世代の負担を分散させて減らして若い世代が働きやすい環境を整備することです。
また国家としては食料、資源、エネルギーという経済の根幹をなす部分への投資を増やすようにすべきでしょう。多くの国では国家国民の安全保障の観点から自国で食料資源エネルギーの自給率を高めることを望んでいます。なので多くの国と協力して投資や研究開発が行える分野です。日本はあまりにもこの観点では脆弱すぎます。自国で食料を賄えないような国ではいくら軍備を整えてもすべてが無駄になります。
需要は無限大です。何も心配する必要はありません。真っ当な経済政策を行っていれば（ここ20年行ってきたような経済愚策を行わなければ）、今後の10年は確実に日本経済は成長軌道に乗れるでしょう。