日本経済について

質問

日本が経済大国から借金大国になったのは何故でしょうか?

このままだと何れ日本経済は破綻し日本は破滅の道を歩み

アメリカの領土にされてしまいます

回答No.1

mekuriya · ベストアンサー

＞日本が経済大国から借金大国になったのは何故でしょうか?

日本人が白痴化して頭を使わなくなったからです。自分で考えることをしないで、何でも他人に教えて教えてとねだるだけ。本を読まずにテレビを見続けた結果です。何もしないで他人から与えられるのを待つだけ。

お礼

ありがとうございました

回答No.10

anachronism

多くの人が目を背けている現実があります。

それは、日本という国の実力が低下していると言うこと。

それは、多くの人が世界一だと思い込んでいる「技術力」も含めてです。

有り体に言えば、政策とか政治家の能力とかは、国民に「実力」があればどうでもいいのです。
一昔前には日本の実力、特に技術力は世界に冠たるものでした。日本製の品物は、実際に世界中の人たちを満足させていたし、優秀だったと思います。ですが、一時期を境に、日本の技術力は目に見えて低下しました。「失敗さえしなければ食うに困らない」状況が、日本の技術者をサラリーマン化させ、それはバブル期に最高潮に達しました。その間、日本の技術力は無難な、二番煎じで「ウケのいい」製品作りにうつつを抜かすようになり、大いに低下したのです。その間に、中国は確実に成長を続け、韓国もがんばってきました。一時は没落しつつあった欧州の各国も、再興を計ってきました。そしてバブルの崩壊とともに、日本はその実力相当の水準にまで低下したのです。

ですが、その事実を直視している人はほとんどいません。すべてを政治や時代のせいにして、自分たちが実はたいした実力のないことから目を背け、あるいは目をそらさせているのです。

この事実を直視して、本当の意味で自分たちの実力を回復させない限り、「何れ日本経済は破綻し日本は破滅の道を歩みアメリカの領土にされてしまいます」。

お礼

ありがとうございました

回答No.9

toneyama4no4

私の答えを単純に言うと、”日本の生産部門の優秀さが大発展の主役である一方、政府、官僚及び企業経営者が無能だったからだ”という事です。”大きな投資をすれば経済が活性化する”という考え自体は間違っているとは思いませんが、特に”投資額以上の収益を作り出す発想力や実行能力が殆どなかった”ことがその赤字の国債の主要な原因であると言いたい。加えて、経済戦略のなさや、結果に対するいい加減な評価や結果責任を全く問わない無責任なシステムが責任逃れを許し、大きな赤字の国債発行に繋がったという事だと思います。
　　能力という事に関連して、昔小泉首相が「能力の高い人は高い所得を得、低い人は当然低い所得になるべきだ（多少不正確かもしれないが）」という、一見正しい発言をされています。その前提での質問ですが、”なぜ日本人で能力の低い人々が、他国、例えば北朝鮮の一部の有能と思われる人々より高いレベルの生活が出来るのか？という問いにどう答えますか？私の答えは”世界の誰にも実現出来ない極めて優秀な科学、技術の専門家がかなり多数存在していて、彼らに十分実力を発揮させる優秀なシステムが形成されている場合、所属する人々はそのシステム全体として非常に優秀となれば、その一員も高い生活をする事が許されるというのが答えだと思います。人間は本質的に社会性を形成する動物で、それぞれの能力をうまく活用している度合いで生活レベルが決まるという点が重要です。
　　この点で４，５０年前の日本の生産や化学・技術の専門家達はずば抜けて優秀だったと言うべきですし、多分今でもかなりそう言える状態にあると思っています。その後の経済低迷の原因の殆どは経済システムをリードする専門家があまりにも無能であったというべきでしょう。例えばバブルの直前、世界から資金が楽に調達できる環境にあり、やろうと思えば何でもやれた時期でした。しかし彼等は世界展開を戦略とする発想が殆ど欠如していた。そして「日本には物があふれ、もう右肩上がりでない」などと全マスコミを通じて声高に発言し続け、何の発展性のある生産的発想もできなかった。要するにバブルとは大きな予算を利用する経済的能力がなかったということです。その点で結果的に、現在の東アジアの国々ははるかにスケールが大きく世界展開の視野をもった経済のリーダー達が多く、日本の経済リーダー達はせいぜい個人商店なみの能力しかもっていない内弁慶の人々だったというべきでしょう。彼らが言う”民の知恵”とは人材を切り捨てる事だけだったと言うべきです。そして有能な人材を生かしきるというシステムとしての良さがなく、新規事業の発想が極めて貧困な人々であったため、その後外国の経済状態が浮上しても人材と固有の技術の流失を続け２度と再び浮上して来ていない。今でも車は若者に受けないというのは全くおかしく、単に彼等に車を買うだけの給料を払っていないからだと言うべきだろう。
　特にひどいのは明らかに為替政策です。為替政策の当局の能力の違いで国家、企業の競争力が直接影響を受け国家の利益が大きく左右される。世界が単一通貨なら当然日本企業のていたらくは相当に緩和されていると言って良い。それは半導体、機械から光学機器などあらゆる技術、産業分野においては、日本ほど専門分野の新しい結果を出し続けている国はないと言って良いと思います。
　　日本からの技術を拾った国々の利益は、日本の戦略さえしっかりしていれば、本来我々日本が得るべき利益なに経済の運営のわるさ、戦略のなさが現在の悲惨な結果を招いている。輸出するなら出来る限り最終製品であるべきであり、途中の部品を輸出するなど全く狂っているといってよいでしょう。さらに日本の経営者が放り出し、外国に拾われた技術者（含シニア）を渡した結果、数々の優秀な技術が奪われ、極めて強力な競争相手を生み出したり、特許の価値の高さを殆ど判断できず、重要特許を含む製造装置を売ったり、や基本部品を安く輸出するなど、全くでたらめな企業戦略のなさが数年間経て数々の企業が敗北し、大赤字の日本を海衰退を招いたといってよいでしょう。このことは高度な科学技術の専門家であればすでにだれしも良く理解出来ている事です。
　　最後に言いたい事は、赤字の国債の大部分を持っているのが銀行で、その預金のかなりの部分はシニアのもののはずです。シニアの銀行預金はその死亡時に相続の対象からはずして国債を買い戻しができるようにすべきではないでしょうか。その根拠はそのシニアの人々が無能な議員を選出し続け、無責任な予算を認め、巨額の赤字国債を作りに貢献した付けを払うという意味です。

お礼

ありがとうございました

回答No.8

a12345678910z

例えば、予算を取るためのデマに次のようなものがあります。
「喫煙者を減らせば将来の医療費削減に繋がる」という大デマ。

現在、禁煙運動の結果から喫煙者は半分以下になっています。しかし禁煙運動家の主張する医療費削減には全く繋がらず、それどころか医療費は増え続けて今では毎年80億ほどの予算が禁煙関連のために出費されています。また喫煙人口が減り続けているにもかかわらず肺ガン患者も増え続けてきたという状態です。

喫煙者は半分以下に成っていますので、禁煙運動の観点から医療費も半分以下になっていなくてはなりませんが、なんだかんだと理由をつけて禁煙関連予算は現在では毎年80億と大幅に増大しています。

現在では喫煙率は20％を切っているし、そもそも喫煙者は弱者でもありませんし、禁煙のために税金で補助をしたり保険料で補助する必要性など全くありません。というより喫煙者自体そんなこと望んでいませんでした。

このような不必要な予算への削減には手を付けられず、一方で必要な医療研究や社会福祉への予算削減が進んでいる状態です。禁煙運動だけでなくこのような一見社会正義にかなっているように見せかけた大デマがまかり通っているので、まずは禁煙運動は民間でやってもらって国は予算を一切付けないようにすべきでしょう。

まずは「禁煙外来の廃止」「禁煙運動への予算割り当て廃止」という本当の無駄遣いの廃止を断行すれば、似た様な事例にもドンドン切り込むことが出来るようになります。

お礼

ありがとうございました

回答No.7

kaxuma119

国家財政が借金漬けになった要因は、この40年間、時々の政権が財政均衡のための増税と支出削減を先送りにし、ばらまき政策を続けてきたからです。そして国民も目の前の負担を避けて、根拠のない甘い妄想に浸ってきたからです。

ここに国債発行残高推移のグラフがあります。
http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2006/saimu02b_04.pdf

借金はずっと同じペースで増えてきたわけではなく、途中で急に増加率が増しているところがあるのがわかるでしょう。ひとつめは昭和50年代の部分です。ここは福田赳夫　大平正芳　鈴木善幸　中曽根康弘　が総理をしていた時代で、福田の前任の田中角栄の列島改造論をひきずり列島各地に箱モノや新幹線・高速道路を採算を度外視して作り続けた時期です。

そのあと少し落ち着いたのは竹下登が総理になって消費税を導入したためと、日本経済のバブル経済が始まり税収が増えたためです。バブルは竹下が危機感を抱いていた国家財政の危機感を忘れさせ、もしかしたら、すぐに国家の借金は消えるかもしれないという妄想を、政治家にも官僚にも抱かせて、緒に付いたばかりの行財政改革を頓挫させてしまいました。

そして平成5年、宮澤喜一内閣のときにバブルははじけ、景気はどんどん後退していきます。短い政権交代の後政権を奪還した自民党は、支持母体である地方組織を維持するために、景気回復のためと称して公共投資をガンガン実施します。景気浮揚効果はほとんどありませんでした。これが平成5年からの借金急増の理由です。

さらにまずいことに平成13年から世界的経済の衰退がはじまり、日本経済は完全に成長が止まり税収が激減します。これを補うためにさらに借金を増やしたのが小泉内閣です。そこへもってきて民主党政権になってからは、子ども手当や農業補助金をはじめとするばらまきがいっそうすすみ、とんでもないことになりました。

初めの話に戻りますが、昭和50年代から時々の政権は支出削減や増税といった国民に負担になる政策は先送りにして人気取りに邁進してきました。国民もそんな政党や政治家を支持し、ついには甘い妄想としかいいようのないマニュフェストを掲げた民主党に政権を託してしまいました。そういうことです。日本で行われてきたのは民主政治ではなく衆愚政治だったのです。ギリシアを笑う資格はありません。

お礼

ありがとうございました

回答No.6

goto3121

バブル経済の地価高騰が背後にあるのではないかと思います。　地上げ屋が活躍し、強制的に土地を買い上げる場面が続出したため、住む所を奪われて、大変な思いをした方が多かったのです。　今もその後遺症が消えず、失業した方が多いのです。　もちろん、ホームレスも増えていると思います。
終身雇用から短期雇用へ変わってしまい、就業者数も減ってきています。
失業者数を減らすには、労働者と雇い主の相互関係の改善が必要です。
まとまらない文でごめんなさい。

お礼

ありがとうございました

回答No.5

hekiyu

一言で言えば、民主制国家だからです。
民主制国家はおおむね財政赤字です。
民主制では、政治家は票欲しさに、国民に
利を与えようとします。
国民も、それが権利だと信じ、まだ足りない
もっと欲しいと、政治家に要求します。
その為、福祉予算が増え、先進国はみな
赤字になる、という図式ができたのです。

日本は戦後、米国流の民主制を押しつけられ
その成果が出始めたとき、つまり民主教育を
受けた人間が、社会人になった時に、
財政赤字が始まっています。

具体的に、赤字のきっかけをつくったのが
真紀子さんのお父さんである、田中角栄でした。
つまり、自民党の長期凋落を懸念した田中角栄が、
票欲しさに、年金の大盤振るまいをしたのがきっかけ
になったのです。
これを当時のマスコミは福祉元年ともてはやしました。

福祉は、一度やると減らせなくなります。
減らせば票が減るからです。選挙に負けます。
だから福祉は増える一方になります。
これを「福祉の不可逆性」といいます。
この福祉の不可逆性により、福祉関係予算がどんどん
増加しました。
その間、身を挺して止める政治家も、官僚も出なかったのです。
その結果遂に今日のような大赤字国家になったのです。

お礼

ありがとうございました

回答No.4

gokakukei

日本が借金大国になったのは、日本が経済大国になったからです。
日本の借金は約4500兆円で、その内の政府の借金が700兆ほど、地方と合わせて1000兆円ほど。

資本主義経済の社会システムでは、借金は永遠に拡大し続けなくてはいけない仕組みになっており、それにより経済成長が成し遂げられる仕組み。もし借金拡大が行われなくなると急速なデフレが起こり恐慌入りして経済崩壊へ至る仕組みになっている。日本は90年頃のバブル崩壊後民間企業が一斉に借金返済を始め、借金が縮小し始めた。その結果幾度の経済危機に陥った。民間が借金縮小に必死になる中で消極的であれど政府が借金を増やしたことで日本のトータルとしての借金は横ばい状態となり、なんとか恐慌入りすることはさけられている。ここ20年の日本では民間企業が減らした借金の額 と 国が増やした借金の額 はほぼイコールになる。

今日本に必要なことは借金の拡大であり、借金の縮小ではありません。問題なのはバランスが悪いということです。
政府は財政出動なども用いてもっと積極的に民間の借金拡大を促すための政策を打つ必要があります。

お礼

ありがとうございました

回答No.3

gokakukei

日本が借金大国になったのは、日本が経済大国になったからです。
日本の借金は約4500兆円で、その内の政府の借金が700兆ほど、地方と合わせて1000兆円ほど。

資本主義経済の社会システムでは、借金は永遠に拡大し続けなくてはいけない仕組みになっており、それにより経済成長が成し遂げられる仕組み。もし借金拡大が行われなくなると急速なデフレが起こり恐慌入りして経済崩壊へ至る仕組みになっている。日本は90年頃のバブル崩壊後民間企業が一斉に借金返済を始め、借金が縮小し始めた。その結果幾度の経済危機に陥った。民間が借金縮小に必死になる中で消極的であれど政府が借金を増やしたことで日本のトータルとしての借金は横ばい状態となり、なんとか恐慌入りすることはさけられている。ここ20年の日本では民間企業が減らした借金の額 と 国が増やした借金の額 はほぼイコールになる。

今日本に必要なことは借金の拡大であり、借金の縮小ではありません。問題なのはバランスが悪いということです。
政府は財政出動なども用いてもっと積極的に民間の借金拡大を促すの政策を打つ必要があります。

お礼

ありがとうございました

回答No.2

noname#194996

日本経済が右肩上がりをやめたあとも
政府自民党が血税を不要な公共投資へ右肩上がりで注ぎ込み続けたからでしょう。
バブル崩壊の前にこういう事態は予測できました。それまでに
ソフトランディングをしていればこういうことにはならなかったのです。

大きな船でもちゃんと岸壁に着けることはできます。
当時の官僚、政治家の無能無策が原因です。

お礼

ありがとうございました